著作権保護期間を延長することの弊害とは
著作権保護期間を死後50年から70年に延長する動きを踏まえて設立された「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」の第2回公開トークが4月12日、都内で開催された。今回のテーマは「『知の創造と共有』から見た著作権保護期間延長問題」。期間延長に慎重な姿勢を見せるフォーラム発起人がパネリストを務め、それぞれの立場から著作権に関する課題について議論した。 「延長ではなく短縮してほしい」という急進的な意見で会場を沸かせたのは、落語家の三遊亭圓窓氏。「自作の創作落語であっても、無料で弟子たちに伝えていくのが落語界のしきたり。急に著作権と言われても戸惑うばかり」と慣習によっては制度が合わない現状があることを説明。また、創作落語のモチーフとして文学作品などを参考にすることがあることに触れ、「知を共有するためには（著作権を）なくした方がいいくらい」とした。 京都造形芸術大学芸術学部教授で現代美術家の椿昇
「ウェブでできることはするな」--Second Lifeで成功する秘訣とは
「仮想世界の本質は、“ウェブでできることはするな”ということ」――仮想世界「Second Life」に進出しようとする企業に対して、メルティングドッツ代表取締役の浅枝大志氏はこう警告する。 メルティングドッツは、Second Life内でサービスやプロモーションを展開する企業を支援するベンチャー企業。2006年11月に創業し、企画立案から3Dコンテンツの制作、空間の運営までを請け負う。 Second Lifeはユーザーが3D空間上で他のユーザーとコミュニケーションできるだけでなく、自由にものを作れたり、米ドルと交換可能なリンデンドルという貨幣を使ってものの売買ができたりすることから、次世代のインターネットサービスとして注目されている。しかしその一方で、参加したユーザーからは「何をしていいのかわからない」などという声が上がっている。 これらの声に対し、浅枝氏は「Second Lifeはそもそ
ウェブアプリケーション乱立状態を勝ち進むためのマーケティング戦略 - CNET Japan
1年間の資金調達から計画、開発という道のりを経て、自分の新しいウェブアプリケーションのベータ版をようやく公開することになり、マーケティングの時期がやってきた。そうなるとあなたは多くのユーザーをできるだけ早く獲得したい。安くて手っ取り早い道は、ブログやソーシャルニュースサイトを使ったバイラルマーケティングだと考える。そこでdiggやdel.icio.us、TechCrunchあるいは（もちろん）Read/WriteWebといったお気に入りのウェブサイトに頼る。何とか何百という他のメールの中からMichael ArringtonやRichard MacManusの気を引き、自分のサイトが取り上げられ、他のブログの記事もそれに続く。これこそ待ち望んでいたことだ。しかし数日後には完全な沈黙が訪れる。どこでも話題になっていないし、サイトの動きはほとんどなくなり、新しい「Web 2.0の申し子」は他の
国内の著作権団体、アップル・EMIらの「DRMフリー」サービスを牽制
著作権者団体らが設立したデジタル時代の著作権協議会（CCD）は4月5日、シンポジウム「デジタルコンテンツ流通の課題2007〜権利者と利用者の望むDRM〜」を開催、協議会の最新活動内容などについて報告したほか、望ましい著作権保護（DRM）技術のあり方について議論した。 「権利者と利用者の望むDRM技術」という題で報告したCCDの権利問題研究会主査である久保田裕氏は、4月2日にDRMフリーでの楽曲提供サービスを打ち出したEMIの動きについて「技術的保護手段を弱めるのであれば、法律やルール、教育などの面でバランスのとれたサービスを構築する必要がある」とし、米AppleとEMIが行うサービスはそのバランスがとれていないと指摘した。 久保田氏は、「技術的保護手段」「法律・ルール」「教育」の3点がバランス良く保たれることが、デジタル化とネットワーク化が進む時代において著作権、著作隣接権の保護と公正な利
Web 3.0：ウェブサイトがウェブサービスになるとき:コラム - CNET Japan
現在のウェブには、人間のためには何テラバイトもの情報があるが、コンピュータはこれを利用できない。HTMLのページの内側には、難しい形でフォーマットされていて機械には処理するのが難しい形で情報が詰まっている。いわゆるWeb 3.0は、本物のセマンティックウェブの前ぶれとなる可能性が高い。ここでは「Web 3.0」という言葉を、主要なウェブサイトがWebサービスへと変わっていき、世界に対して情報を効果的に示すようになるという意味で使っている。 この変化は、次の2つのうちのどちらかの形で起こるだろう。一部のウェブサイトは、Amazonやdel.icio.us、Flickrなどの例に従い、REST API経由で情報を提供していくようになるだろう。他のサイトは、情報は独自の形式を維持するが、DapperやTeqlo、Yahoo! Pipesのようなサービスを使って作られたマッシュアップを通じて外へ出
