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2020年1月3日のブックマーク (3件)

  • ビル・ミッチェル 「日本政府の答弁スタイル ー どこまでも拒絶」(2019年10月24日)

    Bill Mitchell, “Q & A Japanese government style – denial has no boundaries“, –Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, October 24, 2019. (訳者注:日語から英訳された質問主意書と政府答弁書は元の日語に戻してあります。Chie Kobayashi(twitter)の助力による質問主意書および政府答弁書の素晴らしい英訳は原エントリをご参照) 今日のエントリはいつもと少し違うスタイルだ。先日のこちらの記事– Apparently core MMT idea is now supported by the mainstream (October 16, 2019) –でも触れたように、日の臨時国会の初日に立憲民主党の中谷一馬が提出した質問主意書に対し日政府が

    ビル・ミッチェル 「日本政府の答弁スタイル ー どこまでも拒絶」(2019年10月24日)
    Humisawa
    Humisawa 2020/01/03
    “我々はまた、日本政府が債務不履行に陥ることはなく、日本国債は低金利であっても非常に魅力的であり続けるだろうと予測してきた。主流のマクロ経済学者たちの予測はこれと正反対だった。”
  • 釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年

    経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

    釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年
    Humisawa
    Humisawa 2020/01/03
    “こうして駅前商店街は、共存共栄してきた大手小売りを失うばかりか、既に大きく数を減らしていた地元業者だけで、イオンモールと“戦う”事態に陥る。”
  • 御宅、森女、社畜…現代の中国語、実は「日本発」の言葉だらけだった(中島 恵) @gendai_biz

    で使われている漢字が中国からやってきたことは誰でも知っているところだ。中国人が日の新元号「令和」に強い関心を示したのも、中国の漢字との深い縁や親近感を感じたからに他ならない。かつて、韓国やベトナムでも漢字を用いていたが、今では世界で日中国(香港、台湾を含む)のみとなった。 同じ漢字を使っているので、もしかしたら、日人の中には、私たちが使っている日語はかなり中国語の影響を受けているのだろう、と漠然と思っている人がいるかもしれない。もちろんそういう側面は大いにあるが(漢字そのものが中国発なのだから当然だが)、現代の状況をみると、実際はその「逆」というケースも多い。 現代の中国語には日人が考案した語彙が数多く使用されている。むしろ、それらがないと現代中国語は成り立たないといってもいいくらいなのだ。 一例を挙げてみよう。 文化、文明、法律、思想、哲学、科学、化学、資、階級、理性、

    御宅、森女、社畜…現代の中国語、実は「日本発」の言葉だらけだった(中島 恵) @gendai_biz
    Humisawa
    Humisawa 2020/01/03
    “人民、共和国、社会主義、共産主義…これらも日本から中国に渡った漢語だと聞けば、日本人はきっと驚くに違いない。「中華人民共和国」という国名のうち、純粋な中国漢語は「中華」だけしかないのだ。”