初めての方は、Microformats の手引きからどうぞ。編集を始める前に、how-to-play-jaを読んでください。 はじめに この wiki は microformats コミュニティの中心的なリソースです。発表済みの microformats 仕様、仕様ドラフト、発表パターンの現在のバージョンを見つけることができます。新しいフォーマットのプレインストーミングページや、認められたフォーマットや開発中のフォーマットの問題追跡ページといった開発用のリソースもあります。 スタートするには Microformats を始めるには… まず、自分のページやアプリケーションで、意味的に豊かで説明的で、'POSH' な HTML を書くことに慣れましょう。 「microformats について」のページ、ブログ、メディア紹介例やプレゼンテーション、microformats に関する書籍、ポッドキ

バズ（バイラル）マーケッティングのチャンネルとして，もうYouTubeを外すわけにはいかない・・・。 ということで，ビデオの無断アップロードの件でYouTubeに激しく抗議していたNBCが，なんと一転して，YouTubeと手を組むことになった。Wall Street Journal の記事によると，両社の間で協調路線を歩むことで同意したようだ。NBCがYouTubeサイト上で広告を掲載し，NBC番組の予告ビデオをYouTubeにアップロードすることになるという。ビデオバイラルを利用しないと，TV視聴率を稼げないのかも。 一方，ABCはYouTubeとは組まない方針のようだ。TV局側のコントロール外の形で運用されるので，危険と見ているのだ。 最近では，わがNHKも，無断ビデオの削除をYouTubeの申し出た。YouTubeは以下のように，サイト上でNHK番組を削除したことを報告している。 ＊

YouTubeとNBCが友達になったようだ。Hollywood　Reporterによると，NBCユニバーサルのＴＶ番組プロモーションビデオが今週中にもYouTubeサイトで閲覧できるようになる。 バイラルマーケッティングの台風の目となっているYouTubeを，NBCは敵に回したくなかったのだろう。著作権侵害問題で，多くのメディア企業とYouTubeが衝突しているのは確かである。だが一方で，NBCのようにYouTubeと手を結ぶエンタテイメント企業も相次いでいる。すでに，以下の企業が，YouTubeと提携している。 ケーブル会社：E! ， MTV2 映画会社：Weinstein Co. ， Sony Pictures Classics レコード会社：Matador Records NBCが問題児のYouTubeと提携するのも，ネットワークＴＶ局の経営環境がブロードバンド時代を迎えますます厳し

科学と政治 横田めぐみさんの遺骨は偽物とする科学的根拠が揺らぐ Politics Meddles Science 横田めぐみさんの遺骨のDNA鑑定について三度にわたり英国科学誌Natureに取り上げられているので紹介する。この記事については日本で一般にはあまり知られていない。 日本の交渉団が昨年の11月15日に平壌から持ち帰った遺骨は帝京大学法医学教室の吉井富夫さんと科学警察研究所でそれぞれ分析された。科学警察研究所ではDNAの抽出に成功しなかった。一方吉井さんは選んだ5個の骨片のすべてから2種のDNAを見出したが、そのいずれも横田めぐみさんの臍の緒から抽出したDNAとは一致しなかった。日本政府はこのデータに基づいて骨は横田さんとは別人のものであると結論し北朝鮮に通告した。北朝鮮は1200℃で焼いた骨にDNAが生き残るはずはない、これは捏造であると反論した。 1200℃でDNAが

In this image from video Sen. Chuck Hagel, R-Neb., speaks on the floor of the U.S. Senate in Washington Thursday, Oct. 2, 2008, and took a few jabs as he bid farewell. One of the most outspoken critics of the Bush administration and the Iraq war, Hagel warned lawmakers that the three branches of government, executive, legislative and judicial, must remain balanced for the country to thrive. 'Conce

