アメリカのトランプ新大統領はWHO=世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。 WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。 アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。 トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。 アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。 トランプ氏がアメリカの大統領に就
みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。 みずほ銀行によりますと、全国の支店で提供している貸金庫サービスについて、1月16日から新たな利用の受付を原則停止しました。 一部の店舗は小型化を進めていますが、こうした店舗にも、今後は貸金庫を設置しないということです。 貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行の元行員が顧客の金塊を盗んだ疑いで逮捕され、三菱UFJ銀行では、防犯カメラを増設するなどの再発防止策を講じる一方、ことし3月までにサービスの内容などを見直し、一定の方向性を示す方針です。 貸金庫サービスは多くの銀行が提供していますが、今回の事件を受けて、全国銀行協会は12月に、加盟する銀行に対
小田急小田原線は信号設備故障の影響で、新宿駅と経堂駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後0時30分ごろに運転を再開しました。 小田急電鉄によりますと今回の運転見合わせは南新宿駅と参宮橋駅の間にある信号設備の故障が原因で上下線合わせておよそ3万4700人に影響が出たということです。 小田急小田原線の下北沢駅のホームで16日午前中、撮影された画像です。 運転見合わせなどの影響で、大勢の人で混雑しています。 下北沢駅で降りて撮影したという男性は「1時間ほど閉じ込められていたような状況でした。電車の中は、人がぎゅうぎゅうで暑かったです」と話していました。 車内では苦しそうに息をしていたり、突然、座り込んだりする乗客もいたということです。 また、「急病人が出ていますが、今は降車できないので、駅まで我慢してください」とか、「窓から出ないでください。周辺に窓から出ようとする人がいれば止めてくだ
「倫理上の決断だと感じるようになり、移ることを決めました」 アメリカ東部、ニューハンプシャー州のポール・ルブランクさんは、去年11月、およそ1万人を超えるフォロワーがいた、X(旧ツイッター)のアカウントを削除し、代わりに新興のSNS、「Bluesky」(ブルースカイ)を使い始めました。 半年ほど前まで、アメリカの大学で学長を務めていたルブランクさん。 Xで情報を集めたり、学生や職員とコミュニケーションをとったりするなど積極的に活用していましたが、イーロン・マスク氏がXを所有したころから、流れてくる投稿の雰囲気が変わったと感じるようになりました。 ルブランクさん 「不適切な内容のコンテンツが表示されるようになりました。X上の議論が粗野なものに変わりました。最近では、マスク氏は自身の政治的な活動のプラットフォームとして利用するようになりました」
音として聞こえていても会話の内容を聞き取ることができない「聞き取り困難症」。この症状を広く知ってもらおうと当事者たちが大阪市で講演会を開きました。 聴力は正常でも雑音が多い場所などでは会話の内容を聞き取ることができない症状は「APD=聴覚情報処理障害」や「LiD=聞き取り困難症」と呼ばれ、症状に悩む人が増えているとされています。 この症状を広く知ってもらおうと当事者たちが12日、大阪市で講演会を開きました。 このうち、三重県の40代の男性は、居酒屋などの飲食店を利用する際はさまざまな音が同じくらいの音量で塊となって聞こえるため、会話の内容を聞き取ることが難しいなどと打ち明けました。 そのうえで「話を聞いていない」と指摘されることが多いという現状を話しました。 また、兵庫県の30代の女性は日常生活ではノイズキャンセリング機能付きのイヤホンを使って会話を聞き取りやすくしているほか、職場では名前
市などによりますと、国内最高齢となったのは、市内に住む林お※かぎさん、115歳です。 林さんは明治42年の9月生まれで、世界でも最高齢とされた兵庫県芦屋市の116歳の女性が12月29日に亡くなったことに伴って、国内の日本人の中で最高齢になったということです。 息子の稔さん(78)によりますと、林さんは学校の教員をしていたということで、9人の子どもを育て、孫は22人、ひ孫は36人、やしゃごは11人いるということです。 現在は介護が必要な人が入る施設にいて、ふだんは車いすに座ったり、握手の際にも握り返したりすることができ、食事はしっかりとれているということです。 稔さんは「母が長寿で生きていることはきょうだいで喜んでいます。施設の方には感謝しかありません」と話していました。 土岐市の加藤淳司市長は「国内最高齢者になられたことは大変喜ばしく、わが市の誇りです。この喜ばしい出来事が地域全体の皆様の
韓国南西部にあるムアン(務安)空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC=格安航空会社「チェジュ(済州)航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動
「私たちは歴史上最も高度な情報技術を手にしているにもかかわらず、理性的な会話を行う能力を失いつつある」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者で歴史家のユヴァル・ノア・ハラリ氏が語り出したのは、私たち人間の情報の扱い方への厳しい警告です。 世界各地で起きる戦乱と憎しみの連鎖、SNSによるフェイク情報の拡散、そして急加速するAI開発。ハラリ氏が混沌とした世界を読み解くキーワードとして挙げたのが“情報”です。 独占インタビューからはっとさせられる新たな知見にたどり着きました。 (国際部デスク 豊永博隆) イギリス・ロンドン北部の閑静な高級住宅街ハムステッドにたたずむ趣のある建物。1704年に邸宅として建てられ、現在は美術館として使われています。 ここでイスラエル出身の歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリ氏と6年ぶりに再会、単独インタビューを行いました。 前回インタビューしたのは2018
