ブラジル政府、交通取締情報の提供めぐりツイッターを提訴 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） ブラジル政府が簡易投稿サイト「ツイッター」を相手取り、同国内の交通取り締まり情報を流しているアカウントを閉鎖するよう求める訴えを起こした。 検察当局が中部ゴイアス州の連邦裁判所に訴えた。ツイッターやユーザーが従わなかった場合は、1日当たり50万ブラジルレアル（約2200万円）を支払うよう求めている。 検察は、路上での検問には交通事故だけでなく、車の盗難や不法な武器、薬物の密輸などを防ぐ目的もあると指摘。ツイッターとユーザーは運転者らに情報を漏らすことによって法律に違反し、国民の安全を脅かしていると主張した。 ツイッター側からのコメントは得られていないが、ユーザーはすぐに反応を示した。ゴイアス州の州都ゴイアニアでの情報提供アカウントには約1万2000人が参加していたが、6日午後には「これで終わりだ」「ツイッターからの指示はないが、裁判所の判決が出るまで自主的に更新を停止する
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
時事ドットコム：利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀
利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀 利用者情報、県警が提供＝プロバイダーに、児童ポルノ対策で−滋賀 ファイル共有ソフトによる児童ポルノ画像の流出を阻止するため、滋賀県警は９日、インターネット接続事業者（プロバイダー）に対し、児童ポルノをダウンロードした人のＩＰアドレス（ネット上の住所）などの情報を提供すると発表した。情報を基にプロバイダーは画像削除を要請するメールを利用者に送る。全国初の取り組みで、県警は同日、プロバイダー「ケイ・オプティコム」（大阪市）と協定を結んだ。他のプロバイダーにも拡大する方針。 捜査機関による情報提供に対し、個人情報保護の観点から懸念の声も予想されるが、県警は「ＩＰアドレスだけでは個人を特定できず、個人情報の提供には当たらない」と説明。対象を児童ポルノだけでなく、違法コピーされた音楽や動画などに広げることも検討している。 県警が提供
警視庁による書き込み削除要請、EMAが「事実確認されず」と発表 - ガ島通信
ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が「異例」の削除要請を行い、サイトによってはコミュニティーが削除されたとの報道について、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がプレスリリース「EMAの対応に関する経過のご報告」を出しました。 当該報道発表でお伝えしましたとおり、EMA審査・運用監視室から本認定制度による認定サイト運営事業者に対しヒアリングおよび書面による事実確認等を実施しました。また、警視庁に対しても事実確認を行い、現在も継続的に意見交換をしております。 上記の結果、「不健全な出会いにつながる書き込みと判断したため」警視庁が削除要請をしたとの一部報道に関して、かかる事実は確認されませんでした この削除の問題を書いた日経IT-PLUSの記事『マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか』の取材でも、各社広報は「警察の要請による
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道 - メディアリポート - デジタル
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
インターネット端末利用営業者の皆さんへ
イ ン ター ネ ット 端 末利 用 営業 者 の皆 さ んへ イ ン ター ネ ット 端 末利 用 営業 者 の皆 さ んへ 東 京都は、インターネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の防止を図 り、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心 してインターネットカフェ等を利用することができる環境を保持するため、 新しく「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を制定し、平成 ２２年７月１日から施行することとしました。 このしおりは、東京都内に店舗を設けて、個室等においてインターネット を利用できるサービスを提供する営業を行うにあたり、必要な手続きや守ら なければならないことを分かりやすく説明したものです。 現在、営業を営んでいる方、また、これから営業を営もうとする方は、こ のしおりをよく読み理解して正しい営業に努めてください。 目 １ ２ 次 １ ２ ２
グーグルやMSなど、米国のプライバシー法改正を要求--企業、非営利団体の連合を結成
Google、Microsoft、AT&Tなどの企業に加え、リベラル派と保守派の擁護団体が参加する大規模な連合が、米国時間3月30日、モバイルユーザーやクラウドコンピューティングユーザーを保護するために、米国のプライバシー法の改正を求める重要な要望を発表した。 同連合は、1986年の法律（電話回線モデムや白黒表示の「Macintosh Plus」など、インターネット登場前の時代にできた法律）を、位置情報に関するプライバシーや、「Google Docs」「Flickr」「Picasa」などのサービスを通じてウェブ上に保管されるドキュメントにも適用できる形に改正するよう、米国議会を説得したい考え。 米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）は複雑で分かりづらいことで有名であり、裁判官でさえ理解するのが難しいとされている。連合
韓国:それでもインターネット実名制は表現の自由侵害だ
人権運動にとって憲法裁判所はどんな存在か? 人権運動は、法律を対象にする ことが多い。悪法を廃止する運動をすることがあり、法律を改善したり良い法 律を制定する運動をすることもある。私たちの現実の中で法律が最も強い社会 的規範とされ、人権を韓国社会の規範にする人権運動も法律と取り組む。 憲法裁判所は新しい法的規範を創出する点で、人権運動にとって非常に重要な 組織だ。2005年に戸主制が憲法違反と決定されて歴史の中に消え、昨年は夜間 屋外集会禁止条項に憲法不合致が決定された。このような決定を期待しながら、 人権運動の多くの主題が憲法裁判所に向かう。 憲法裁判所の決定が人権運動の希望とばかりも言えない。良心的兵役拒否は 2004年、国家保安法称賛鼓舞罪は2005年、そして指紋押捺制度は2005年に合憲 の決定があった。合憲決定の後にはその運動が萎縮するのは事実だ。最も強い 論拠が消えたためであろ
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyの利用形態を視覚化してみた
■ Winnyの利用形態を視覚化してみた 3年前から稼働させているWinnyネットワーク観測システムで、観測したWinnyキーを記録している*1のだが、そのデータから利用者ひとりひとりがどんな行動をしているか、直感的に読み取れるよう視覚化を試みた。 これを行うためには、長期間にわたり同じ人が使っているノードを見つけ出すことが必要で、一般的には、IPアドレスが頻繁に変わってしまうので、単純には追跡できない*2のだが、今年のゴールデンウィークに観測システムを改良して以来、DNSの逆引きを自動化した関係で、固定のIPアドレスで（しかも固有のドメイン名に割り当てられたアドレスで）稼働させているノードが数十個見つかったので、それについて調べてみたところ、長期にわたって稼働し続けているものがいくつかみつかった。 図1は、2006年8月末から2009年4月末までの間に観測されたキーのうち、「〓.〓〓〓〓
ネットの書き込みにトレーサビリティは必要か--「ネットID」を識者が激論（前編）
ネット上には掲示板やブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など、あらゆる書き込みスペースが存在する。このようなネット上の書き込みはユーザー発信型コンテンツとしてネットに欠かせないメディアとなりつつある。だが、その匿名性ゆえに謂れのない誹謗中傷によって苦しむ人もおり、ネットのオープン性が少なからず疑問を持たれているのも事実だ。 では、実名ならばすべてが解決するのだろうかといえば、現在のところ、ネット上で実名を出したとしても、そもそもそれを実証するシステムがなく、あるSNSでは実名を公開したユーザーがトラブルに巻き込まれた例もある。おそらく、ネット上のコミュニケーションによって起きる事件の数々は、匿名か実名かという議論では解決しないだろう。 ただ、日本のネットを取り巻く状況がこのままの状態で進むことは、おそらくユーザーだけでなく、それを提供する事業者も含め、すべての関係者にとって
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