橋本龍太郎元総理大臣が亡くなった。私が初当選した96年10月の総選挙後に、社民党は大臣を出さない「閣外協力」の与党として、第2次橋本内閣を支えることになる。初めて招集された特別国会の「首班指名」で、「橋本龍太郎」と書くべしという指示に逆らって「土井たか子」と書いたのが国会議員として最初の選択だった。その後、98年7月の参議院選挙の敗北を受けて橋本総理が退陣するが、その直前まで与党としての1年半を過ごした。直接にお話をしたことはないが、病状は深刻だと聞いていた。それにしても、68歳という年齢で逝去されたことに慎んで哀悼の意を示したい。 その後に総理に就任したのは、故小渕恵三氏だった。2000年4月に脳梗塞で倒れ、5月に急逝している。小渕元総理に教育問題の自著(『学校を救え』ジャパンタイムス社)を送ったら、議員会館に「ブッチホン」を頂いたのにはびっくりした。小渕内閣では、自民・自由・公明連立政

2006.06.12 / 固定リンク | コメント (0) 世界最大の検索エンジン、Googleについて、日本でも関心が高まっています。最近は、動画検索や地域検索など、新しいサービスを増やし、書籍をデータベース化するプロジェクトも始まっています。他方では、Googleを含めた米国産の検索エンジンに対抗して日本政府が「国産検索エンジン」をつくろうという話も出ています。 このように大きな注目を集めるGoogleですが、その実態はあまり知られていません。6月のセミナーでは、Google日本法人の村上社長をお招きして、Googleが何を考えているのか、どんな風に考えているのか、などGoogleの本当の姿について、お話をうかがいます。 スピーカー：村上憲郎（Google日本法人社長） モデレーター：西和彦（ICPF代表） 日時：6月29日(木)18:30～20:30 場所：「情報オアシス神田」

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解散・総選挙が遠のいてきた。本命視されてきた１１月２日からどんどん後ろにズレ込み、１６日、２３日説が浮上。さらに「年内解散、年明け選挙」も取りざたされている。これも年内解散なら大敗必至と踏んだ麻生自民党が、できるだけ選挙を先送りにし、その間にアノ手コノ手で有権者目くらまし戦術による。その手口はなんともあくどい。自民党総裁選前には早期解散説をマスコミに流して、総選挙ムードをあおり立てた。選挙間近とみた民主党以下の野党はそれに乗せられて動き出したが、このまま解散が先送りとなれば、選挙運動資金も枯渇する。麻生首相が「解散より景気対策が先」と言い出したのは、それを狙っているフシもある。そんな戦術は国民に通用しない。悪あがきに過ぎない解散先送りは自公与党の首を絞めるだけだ。

アニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』に登場する本読み少女、長門有希さんが劇中なにを読んでいるのかを調査・検証する。 コメントにて追加情報があったので第９話『サムデイ イン ザ レイン』を追補。 コメントにて教えていただきました。 ６月３０日発売の「ザ・スニーカー」に「サムデイ イン ザレイン」の書き下ろし脚本が掲載されています。 本編冒頭、文芸部部室内で個々に活動（というのか？）しているシーンにおいて、長門有希が読んでいる本についての記述がありました。 「赤頭巾ちゃん気をつけて」庄司薫・中央公論社ハードカバー、図書館貸し出し本 アニメ本編のほうを見返してみましたが、あの描写では全くわからないですね。 この作品は読んでいないので、本編とどう絡んでいるのでしょうか。 ６月３０日発売の「ザ・スニーカー」に原作者、谷川流氏による脚本が掲載されているとのこと。 さっそく買ってきました。 （『新ロ

159 通常国会　予算委員会質問 2004年3月9日（火） ビラ配布弾圧は憲法違反／自民の“官僚ぐるみ選挙”こそ犯罪／公法事件起訴取下げ迫る（関連記事） 基礎年金水準引上げを／政府の改悪案　例外なく実質引下げ／小池議員（関連記事） くらしの基盤揺るがし　何が「改革」／参院予算委　小池議員が政府を追及（関連記事） 小池議員／歴代厚相の地元７カ所に建設／破たんグリーンピアで追及（関連記事） 委員長（片山虎之助君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。 小池晃君　先日、社会保険庁に勤める男性が逮捕、起訴されました。職場から離れた居住地で、土日や祝日にビラを配布した。これが国家公務員法で禁止した政治活動に当たると、そういう理由であります。これが男性の配布したしんぶん赤旗の号外であります。（資料提示）「憲法九条は日本国民の宝です」、このビラを郵便受けに入れただけで逮捕されたわけであります。 私

エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る

インターネット上に氾らんする違法コンテンツや有害情報への対処の方策を検討してきた総務省は30日、ISPや掲示板管理者が違法・有害情報に対処する方法などを取りまとめて発表した。基本的には管理者らの自主的対応とそれを支援する方法をまとめたもので、7月21日まで広く意見を募集、それをふまえた上で8月上旬をめどに最終的な報告書を公表する予定だ。 インターネット上には、サイトや掲示板への書き込みなどによって、違法情報としてはわいせつ情報や違法薬物の販売など、有害情報としては爆発物の製造方法や自殺を誘うような情報、違法ではないアダルト情報などがまん延している。これらの情報は、違法な音楽アップロードや名誉棄損などといった権利侵害ではないため、プロバイダ責任制限法などでは取り締まれず、サイトや掲示板の管理者が削除した場合の法的責任や、そもそもそれらの情報が違法かどうかを判断する指針が存在していなかった。

役員　　　（理事18名　監事2名） *役員については、全員非常勤となっております。 【理事長】 藤原　洋 株式会社ブロードバンドタワー　代表取締役会長兼社長CEO 【副理事長】 國分　明男 一般財団法人ニューメディア開発協会　顧問　首席研究員 木下　剛 GiTV株式会社　共同創業者 細谷　僚一 インターネットマルチフィード株式会社　相談役 【理　事】　（会社名50音順） 杉本　隆洋 株式会社アズジェント　代表取締役社長 和田　秀之 アルプス システム インテグレーション株式会社 プロダクト＆ソリューション事業部　クラウド＆セキュリティ統括部　統括部長 中村　照明 株式会社インプレス　取締役副社長 山下　達也 NTTコミュニケーションズ株式会社　技術開発部長 丸田　徹 KDDI株式会社　執行役員　技術企画本部　副本部長 堀　和孝 シスコシステムズ合同会社　執行役員　サービスプロバイダーシステ

■ 合格証またはスコア認定証(大人版) を希望者に、有料で発行します。 ■ ルールやマナーの知識/スキル保有者であることの証として活用することができます。

■目　的： 「インターネット上に未来社会を築く」 インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、我が国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とします。 ■活　動： インターネット最新技術および最新動向に関する各種セミナー開催 各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、DXビジネス推進） インターネットルール＆マナー検定の実施およびインターネット利用アドバイザーの育成 フィルタリングの普及啓発 インターネットホットライン連絡協議会の事務局業務 フィルタリング連絡協議会の事務局業務 東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営 ISOC、ICANN、APIAなどの国際組織との協働および国際連携など。 ■経　緯： 平成 3年 3月  ネットワーク協議会（JNA）設立 平成 4年10月  電子ネットワーク協議会（ENC）発足 平成 5年

インターネット・ホットラインセンターのウェブページより受理した通報件数です。 数字をクリックすると月ごとの統計詳細がご覧になれます。

近年、インターネット上における児童ポルノや規制薬物の広告等の違法情報や、犯罪その他の違法行為を引き起こす原因となるなど公共の安全や秩序に対する危険を生じさせる情報の流通が社会問題となっている。 これらの違法情報及び有害情報（「公序良俗に反する情報」をいう。以下同じ。）に対しては、警察においてサイバーパトロールを実施して違法情報の発信者の取締り等を行っているほか、受信側による情報のフィルタリング等の対応及びプロバイダや電子掲示板の管理者等による違法・有害情報に対する送信防止措置等の対応が行われている。 しかしながら、インターネット上には膨大な量の情報が日々新たに流通していることに加え、海外に設置されたサーバに蔵置されているものがあるほか、コンテンツ自体のコピー、改ざん、削除等が容易であるなどの特性も有しているため、これらの違法・有害情報への対応をより一層推進するに当たっては、広くインター

本ガイドラインは、ホットラインセンター（仮称。以下同じ。）が、インターネット利用者 から受け付けた違法・有害情報に対して行う対応のうち、「プロバイダや電子掲示板の管理者 等に対する対応依頼」に関し、対象とする情報の範囲、違法情報該当性等の判断に関する基準、 送信防止措置等の依頼手続等について整理し、運用の指針とすることを目的とする。