30年前、自民党総裁として政治改革に取り組んだ河野元衆議院議長は、政党交付金を導入すれば、その後、企業・団体献金は禁止されることになっていたという認識を示しました。 30年前の1994年に当時の自民党総裁として細川総理大臣と政治改革で合意した、河野洋平元衆議院議長は23日午後、国会内で講演しました。 講演は非公開で行われましたが、出席者によりますと、河野氏は1994年の政治改革で導入された政党交付金制度について「最初に聞いた時は『こんな制度があるのか』とびっくりした。それくらいやらないと企業・団体献金はなくならないのかと思った。企業・団体献金をやめるため政党交付金を導入したということは、細川総理大臣もそう思っていた」と述べたということです。 また、河野氏は衆議院の現在の選挙制度である「小選挙区比例代表並立制」について、予備選挙などを通じて国民が小選挙区の候補者選定に参加できていないことは問
石破総理大臣は22日、東京都内の教会を訪れ、クリスマスの礼拝に参加しました。キリスト教徒の石破総理大臣が礼拝に参加するのは就任後初めてで、静かに祈りを捧げていたということです。 石破総理大臣は22日午前、東京・千代田区のキリスト教の教会を訪れ、クリスマスの礼拝に参加しました。 教会によりますと、石破総理大臣はおよそ1時間滞在し、ほかの参加者とともに牧師の話に耳を傾けたり、静かに祈りをささげたりしていたということです。 石破総理大臣はキリスト教徒で、クリスマスなどには教会を訪れてきたということですが、総理大臣就任後に礼拝に参加するのは初めてです。 「富士見町教会」の藤盛勇紀牧師は記者団に対し「石破総理大臣は1人の礼拝者としていちばん後ろの方の席で礼拝していた。これまでもクリスマスや復活祭には何度も来られているが、総理大臣だからということではなく、キリスト者として礼拝に来られることはうれしく思
アメリカのニューヨーク近代美術館の増改築や東京国立博物館の法隆寺宝物館の設計など、国内外の多くの美術館や公共施設の設計を手がけた建築家の谷口吉生さんが今月16日肺炎のため、亡くなりました。87歳でした。 谷口さんは1937年、建築家の谷口吉郎さんの長男として東京で生まれ、慶應義塾大学を卒業後、日本を代表する建築家、丹下健三さんの元で学び、独立しました。 1980年に静岡県にある美術館「資生堂アートハウス」で日本建築学会賞に選ばれたほか、山形県の「土門拳記念館」で日本芸術院賞を受賞するなど高い評価を受けてきました。 美術館や公共施設の設計を数多く担当し、ガラスドームが特徴的な東京都葛西臨海水族園や東京国立博物館の法隆寺宝物館、それに東京の商業施設「GINZA SIX」などを手がけました。 またアメリカのニューヨーク近代美術館の増改築も担当。簡素でシャープな建築スタイルは世界的にも広く知られて
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0%にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
老朽化が進んでいる港区の都立中央図書館について、都が再開発を行う予定の渋谷区の旧「こどもの城」を含む周辺の都有地へ移転を検討していることがわかりました。 昭和48年に東京・港区の有栖川宮記念公園に開館した都立中央図書館は、200万冊以上の蔵書があり、国内屈指の公立図書館として親しまれています。 しかし、築年数が50年を超えて、施設の老朽化が進んでいることから、都が移転を検討していることが関係者への取材でわかりました。 候補地として再開発が行われる予定の渋谷区の子どもの文化交流施設、旧「こどもの城」を含む周辺の都有地があがっていて、現在、調整が進められています。 計画では新たな図書館でデジタル時代に対応させた映像や音楽などを加えた交流の場をつくることやまた、図書館以外の周辺の再開発では劇場の建設などが検討されています。 また、一帯を芸術・文化の拠点とする狙いもあるということで、都は近くこうし
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終
韓国の与党「国民の力」のハン・ドンフン(韓東勲)代表は16日午前、記者会見を開き、「これ以上、党代表としての正常な職務の遂行が不可能になった。今回の非常戒厳で苦しむすべての国民に申し訳なく思う」と述べ、党の代表を辞任すると発表しました。
選挙ポスターのあり方が課題となっていることを受けて、自民党は、品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するなどとした、公職選挙法の改正案をまとめました。 ことし7月の東京都知事選挙で、同一のポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、自民党は、16日に開かれた選挙制度調査会などの合同会議で、ポスターの記載に関する義務や罰則を盛り込んだ、公職選挙法の改正案をまとめました。 それによりますと、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容をポスターに記載することを禁止するとしているほか、候補者の氏名の記載の義務化や、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 自民党は、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党が、ことし9月、同様の内容の骨子案に賛成する考えを示していることも踏まえ、野党側との協議を経て、早期に公職選挙法の改正案を国会に提出した
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