韓国における所得格差の現状と分配政策－新しい尹政権の「選択的福祉」政策は所得格差を解消できるだろうか－
■要旨 1997年のアジア経済危機以降、韓国社会では貧困と所得格差が社会的問題として浮上した。さらに、最近は新型コロナによるパンデミックが格差拡大の新しい要因になっている。 2018年における韓国の相対的貧困率（世帯所得が中央値の半分を下回っている人の割合、以下「貧困率」）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD平均の11.7％を大きく上回り、加盟国の中で5番目に高い数値を記録した。 統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における当初所得ジニ係数 は0.402から0.405に上昇している。 フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが参加している「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」が発表した「世界不平等報告書2022（World Inequality Re
リファラル採用が、じわり浸透中
昨今の人手不足を背景に、中途採用が増えつつある。日本経済新聞の調査によれば、主要企業の2023年度の採用計画における中途採用の比率は37%と過去最高となった。多くの日本企業が人材獲得競争を行う中、新たな求人手段として、リファラル採用が注目を集めている。 リファラル採用は、自社の従業員による紹介を通じた採用方法を指す。欧米ではかねて盛んに実施されているが、近年国内の企業でも注目されている。 企業側の利点は、まず、広告宣伝費、転職エージェントへのフィー等が抑制でき、費用対効果が高い。次に、社風に合致し、所要スキルや経験を有する可能性が高い、より優れた候補者と接点が持てる。更に、紹介者が選別済の為、候補者絞り込み、評価、面接の時間圧縮で、採用プロセスが迅速化する。加えて、採用のミスマッチを回避し易く、早期の離職が発生し難い為、定着率の向上に資する。この様に、優れた採用手法と言える。 日立製作所や
国立国会図書館デジタルコレクションに感謝
先日、某生命保険会社の古い社史を閲覧していたところ困った事態が発生した。ふと気付くと、手も机もスーツも（重い冊子なので抱えて運んだ）赤茶色の粘土のようなもので汚れてしまった。元は革張りの立派な装丁であったと思われるが、1950年代半ばの本である。物理的な劣化は如何ともし難く、触ると表面が粘土状に剝げ落ちてしまうようだ。 さすがにもう一度あの本に触れるのは避けたいと思っていた頃、たまさか国立国会図書館デジタルコレクションを紹介してもらう機会があった。所蔵されている書籍について、所定の手続きを経れば自分のパソコンから閲覧でき、印刷やＰＤＦ保存も可能とのことであった。 筆者自身、近隣の市営図書館はよく利用するものの国立国会図書館は３０年ほど前に一度利用したきりである。会社の長期勤続者表彰式の事務局として、表彰対象者が入社した日の新聞の一面をコピーして帰ってくるという業務であったが、今となっては行
新型コロナ「感染症法・特措法」何が変わったかー入院措置の強化、まん延防止等重点措置等の導入
2021年2月3日、通常国会において、「新型インフルエンザ等対策特別法等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が可決・成立し、即日公布された。すでに2月13日から施行されている。 改正法は感染症の予防及び感染症法の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）など11本の法律を改正したものである。 本稿では、改正法のうち感染症法と特措法の概要を解説する。なお、感染症法は感染症の患者が発生した場合の対応と医療について定めた法律であり、特措法は社会的な感染症のまん延防止を予防的に行うための法律である。 従来は、新型コロナを政令により指定して、時限的に適用するものにすぎなかった。改正感染症法では、新型コロナを新型インフルエンザ等感染症の一類型として、法律上明確に位置付けた（第6条第7項第3号）。このことにより、新型コロナに対して感染症法が恒久的
新型コロナ緊急事態宣言の前に－改正新型インフルエンザ等特措法を正しく理解する―緊急事態宣言と法との関係―
新型コロナウイルスの感染が中東や欧米に拡散している。報道によれば、イタリアは全土での移動禁止に踏み切り、フランスは15日間の外出制限を発表した。さらにEUは30日間の域外からの人の流入制限の提言をした。他方、米国では欧州からの入国を拒否するとともに、非常事態宣言を行っている。 さて、日本では3月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下特措法）」の改正法が成立し、新型コロナウイルス感染症（令和2年1月に中国より世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。本稿において以下同じ）にも適用されることとした。主には、緊急事態宣言が出されるかどうかに焦点が当たっているようであるが、宣言前における政府や自治体の要請や体制整備等について、法的な裏付けやルール化ができたことがむしろ重要とも考えられる。以下、解説を行う。 まず、特措法の改正法は、その時限的な性格を
マスク高額転売をどう考えるか－法的な規制は可能なのか
新型コロナウイルの感染拡大とともに、特定商品の品不足が発生している。まず、マスクが店頭からなくなった。デマに基づくものであるが、トイレットペーパーまで店頭で品不足が生じている。マスクの品不足は、医療関係者や高齢者向け施設の職員にも影響が及び、適宜の交換ができなくなるなど、深刻な状況にある。 他方、この間、インターネットの個人売買サイトでは、マスクが高額で転売されてきた。法外な価格のマスク出品に対しては、プラットフォーム事業者（運営者）が削除するなどの対応をとってきたものの、相当な利益を得た人がいるとの真偽不明の情報も出回っている。さらには、運営者からの削除逃れのために、商品自体の価格を抑える一方で、高額な送料を要求する出品もみられるなど悪質な手法も見受けられる。 このような法外な値段でのマスク転売は法令で禁止することができないのであろうか。この点に関しては、参議院における質問主意書で、「国
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