9月12日(火)、豊田副大臣は、令和5年台風第13号により被災した千葉県のいすみ鉄道、小湊鉄道、養老川の被災箇所を視察しました。 視察後の会見で、地域の協力を頂きながら、早期の復旧のため、国土交通省として全力で支援していく旨述べました。 いすみ鉄道の被災箇所を視察する豊田副大臣 小湊鉄道の被災箇所を視察する豊田副大臣 養老川の被災箇所において、千葉県より説明を受ける豊田副大臣
9月12日(火)、豊田副大臣は、令和5年台風第13号により被災した千葉県のいすみ鉄道、小湊鉄道、養老川の被災箇所を視察しました。 視察後の会見で、地域の協力を頂きながら、早期の復旧のため、国土交通省として全力で支援していく旨述べました。 いすみ鉄道の被災箇所を視察する豊田副大臣 小湊鉄道の被災箇所を視察する豊田副大臣 養老川の被災箇所において、千葉県より説明を受ける豊田副大臣
7月24日(月)、石井副大臣は、令和5年7月15日からの大雨により被災した秋田県八峰町、三種町、五城目町の被災箇所を視察し、秋田県副知事、八峰町長、三種町長、五城目町長と意見交換を行いました。 意見交換会では、早期の復旧のため、関係機関と連携を図り、国土交通省として全力で支援していくことを伝えました。 八峰町泊川を視察する石井副大臣 三種町三種川を視察する石井副大臣 五城目町馬場目川を視察する石井副大臣 八峰町長より要望書を受け取る石井副大臣 三種町長より要望書を受け取る石井副大臣 五城目町長より要望書を受け取る石井副大臣 (左側から右方向に)三種町長、秋田県副知事、石井副大臣、五城目町長、 八峰町長
7月15日(土)、斉藤大臣は、平成28年の熊本地震により被災した南阿蘇鉄道の全線運転再開記念式典に出席し、祝辞を述べました。 祝辞では、「様々な工夫を凝らしながら、また幾多の困難を乗り越えながら、南阿蘇鉄道全線の復旧に全力で取り組んでこられた、全ての関係者のご尽力に対し、改めて深く敬意を表します。」と述べました。
観光庁は、アフターコロナを見据えた観光地の再生と観光産業の強化に向けて、2021年11月から2022年5月にかけて、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を実施しました。 本検討会の最終とりまとめをふまえ、宿泊事業者が高付加価値化に向けた経営を行う上での指針を示すためのガイドラインを策定し、ガイドラインに則った経営を行う事業者の登録制度を創設しました。 観光は我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札であり、観光によって生み出される交流人口の増大とそれに伴う旅行消費は地域経済に大きな効果をもたらしています。中でも、観光地の中核を担う宿泊業は、旅行消費全体の中で大きな割合を占めており、地域において他業種と比較しても大きな経済波及効果をもたらしているなど、地域経済の重要な担い手となっています。 このため観光庁は、経営力・収益力の向上を目指す全ての宿泊事業者を対象に、宿泊
(記者) 2点お伺いします。 まず新年最初の閣議後会見ということで、今年1年の国土交通省の抱える諸課題がどういったものであるのか、またそれにどう取り組むのか抱負を含めてお願いします。 (大臣) 皆さま新年明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。 私も国土交通大臣を拝命して、2回目の新年となります。 国民の生命と財産を守り、また、経済成長や地域の活性化、こういった幅広い分野に責任を持つ大臣としまして気を引き締めてこの年にあたっていきたいとこのように思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 本年におきましても、就任以来掲げてきています3つの柱、一つ目は「国民の安全・安心の確保」、二つ目に「コロナ禍からの経済社会活動の回復と、経済好循環の加速・拡大」、三つ目に「豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり」のこの3本の柱に沿って、国土交通行政を進めていきたいと思っ
本日の閣議案件で、特に報告するものはありません。 このほか、私から1点報告があります。 本日、総理に、リニア中央新幹線の現状等について御説明しました。 総理からは、関係者間の調整が着実に進められるよう、引き続き、沿線自治体と連携しつつ、JR東海に対し必要な指導、支援を行っていただきたい、とお言葉がありました。 また、リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡 県内駅等の停車頻度の増加の程度や時間短縮効果の可能性等について、年明け早々から調査を開始する旨説明したところ、総理からは、しっかりと取り組んでいただきたい、とお言葉がありました。 国土交通省としては、こうした調査も含めて、リニア中央新幹線の整備に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと決意しています。 私からは以上です。 (記者) 先週、来年度の当初予算が閣議決定されましたが、国土交通省と