現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にあります。 このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロ バイダ等」という。）への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター（仮称）」を設立することといたしました。 ホットラインセンター設立準備会においては、「ホットラインセンター（仮称）」の的確な運用を図るため、「ホットラインセンター（仮称）」において対象とする違法・有害情報の範囲

（ガイドライン） ホットライン運用ガイドラインの概要 ホットライン運用ガイドラインの全文 ＊平成18年5月31日修正（PDFファイル） 記 「ホットライン運用ガイドライン案」等に寄せられた主な御意見及びこれに対するホットラインセンター設立準備会の考え方について １　「ホットライン運用ガイドライン案」の修正 「ホットライン運用ガイドライン案」（以下「ガイドライン案」といいます）等に対し、皆様から電子メールや郵送、FAXによって402通の御意見を頂きました。意見募集の対象としたガイドライン案の「第３ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼」及び「第４ プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼」に対する御意見のほかに、ガイドライン案のその他の箇所に対する御意見も多く寄せられました。いただいた御意見を踏まえ、ガイドライン案

「インターネット・ホットラインセンター」の運用開始 ＝違法・有害情報の一元的な通報受付窓口により、 インターネットを安心・安全に利用できるようにする＝ 財団法人インターネット協会（理事長：金杉明信）は、今や社会インフラとなったインターネットを安心・安全に利用できるようにするために、インターネット上の違法・有害情報の一元的な通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」（以下、「ホットライン」と略す）を設置し、6月1日（木）14:00から運用を開始します。通報受付はウェブページで行われ、インターネットに接続されたパソコンのみならず携帯電話からもアクセスできます。 インターネット上の違法・有害情報に対する「ホットライン」とは、インターネット利用者から通報を受け付け、その情報に対して一定の基準に基づいて判断を行い、警察への通報やプロバイダや電子掲示板の管理者等に削除依頼等を行う仕組みをいい

本件の概要 平成１８年２月１０日から２２日にかけてパブリックコメントにかけた「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」（案）を、３月２日の産業構造審議会　第５回商務情報政策基本問題小委員会にてとりまとめを行いましたので公表致します。 担当 商務情報政策局　情報政策課 公表日 平成18年3月2日(木) 発表資料名 「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の発表について(PDF形式：20KB) 「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」(PDF形式：600KB) 産業構造審議会　商務情報政策基本問題小委員会　委員名簿(PDF形式：11KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

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主な議論の内容 最終取りまとめ案について、以下の議論がなされた。 （電子掲示板の管理者の法的責任について） 電子掲示板の管理者等が契約に基づいて送信防止措置を講じる場合の民事責任の範囲については、契約に送信防止措置に関する条項が設けてあり、それに該当する場合には契約上の処理が可能だが、それが明確でない場合にはプロバイダ責任制限法が意味を持ってくるという二元的な構成になっているということを記載していただきたい。 電子掲示板の管理者等が送信防止措置を講じなかった場合の刑事責任について、「現時点においては、電子掲示板の管理者等において、違法と思われる情報について積極的に送信防止措置を行わないと刑事上の責任を問われるおそれが高い状況ではないと考えられる。」という記述があるが、一定の場合には電子掲示板の管理者にも刑事責任が及ぶという記述の方がよいのではないか。 電子掲示板の管理者等が送信防止措置を講

主な議論の内容 （発信者情報開示制度に関する国際比較について） 日本では、プロバイダ責任制限法第４条により、裁判所を介さないで発信者情報の開示請求が可能であるが、欧米諸国では裁判所を介した発信者情報開示制度しか存在しない。裁判所を介した発信者情報の開示について、手続の複雑さは各国で異なるが、米国では他国に比べて要件が緩やかであると考えられる。ただし、米国内でもあまりにも容易に発信者情報を開示しているという批判があるとの情報もある。発信者情報の開示については、各国の法制の背景等も踏まえつつ、慎重に比較検討することが重要である。 （欧米各国における違法情報対策と国際連携の取組について） 海外のサーバに情報が蔵置されている場合において、アクセス国でもサーバ設置国でも違法な情報であれば、ホットラインの国際的組織であるＩＮＨＯＰＥ又は捜査機関の国際連携によって対応が可能な場合もある。しかし、アクセス

