毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富

第171回芥川賞と直木賞の選考会が17日東京で開かれました。 芥川賞に、朝比奈秋さんの「サンショウウオの四十九日」と、松永K三蔵さんの「バリ山行」が選ばれました。朝比奈さん、松永さんは初めての候補での受賞です。 また直木賞に一穂ミチさんの「ツミデミック」が選ばれました。一穂さんは3回目の候補での受賞です。 芥川賞 朝比奈秋さん 経歴 受賞作は 芥川賞の受賞が決まった朝比奈秋さんは京都府生まれの43歳。 医学部を卒業後消化器内科の医師として働きながら執筆を始め、2021年に「塩の道」で林芙美子文学賞を受賞し、小説家としてデビューしました。 芥川賞は初めての候補での受賞となりました。 受賞作の「サンショウウオの四十九日」は全身が半分ずつ結合して生まれ、外見からは1人に見える「結合双生児」の2人の女性の物語です。 肉体だけではなく脳も共有しているために思考や記憶が混じり合う2人が自我の境目を行き

航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、国土交通省は各空港の運営会社が増便などの情報を収集し、石油元売り会社に早めに知らせる仕組みを導入する方針です。石油元売り会社が燃料の準備などにかかる時間を十分確保し、国際線の増便などにつなげるねらいです。 各地の空港では、航空燃料が確保できないことを理由に、海外の航空会社が国際線の就航や増便を見合わせる動きが相次いでいます。 国土交通省は、訪日外国人のさらなる誘致拡大に向けては、こうした航空燃料の不足を解消する必要があるとして、このほど新たな対策を取りまとめました。 それによりますと、要因の一つとして、海外の航空会社が石油元売り会社に対して燃料の供給を打診するタイミングが遅く、元売り会社が対応できていないことがあるとして、各空港の運営会社が航空会社の運行計画に関する情報を収集したうえで、石油元売り会社に早めに知らせる

去年10月、伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震で起きた津波について、専門家がデータを解析した結果、海底火山で繰り返し起きた地形の変化が原因だったとみられることが分かりました。 去年10月9日に発生した地震で関東から九州にかけての各地で数十センチの津波が押し寄せ、気象庁は鳥島の南西の海域を震源としていますが、周辺では震度1以上の揺れが観測されず、津波の詳しいメカニズムも分かっていません。 これについて、防災科学技術研究所の久保田達矢 主任研究員が津波の観測データを解析した結果震源付近の海底火山、孀婦海山周辺で地形の変化が繰り返し起きたことで津波が発生したとみられることが分かりました。 地形の変化は直径10キロ前後の範囲で合わせて14回にわたって発生したと推定しています。 孀婦海山では、JAMSTEC＝（ジャムステック）海洋研究開発機構や海上保安庁が行った調査でカルデラと呼ばれる巨大なくぼ地や

大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー

元衆議院議員で、全国各地で病院などを運営する医療法人「徳洲会」グループを創設した徳田虎雄氏が10日夜、入院先の神奈川県内の病院で亡くなりました。86歳でした。 徳田氏は、鹿児島県の徳之島町出身で、大阪大学医学部を卒業後、1973年から病院経営を始め、その後、医療法人「徳洲会」を創設しました。 徳田氏は医療改革を掲げて衆議院選挙に「鹿児島県旧奄美群島区」から立候補し、2度の落選を経て1990年の衆議院選挙で初当選しました。 徳田氏と当時戦った自民党の保岡興治元法務大臣との選挙戦は、選挙区を二分する激しいもので、2人の名前になぞらえて「保徳戦争」とも呼ばれました。 合わせて4回当選した徳田氏はみずからが設立に携わった「自由連合」で代表を務め、村山内閣では北海道・沖縄開発庁の政務次官を務めました。 徳田氏は2005年に政界から引退し、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症