平成7年3月20日に発生した「地下鉄サリン事件」から、今年で27年が経過しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、鉄道のテロ対策の強化に万全を期すことを誓い、斉藤大臣が献花・黙祷を行いました。
鉄道は、大量高速輸送機関として、バス等の二次交通を含めた地域公共交通のあり方を左右する大きな存在です。他方、各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少・少子化に加え、マイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、一部の区間は危機的な状況に置かれています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。 そのため、こうした鉄道路線の現状について、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価したうえで、相互に協力・協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要があります。 国土交通省では、国の関与・支援のあり方も含め、具体的方策を検討するための有識者検討会を2月14日に立ち上げました。今後、先進事例の整理・分析を進めるとともに、関係事業者、自治体等のご意見を伺いながら、
斉藤大臣は、鉄道の車両内等における事件が相次いで発生していることを受け、再発防止に向けた対応策を検討するにあたり、現場の取組み等を確認するため、11月13日(土)に営業線と同様の設備を備える「東京メトロ総合研修訓練センター」を視察しました。 また、ぶら下がり会見で斉藤大臣は、「国土交通省や鉄道事業者がこのような非常事態が起きないように万全の体制をとることを前提として、大変心苦しいことではあるものの、安心して鉄道を利用してもらうためには、乗客の皆様の協力も必要であり、非常通報装置の確認、そして、非常事態が起きた際には躊躇なく非常通報装置のボタンを押すことについて国民の皆様の協力をお願いしたい」と述べました。 駅における取組みについて説明を受ける斉藤大臣 訓練用の車両において非常通報装置を自ら操作する斉藤大臣 訓練用のホーム上においてホームドアの操作について説明を受ける斉藤大臣 今後の対策に関
7月15日、赤羽国土交通大臣は、同日に交通政策審議会より提出された答申を受け、小池東京都知事と面談を行いました。 面談において赤羽国土交通大臣は、「本答申は、[1]首都・東京の地下鉄ネットワークの拡充、[2]利用者サービスの向上等を図るための東京メトロの完全民営化の促進、[3]東日本大震災からの復興に要する財源の確保、という長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいたものと認識している」、「今後、首都・東京の国際競争力の強化、更なる東京の発展のためにも、本答申に基づき、国土交通省として、東京都と連携して必要な取組を進めていきたい。」と述べました。 小池東京都知事との間では、今後、同答申に基づき、国土交通省と東京都が連携して必要な取組を進めていくことを確認しました。
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可 ~羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します~
赤羽大臣は8月12日(水)に群馬県高崎市を訪問し、同日に文化観光推進法に基づく拠点計画として認定された「群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光推進計画」の拠点である群馬県立歴史博物館、及び同計画の文化観光資源となる綿貫観音山古墳を視察しました。視察後の会見で大臣は「これまで観光事業者と文化施設の連携が希薄で、短期間の旅行が中心であったことから、文化施設をしっかりと見ていただけるような観光の振興は取り組まれてこなかった。とりわけ文化施設については、リピーターを大事にする視点が必要。今後はより長期滞在をしていただき、群馬が有する観光資源の素晴らしさ、群馬県の多様性や歴史について知っていただきたい。」旨述べました。
観光庁 旅行振興参事官室 代表:03-5253-8111(内線27-335、27-322) 直通:03-5253-8329
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