「ＨＰ改善で株価上昇」大和証券・慶大が共同研究 上場企業５６０社調査 - CNET Japan
Web 2.0 Expo Tokyo、2008年は開催中止 Tim O'Reilly氏の基調講演など、毎年ビッグネームを呼び寄せて開催されていたイベント「Web 2.0 Expo Tokyo」が2008年は中止となることがわかった。理由は米国からの講演者の来日にキャンセルがあったため。申し込み済みの場合は返金されるという。 2008/09/27 15:59 ［ネット・メディア］ 今週の新製品総チェック：よりモバイルPCとして進化した「Let's note」が登場 松下電器産業の「Let's note」、デルのデスクトップPCとPC新製品が数多く登場した。Let's noteは9時間駆動、ハンドル付きと、よりブラッシュアップされたモバイルPCとなっている。そのほかではヘッドホンに新製品が目立った。 2008/09/26 19:00 ［パーソナルテクノロジー］ 「T-Mobile G
Web 2.0の挑戦者：相乗り通勤マッチングサービスPooln
PoolnのBen Engebrethがメールでのインタビューに応じてくれた（2006年2月9日）。 Poolnはどのようなサービスを提供するWebアプリケーションですか。 Poolnはソーシャルネットワークを使った相乗り通勤のマッチングツールです。ソーシャルネットワークに地理情報をプラスして、相乗り通勤をする相手を探そうというアイデアです。 このプロジェクトを始めたきっかけは何ですか。 既存の相乗り通勤に関するウェブベースのサービスは、みないろんな理由で不十分でした。多くのサービスは、自宅と勤務先の郵便番号を利用するのですが、相乗りで通勤するパートナー候補のリストを、余分に必要になる運転の量を最小化するように並び替えることができませんでした。また、ソーシャルネットワーキングの仕組みを利用しているものはひとつもありませんでした。 Poolnの運用や拡張にどのくらいの時間を割いているのですか
「もうグーグルでなくてもいいんじゃないか？」という見方
以下は、あくまで一個人の見方ということでお読みいただきたい。 CNET.comでWeb 2.0関連のブログを担当しているRafe Needlemanが、 「It's time to reconsider Google」というタイトルのコラムをあげている。内容は文字通り、「最近、Googleの提供する各サービスよりも優れた競合サービスを使うことが増えている」というもので、たとえば自動車の運転時に使う道案内にはGoogle MapよりもYahoo! Local MapsやMicrosoftのWindows Live Localのほうが便利だし、Ask.comのMaps & Directionsというサービスなら歩く道順を教えてくれる・・・だとしたら、もうGoogle Mapsは必要ないのでは、という例をまず挙げている。 またNeedlemanは、Google Desktop Searchよりも
放送局が推進する著作権保護協定、ハイテク業界が反発
バージニア州アレクサンドリア発--YouTubeやMySpaceなどのウェブサイト上に掲載されている、ユーザーが制作したコンテンツを中心に構築されたオンライン文化が、新たに策定される協定によって危機にさらされる可能性がある、と一部の団体やハイテク企業が米国時間9月5日に警告を発した。 問題となっているのは、「Protection of the Rights of Broadcasting Organizations（放送機関の権利保護）」と呼ばれる協定だ。同協定の提唱者は、テレビ放送局やケーブル放送局（さらに現在はウェブ放送局も含まれる）が発信する信号の不正な再伝送を阻止するためのツールを各放送局が確実に持てるようにするために必要だと主張している。2003年に国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の許可を得て同協定の起草作業が開始されたが、最終版は未だ完成していない。 一方反対
「情報量が多く更新頻度の高いサイトが信用できる」--ホットリンク調査
ホットリンクは9月4日、マクロミルの協力により「企業サイトに対する消費者の書き込み意識調査」を実施し、調査結果を公表した。有効回答は103名。 調査によれば、「どのような情報を必要とする際に企業サイトを訪れるか」を質問したところ、「製品（サービス）情報」という回答が78.6％で最も多く、次いで「商品購入」が65.0％、「問い合わせ先」が38.8％だった。 「企業のサイトに掲載されている情報が信用できるか」という質問に対しては、88.3％が「信用できる」と回答した。また、どのような企業サイトであればより信用できるかを質問したところ、「情報量が多いサイト」（77.7％）、「更新頻度が高いサイト」（69.9％）、「製品・サービスの利用者の意見（口コミ）が載っている」（64.1％）という回答が多かった。 「企業サイトに購入を検討している製品（サービス）についての消費者の意見や製品・サービスの利用者
変わるYouTube映像、ポストプロダクションを意識し始めたクリエーターたち