そのとき、まだ5歳だった。 弟と外に出かけると、知らない人からジロジロと見られた。「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」と言われた。将来はあの仕事に就くんだと、当たり前のように思われていた。 私よりも弟や親のほうが大変なのだから「嫌だ」と言ってはいけない。そう思っていた。 私は、“自由”に生きてはいけないの？ 藤木和子さんは、1982年に埼玉県上尾市で長女として生まれた。 藤木さんの人生を大きく変える出来事があったのは、それから5年後のことだった。 3歳年下の弟に、聴覚障害があることが分かったのだ。 それから、母親は弟につきっきり。 母親と弟が病院や療育に行っている間は、父親の職場で大人に囲まれながら長い時間を過ごしたという。 「弟の分も、お姉ちゃんが頑張ってね」 周りの大人からそう言われたのは、1度や2度ではない。 学校や塾でよい成績をとったとき母親から言われたのは「こんなにできなくても…

戸籍証明書を本籍地と異なる自治体で受け取ることができる広域交付システムで不具合が発生し、8日朝から全国で戸籍証明書の交付ができなくなっていましたが、法務省は8日正午までに復旧したと発表しました。 戸籍の広域交付システムは本籍地ではない最寄りの市区町村の窓口などで戸籍証明書などを受け取ることができる制度で、ことし3月から運用が始まりました。 法務省によりますと8日朝、各地の自治体から窓口での発行ができないという連絡が相次ぎ、確認したところ、全国的に戸籍証明書などが交付できない状態になっていました。 法務省がシステムの再起動を行ったところ、8日正午までに復旧したということです。 ただ、詳しい原因はわかっていないため調査を続けるとしています。 戸籍の広域交付システムをめぐっては、運用が始まった3月にもシステムにアクセスが集中した影響で、証明書が発行しづらい状況が起きていました。 法務省は「利用者

「血と骨」や「夜を賭けて」などの作品で知られる作家のヤン・ソギル（梁石日）さんが、29日朝、老衰のため都内の病院で亡くなりました。87歳でした。 ヤン・ソギルさんは大阪市で生まれ、高校を卒業したあと会社の経営に失敗して、タクシー運転手として働き、1981年にその経験を書いた「狂躁曲」を発表して本格的に作家としての活動を始めました。 この作品は1993年に公開された崔洋一監督の映画「月はどっちに出ている」の原作となりました。 また、1998年に発表した「血と骨」は、韓国 チェジュ（済州）島出身の父親をモデルに、暴力と欲望にまみれた男の一生を描いた作品で、山本周五郎賞を受賞したほか、2004年に崔洋一監督によってビートたけしさんの主演で映画化され、日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞しました。 その後も、タイの人身売買や児童買春を取り上げた「闇の子供たち」や、大阪の軍需工場跡を舞台に戦後の在日韓

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

自民党の菅前総理大臣が、岸田総理大臣の対応を批判し、総裁選挙で刷新感を示すことが重要だと発言したことについて、党内では、支持率の低迷などを踏まえれば当然だという受け止めの一方、物価高などの政策課題が山積する中で結束の乱れが表面化するのは好ましくないという懸念も出ていて、波紋が広がっています。 菅前総理大臣は、23日のオンライン番組で、政治とカネをめぐる問題に関連し「岸田総理大臣自身が責任を取っておらず不信感を持つ国民は多い」と述べたうえで、ことし秋までに行われる総裁選挙で党勢回復に向けて刷新感を示すことが重要だという考えを示しました。

イギリスを公式訪問中の天皇陛下は、首都ロンドンの中心部を流れるテムズ川にある巨大な可動式の高潮対策施設「テムズバリア」を視察されました。 長年、水をめぐる問題を研究している天皇陛下は、現地時間の24日午前、高潮などによるテムズ川の氾濫からロンドンの街を守るため1982年に建設された「テムズバリア」を訪ねられました。 「ピア」と呼ばれる島のような部分との間に回転式の水門を10個備えているこの施設は、緊急時に幅500メートル余りのテムズ川をせき止めて、海面上昇によってさかのぼってくる海水を防ぎます。 天皇陛下は、大学時代に水にまつわる研究を始め、留学されたイギリスのオックスフォード大学での研究テーマもテムズ川の水運の歴史でした。 留学中の体験を記した著書「テムズとともに 英国の二年間」には、テムズ関係の史料集めに奔走した時のことや、先生とともに川べりを歩き実地にテムズを見たこと、研究で疲れた自