主な議論の内容 （プロバイダによるフィルタリングサービス等について） 最近は携帯電話からパソコン用のホームページを閲覧できるようになってきているが、ＵＲＬフィルタリングはそういった場合にも有効であり、閲覧しようとするホームページが有害なサイトとしてフィルタリングソフト事業者のブラックリストに含まれていれば、携帯電話からの閲覧をブロックすることができる。 フィルタリングサービスの普及啓発のために、業界団体や各事業者が様々な形で取り組んでいることは非常に有意義であり、今後とも認知度の向上等に取り組むべきである。 （発信者情報開示制度について） 発信者情報開示に関する事例を分析することにより、発信者情報を任意で開示しても差し支えない事例を類型化して、プロバイダ等による任意の発信者情報開示の可否に関する判断を支援することは検討に値すると考えられる。 プロバイダ責任制限法第4条に規定する発信者情報開

主な議論 事務局及び発表者から配付資料に基づいて説明した後、以下の議論がなされた。 （電子掲示板の管理者等による送信防止措置について） 電子掲示板は、地主（サーバの管理者）と土地の賃貸借契約を結んだ人（電子掲示板の管理者）がその土地を空き地にして人々（電子掲示板への書き込み者）に開放し、そこで自由に表現行為を行うことを認めているケースに例えることができると思う。電子掲示板管理者と人々との間に契約関係が認められる場合には当該契約関係に基づいて処理し、それが、いわば有償の賃貸借契約に相当するものか、無償の使用貸借契約に相当するものかによって異なるものと考えられる。後者の場合には、解約の告知をして一定期間経過したら送信防止措置を講じるといった考え方がベースになりうるのではないか。契約関係が認められない場合にも、無償であることが通常であるから、後者の場合に準じて考えるか、それよりも広く送信防止措置

主な議論 事務局から配付資料について説明があった後、以下の議論がなされた。 （電子掲示板の管理者等による送信防止措置について） 電子掲示板の管理者等が送信防止措置を行った場合の法的責任については、ホスティングプロバイダとサイト開設者との間のように契約関係がある場合と、電子掲示板の管理者と書き込み者との間のように必ずしも契約関係がない場合とで分けて考えることができるのではないか。ホスティングプロバイダが契約に基づかず勝手にサイトの送信防止措置を行った場合には責任を問われると思うが、電子掲示板の管理者が勝手に書き込みを削除したことにより法的責任が生じることは原則としてないと考えることができないか。 インターネット接続サービスを提供しているプロバイダと異なり、電子掲示板の管理者に対しては削除権を認めていかないと適切なコミュニケーションを維持することができないのではないか。 電子掲示板の管理者が勝

主な議論 事務局及び説明者から配付資料について説明があった後、以下の議論がなされた。 （電子掲示板の管理人等の刑事責任について） 電子掲示板の管理人等が、他人が掲載した違法な情報を放置していた場合における刑事責任については、これまでの裁判例等を踏まえると、単に違法な情報であることを認識していたが放置していたというだけで刑事責任を問われる状況ではなく、違法な情報の流通に対する積極的関与が認められることが必要であると考えられる。ただし、どの程度の関与があれば積極的関与があるとして刑事責任を問われるかについては、今後の裁判例の動向を注視する必要がある。 電子掲示板の管理人等の刑事責任については、いくつかの裁判例で未必の故意により責任が認められているが、プロバイダ責任制限法第３条第１項において損害賠償責任が認められるためには、情報の流通に対する現実の認識が必要とされていることとの整合性を検討してい