Matt Hardingさん（29歳）は、ゴールデンゲートブリッジ、ソーサスフレイの赤い砂丘、ナミビア、そしてイースター島の巨大人面岩など、世界有数の名所で踊る自分の映像を録画したばかりだった。 「Where the Hell is Matt？」と呼ばれるこの映像は、Hardingさん自身が39カ国でジグを踊るという感動的作品だが、編集作業のために未編集のビデオ素材に目を通した同氏は落胆した。 Hardingさんは、「コントラストが低すぎた。でも、友人にソニーの編集ソフト『VEGAS』の話を聞いた。素晴らしいツールだった。明るさは良かったので、コントラストを上げたところ、明るいオレンジだった砂丘が、実際の色である燃えるような赤に変化した」と語った。 家庭で撮影したビデオの仕上げにハリウッドのタッチを加えるツールが欲しい、というYouTube世代のメッセージが、家電製品や視覚効果のベンダー各
人はなぜブログやSNSの書き込み内容を信じるのか？ - CNET Japan
ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の書き込み内容に信憑性があるのは「知り合いのブログだから」――。オプトとクロス・マーケティングが8月28日に公表した「ブログ・SNS利用状況調査」を見ると、そうした傾向があることがわかる。 調査の中で「ブログを閲覧する目的を教えてください」の問いに対する複数回答は、79.7％が「趣味や娯楽の情報を得るため」、63.0％が「友人、知人との情報交換のため」と回答。次いで「暇つぶし、空き時間になんとなく閲覧するため」が55.3％という結果になった。 「ブログやSNSの書き込み内容に、信憑性はあと思いますか？」の問いに対し、「あると思う」と「ややあると思う」を合わせると、ブログは83.7％、SNSは89.4％と、高い割合で書き込み内容に信憑性を感じている結果となった。 そしてブログに信憑性を感じる理由の複数回答では、「知り合いのブログだから」が5
楽天が週刊新潮のスキャンダル記事に「撤回と謝罪」を要求
楽天は、8月31日発売の週刊新潮9月7日号に掲載された楽天と楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏に関するスキャンダル記事について、記事の撤回と謝罪を要求するコメントを発表した。 記事は楽天のTBS株式のインサイダー取引や総会屋への利益供与の疑いについて警視庁や検察が調査を進めているというもの。 30日には記事についての憶測が飛び交っていたことも懸念材料になり、株価は前日比5000円安（8.52％安）の5万3700円でストップ安となった。31日も続落し、前日比2800円安（5.21％安）の5万900円で取引を終えた。 楽天では「記事は事実に反する一方的なものであり、当社の信用を著しく傷つける内容。新潮社に対して厳重に抗議し記事の撤回と謝罪を求めるとともに、法的措置を講ずる予定」としている。
日本にも「カレンダー2.0」の波--新サービスが続々登場 - CNET Japan
次のキラーアプリケーションとして、多くのIT企業が注目する技術がカレンダーだ。米国では2005年12月に開催されたカンファレンス「When 2.0」において注目を集めていたが、その波が日本にも押し寄せたようだ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは8月22日、スケジュール管理機能を持つソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Linkeys」のベータ版を公開する。企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト（To Doリスト）などを共有できる点が特徴だ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは営業支援システムの開発やコンサルティングを手がける企業。Linkeysも、人の生活をインターネットを使って支援するという発想から生まれたものだという。 スケジュールやTo Doリストなどは、案件ごとに共有レベルを設定することが可能だ。また、コンタクトリスト
グーグル、「ググる」の使用に難色
Googleが、「google someone（だれかについてググる）」といった一般動詞としての同社名の使用を厳重に取り締まる意向を明らかにした。 Googleによると、このような言いまわしは、同社のブランドを傷つける恐れがあるという。 同社の関係者は、「『Google』という言葉を使ってGoogleを使ったインターネット検索を表すことと、『google』という言葉を使ってインターネットの一般的な検索処理を表すこととは明確に区別することが重要だと思う。商標に関する深刻な問題が絡んでいる」と述べている。 言語学の権威であるレスター大学のJulie Coleman氏は、Googleの懸念に理解を示している。 「商標が一般的に利用されると、その名声は失われてしまう。したがって、Googleの主張は理解できる。彼らは検索以外のこともいろいろやっているため、自分たちのブランド名がこの分野に限定されて