茨城県の筑波大学の教授が、SNSでひぼう中傷されたとして、茨城県警察本部に刑事告訴していたことがわかりました。捜査関係者によりますと、投稿したのは県警の警察官で、告訴を受理して捜査が進められていますが、茨城県警は取材に対し「コメントできない」としています。 茨城県つくば市にある筑波大学の国際政治学者、東野篤子教授によりますと、去年5月、旧ツイッターで、テレビ出演した際の教授の画像について「見た目からしてバケモノ」などと中傷するような内容が投稿されたということです。 教授はこうした投稿について、ことし4月に茨城県警察本部に侮辱の疑いで刑事告訴し、受理されました。 捜査関係者によりますと、投稿していたのは、当時県警本部に勤務していた警部で、捜査が進められたということですが、茨城県警察本部はNHKの取材に対し「コメントできない」として事実関係を明らかにしていません。 東野教授は「警察官という市民

3年以上も続いている薬の供給不安。 せき止めや高血圧の薬など、手に入りづらい医薬品はおよそ3800品目。医療機関で処方される薬の2割以上に上っています。 どうして“薬不足”は解消されないのか。現場を取材すると、背景にある構造的な課題が見えてきました。 （クローズアップ現代取材班）

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

「市民と、外国から訪れる人と、2種類の料金設定があっていいのでは」 外国人観光客も多く訪れる姫路城。その料金について、地元の市長は外国人観光客と市民などとの間で差をつけることも含めて見直しを検討していく考えを示しました。 なぜ検討？ 一般の飲食店の対応、海外の状況は？詳しくまとめました。 目次 「二重価格」すでに導入の飲食店も “金曜夜は地元客に” 「県民の日」

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

ネット通販や電子書籍の普及などで、全国的に書店が減少していることを受けて、齋藤経済産業大臣が、作家や出版社の関係者らと意見交換し、地域の書店から図書館が仕入れる書籍を増やすなど、活性化に向けて政府として連携を促す考えを示しました。 経営環境の厳しさを背景に、全国的に書店が減少するなか、経済産業省は、地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた支援策を検討しています。 12日は、齋藤経済産業大臣をはじめ、盛山文部科学大臣や上川外務大臣が、東京 千代田区の出版社を訪れ、作家や出版社の関係者と意見交換を行いました。 この中で、直木賞作家で書店の振興に取り組んでいる今村翔吾さんは「日本のコンテンツは本当に幅広く、人気作だけではなく、ニッチな漫画や本もあり、これを下支えをしてきたのが街の書店があったからだ。ことしが書店復活の元年になると信じている」と述べました。 これに対し齋藤大臣は、地域

9日夜、JR横浜駅近くの路上で57歳の女性が刃物で刺されるなどして死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された容疑者は先週、同居していた母親に対する傷害の罪で有罪判決を受けたばかりだったことが捜査関係者への取材で分かりました。その後、県外の民間の更生施設に入所したということで、警察は横浜で事件を起こすまでのいきさつを調べています。 9日午後7時40分ごろ、横浜市西区南幸の路上で近くに住むフィリピン国籍の礒崎 アリス ヒマオさん（57）が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 その後、午後11時ごろに自称 東京 町田市の無職、安藤幸生容疑者（33）が近くの交番に自首してきて、警察は刃物で刺すなどして殺害した疑いで逮捕しました。 自首した際、刃物を所持していて、警察によりますと容疑を認め「女性と面識はなかった」と説明しているということです。 捜査関係者によりますと、容疑