廉宗淳(ヨム・ジョンスン)氏 e-Corporation.JP株式会社 代表取締役社長 佐賀県統括本部情報課 情報企画監 佐賀県教育庁教育情報化推進室 情報企画監 青森市情報政策調整監/CIO補佐官、総務省 電子政府推進員 ――自治体の行政業務ではどのようなITの課題がありますか? いま、日本の市区町村は全国で約1700ほどあります。どこも同じ行政手続きをするのに、それぞれ別のITベンダーのシステムを独自に導入しています。この予算は日本全体で見れば年間で概ね4000億円にも上ります。10年前からの私の持論ですが、総務省が共同利用が可能なシステムを作り、全国の地方自治体に無料で配布することです。これでかなり経費削減できます。 ――なぜ、できないのでしょうか? まったく動きがないわけではありません。「自治体クラウド」と言う名前で少しずつ前に進んでいますが、本格的な取り組みということではまだ先だ
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