ついにミクシィが9月14日に東証マザーズ上場 - CNET Japan
ミクシィは8月14日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日で、証券コードは2121。 これまで、「株式の公開・上場の準備を進めている」と公言してきた同社だが、いよいよその上場が現実となった。 上場にともない、4500株を公募し、2100株を売り出す（オーバーアロットメントは500株）。公募・売り出し価格の仮条件は8月25日に決定され、ブックビルディング期間は8月29日から9月4日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は9月5日。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシー。 ミクシィは1999年に有限会社イー・マーキュリーとして設立された。代表取締役の笠原健治氏が大学在学中に提供開始した求人情報サイト「Find Job！」を運営する。2000年10月には株式会社化し、2001年にプレスリリース配信代行サイト「＠Press」の運営を開始（2005年
オーバーチュア、mixiのコミュニティページにコンテンツ連動型広告を配信
オーバーチュアは8月10日、ミクシィと提携し、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」にコンテンツ連動型広告「コンテンツマッチ」の配信を開始した。 コンテンツマッチは、提携するサイト上で、その内容に関連した広告主のサイト情報を表示するオーバーチュアの広告サービスだ。 今回の提携により、mixiのコミュニティの各ページに、コミュニティの内容に関連するオーバーチュアの広告主の情報が3件まで表示される。 mixi会員はコンテンツマッチの表示結果を有益な情報の一つとして活用でき、広告主は自社サイトに関心のある見込み客を効果的に誘導する機会を得ることができるとしている。 なお、コンテンツマッチの提携パートナーとしてSNSが提携するのはmixiが初となる。
グーグル、カリフォルニア大学が蔵書のデジタル化で合意
Googleは図書館の蔵書をスキャンするプロジェクトを進めているが、論議を呼ぶこの事業に、新たなパートナーとしてカリフォルニア大学（UC）が加わった。同大学はすでにYahoo、Microsoft、Internet Archiveが設立したグループとも、同様のプロジェクトを開始している。 「Google Book Search」のプロダクトマネージャー、Adam M. Smith氏は米国時間8月1日、取材に答え、Googleはカリフォルニア大学の10カ所のキャンバスに点在する100を超える図書館に収蔵された数百万冊の書籍をスキャンしてデジタル化し、これらの蔵書を完全に検索可能にする計画だと語った。 Googleは2005年から、米国議会図書館、オックスフォード、ハーバード、スタンフォード、ミシガンの各大学、さらにはニューヨーク公立図書館に保管されている書物から、パブリックドメインとなった本だ
全人類の知識を収蔵するデジタル図書館--B・カール氏の壮大な使命
インターネット界の先駆者Brewster Kahle氏は、ある使命に取り組んでいる。地球上のすべての人々が、全人類の知識にアクセスできるようにしたいと考えているのだ。そして、それが1バイトずつでも実現に近づくよう、懸命な努力を続けている。 Kahle氏は10年前、非営利団体のInternet Archiveを設立した。同団体の目標は、それまで短期間の娯楽であったウェブコンテンツを後世のために保存することだった。しかしKahle氏は、ウェブサイトの保存だけでは満足できず、範囲を拡大し、現存する本やテレビ番組、映画や音楽なども、このアーカイブの大規模なデジタル保管庫に収めることを決心したのだ。 Internet Archiveは、これら全てのデジタル化と、音声および動画コンテンツの無料ホスティングに加え、サンフランシスコで無料の無線インターネットを提供する「SFLan」プロジェクトに資金援助も
著作権問題でさまざまな業界と対立するグーグル
文：Declan McCullagh（CNET News.com） 翻訳校正：緒方亮、向井朋子、福岡洋一2006年08月07日 22時33分 1970年代にダラスのある成人映画専門の映画館が、映画「グリーンドア」の海賊版を上映する権利を主張した。この映画はわいせつ度が非常に高く、合法的な著作権保護は不可能だから、というのが主張の根拠だった。 「グリーンドア」はMarilyn Chambers主演で、当時としては斬新な異人種間セックスのシーンを盛り込んでいた。連邦控訴裁判所は、このような内容の映画でも連邦著作権法によって完全に保護されるとの裁定を下し、映画館側は敗訴した。 この映画館がひねり出した奇妙な理屈が、最近Googleによって繰り返された。人気の画像検索機能が女性のヌード写真のサムネールを表示しているのは著作権法違反だとして訴えられた裁判で、Googleは抗弁の際に同様の理屈を持ち込
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