主な議論 事務局及び説明者から配付資料について説明があった後、以下の議論がなされた。 プロバイダ等は、インターネット上の違法・有害情報に対して可能な範囲で削除等の対応を取っているが、利用者が自前で設置したサーバを用いたり、いわゆるＰ２Ｐを用いたりして情報発信した場合等においては、プロバイダとして情報の流通を防止することはほぼ不可能に近い。 「プロバイダ等による自主的対応」といっても、電子掲示板の管理人、サーバの管理人、アクセスプロバイダという立場の違いによって、技術的な面も含めて自主的に対応可能な範囲には差異がある。したがって、各主体や、提供しているサービスごとに分類した上で、その特性に応じた自主的対応のあり方を議論する必要がある。 他人の権利を侵害する情報を放置した電子掲示板の管理人等に対して民事上の損害賠償責任が認められたとしても、執行不能となって被害者の救済に十分でないことがある。こ

主な議論 事務局及び説明者から配付資料について説明があった後、以下の議論がなされた。 この研究会で新たなフィルタリング技術の検討を行うといった技術的問題を取り扱うことは難しいが、フィルタリングサービスの提供の在り方等について委員からの提言があれば必要に応じて事業者団体等と検討していきたい。 プロバイダ等がある情報を違法と判断して自主的に削除等した場合において、プロバイダ責任制限法の適用がない場合にプロバイダ等の責任をどのように考えるか整理したい。 違法な情報に対するプロバイダ等の対応を検討する前提として、プロバイダ等が違法情報に対して自主的な対応を取る必要性や、対応すべき違法情報の範囲について十分整理していただきたい。 「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」における法務省人権擁護機関からの削除依頼についても、運用実態の検証を行いたい。 プロバイダ責任制限法４条１項の

（50音順）大宮委員、桑子委員、国分委員、後藤委員、小林委員、島田委員、多賀谷委員、中村委員、長田委員、野口委員、長谷部委員、別所委員、堀部委員、森委員代理、森田委員、吉川委員

インターネット上の違法・有害情報 への対応に関する研究会 最終報告書（案） 平成１８年６月 インターネット上の違法・有害情報 への対応に関する研究会 目次 第１ 第２ 第３ はじめに 研究会における検討の経緯 プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応の現状 １ プロバイダや電子掲示板の管理者等による対応の限界 （１）情報に対する関与形態による限界 （２）インターネットの特性に起因する限界 （３）検討 ２ 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する現状 （１）他人の権利を侵害する情報 （２）社会的法益等を侵害する情報 （３）公序良俗に反する情報 （４）青少年にとって有害な情報 第４ 電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任 １ 電子掲示板の管理者等が他人の掲載する情報を放置した場合の法的責任 （１）刑事上の責任 （２）民事上の責任 ２ 電子掲示板の

新聞紙で培ったブランド力があるのだから、後は優れた記事を読者に向かって発信すればよい・・・。新聞社は，有力な新聞を抱えている社ほど，そのように考えていたのではなかろうか。 ブランド信仰だけでは限界が だが，読者に向けて記事を発信するだけではダメになってきた。検索エンジンに向けて発信する必要も高まってきたのだ。これまでは，ブランド力で新聞社サイトのトップページに読者を誘導し，そこから好みの記事を探して読んでもらっていた。トップページに来てもらうことを前提に，サイトも設計されていた。ところが，ユーザーの情報アクセスのスタイルが大きく変わってきたのだ。検索エンジンの浸透に伴い，トップページをバイパスして，読者が特定記事にアクセスするようになってきたのだ。検索エンジン経由で飛んでくる読者を増やす対策が必要になってきたのだ。 こんなこと，今更かもしれない。だが，伝統的なメディア会社では当たり前ではな

■左から　「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」）　　「水を求めて」　　「難民荒野を行く」　　「戦禍を逃れて」　　「解放の贈り物」 その一。友人が左遷されることを知り茫然としていたら、歌舞伎町で働いていたがいろいろあって消息不明になっていた他の友人から２時半に突然電話がかかってきていろいろ話した後、フラフラしながら４時頃にコンビニで朝日新聞を買ったら、１面に「日本代表監督／オシム氏が就任へ」って見出しが載っててビックリ。いやー、まいった（どれにまいったんだよ！）。 25日付の新聞ですけど、Ｗ杯開幕前に打診してたのね。。。しかし、このタイミングで川淵会長が「失言」するってのは、明らかに自分とジーコ“前”監督への批判の矛先をかわすためでしょう。 これにまたテレビも新聞も乗っかるんだろうなあ。三大紙は全て１面で報じていた。たぶん、今回の敗退に対する全面的な批判って、載らねえ

