政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針09」の素案が、9日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を5年未満で半減させ、10年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は12%まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太09」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太09」は今月下旬にも決定。10年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計816兆円にのぼる債務残高の抑