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近年、国民生活に深く関わる地名をめぐって、様々な問題が発生している。とりわけ、メディアや学校教育、あるいは外国人観光客の増加に対応した地名の外国語表記の不統一の問題が顕在化している。また、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX) が展開する中で、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される住所データの扱いも議論され始めている。さらに、人文・社会科学に期待される総合知の実現においても、現在そして過去の地名・住所を含めた地名データベース（地名辞書）は、学術の基盤情報の１つとして位置付けられる。 加えて、各国の地名標準化の国際的な規範について助言する機関である国連地名専門家グループ（UNGEGN）では、地名の商業化回避、現地以外から与えられた地名であるエキゾニムの使用や地名の文化的価値などが議論されている。しかし、わが国には、このような地名に関する国内そして国際的な問題に対応できる機
報告「地名標準化の現状と課題」ポイント｜日本学術会議
(1) 国内の地名 国内の地名は自然地名のように国土地理院及び海上保安庁が現地調査によって確認し、あるいは地方公共団体の申請を受け調整・決定し、日本の地図及び海図に記載するものもあるが、大部分は事実上、各地方公共団体が歴史的地名として継承し、住居表示に関する法律（昭和37年５月10日法律第119号）の施行や市町村合併など行政区画の変動、更には地域計画・開発の実施に際し、これを変更し決定する。これに対し、総務省、国土交通省、文部科学省などは各々が独自に対応し、国としての統一的な対応はなされていない。地名は本来、国民全体の文化的歴史的共有財産であるにも関わらず、地方公共団体が個別に命名権を保持し、私企業が駅名や施設名など地名表記に関わる場合のガイドラインはない。地名表記は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字など多様であるが、使用方法についての明確な基準を策定する機関を欠くため、教育・文化行政にお
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