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ビジネス誌Business 2.0にトップ50の今重要な人（50 WHO MATTER NOW)が掲載されている。そのトップは、CGMを生み出すクリエーターとしての消費者、そｈしてGoogle、Qualcomm、Niews Corp、Appleのトップと続いている。 ソース：CNNMoney.com：Business 2.0　50 WHO MATTER NOW June 22, 2006 in CGM | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d83427a5c353ef Listed below are links to weblogs that reference 重要なのはクリエーターとしての“あな

このリストかなり、IT寄りで、それもかなりWeb 2.0寄りのような気がしないではないが、大きな変化が起こっている分野ということだろうか。そこで選択の基準の記事を見ると、その人たちのアイデア、製品、ビジネスに関する洞察力が世の中に新たな変化を起こし、新しい未来をつると言うことを基準としているという。 “あなた”は、群集の知恵として、新たな変化を起こすのか、それともただこのトップ50に出てくる人たちに踊らされているだけなのか。ただ、間違いないことはコラボレーションがますます簡単に行えるようになり、それが何らかの形でのブレークスルーを生むのではないかと思う。 考えれば考えるほど、アイデアを生む仕組み、そしてそれを実現する仕組みがオンラインで整いつつあるように感じる。 June 22, 2006 in Case study | Permalink TrackBack TrackBack URL

(Click here to see a photo gallery of the full list.) Instead, our goal was to identify people whose ideas, products, and business insights are changing the world we live in today - those who are reshaping our future by inventing important new technologies, exploiting emerging opportunities, or throwing their weight around in ways that are sure to make everyone else take notice. In assembling this

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参加型ニュースアグリゲーターのDiggが，非技術分野にも進出することになっていたが，週明けの26日から新装サイト（Digg3.0）がスタートする。これまでのtechnology分野に加えて， ・World and Business(Business & Finance, Politics, World News, Offbeat News), ・Video（Animation, Comedy, Educational, Music, People, Gaming), ・Entertainment(Celebrity, Movies, Music, Television), ・Science（Space, Environment, Health, General Sciences), ・Gaming(Gaming News, Playable Web Games), のカテゴリー別のニュース

宮崎：鈴木先生のところもひどかったですよね。最初はムネオハウスで。 鈴木：そうです、偽計業務妨害で捕まるというのが一斉に流れましたね。 村上：だいたいね、私が拘置所におる時にね、刑務官が「次は鈴木さんだ」って言うんだから。「センセイ、次は鈴木さんが来ますよ。あの人は悪い人ですね」と、そういうのを植えつけているんですよ。それで、「村上先生は悪いことをするような顔してませんよね」とか言うわけだ。「悪いのは鈴木さんだそうですね」「いや、そうじゃないよ。キミたち、報道をそのまま信じちゃダメだよ」って言うんですけどね。私語は禁止なんだけど。これはいかに検察が狙い撃ちをやっているかということ。村上を立件することでKSD事件は一件落着と、逮捕の段階で筋書きを書いている。それ以上、事件の拡大を検察は望んでいなかったのではないか。見込み逮捕そのものだ。 西部：結局あれですよ、マスコミ関係者でもよっぽど出世し

“Leo Hindery's death sentence for the portals”という物騒な見出しの記事を，Tech Confidential Blogというブログで見つけた。 Convergence 2.0会議の基調演説で，Leo Hindery（Managing Partner, Intermedia Partners VII, LLP）が 喋った内容をまとめたブログエントリーである。Leo Hinderyはかつて米ケーブル会社TCIのCEOも務めた人物。“ポータル会社に死を”といった感じの基調演説をブツぐらいだから，ポータル会社のビジネスのやり方には我慢できないようである。 彼の主張はこうだ。まずコンテンツ/流通に関わる業種を，次のように3種に分類した。 ・Portals (AOL, eBay, Google, MSN, Yahoo), ・Content Provider

「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！　購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発