NHKインターネット業務の「必須業務化」に対する意見｜取材と報道｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年7月24日 総務省「公共放送ワーキンググループ」御中 一般社団法人日本新聞協会 メディア開発委員会 当委員会は、総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」で議論されているNHKのインターネット業務の必須業務化に対して、あらためて反対する。現状、ネット業務は放送の「補完」であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがあり、メディアの多元性や言論の多様性の観点から懸念を繰り返し指摘してきたが、こうした懸念は依然拭えない。全国の地方新聞社からも「現状の業務でもすでに脅威であり、予算規模を考えると太刀打ちできない。これ以上拡大すれば事業が立ち行かず、地方から言論の多様性が失われかねない」といった危惧の声が寄せられている。 NHKが今後のネット業務に対する具体的な希望を示したのはわずか2か月前のことであり、前回の会合で補足の説明もあった
軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
新聞協会の白石興二郎会長（読売）は６月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。 総会は子どもの未来を考える議連と合同開催。参院議員会館に国会議員27人が集まった。活字議連の細田博之会長は、出版物は「目から脳に入り、人に知恵を付けるもので生活に欠かせない」とし、新聞、書籍・雑誌への軽減税率適用を推進すると話した。 白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
