2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
サービス一時停止のお知らせ
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Insider's Computer Dictionary ITプロフェッショナルのためのコンピュータ用語事典
Insider's Computer Dictionary (ICD) は、ITプロフェッショナルを対象とするコンピュータ用語事典です。見出し語数は現時点で約2500語あり、見出し語文字列の一部分を指定して検索することができます。 ICDの各用語をWebサービス（XML Webサービス）から呼び出し可能にした実験プロジェクト（NetDictionary）を公開中です。ICDに登録されたすべての見出し語と、その説明文をWebサービスで取り出すことが可能です。詳しくは下記NetDictionaryのホームページを参照してください。 →NetDictionaryのホームページ ICDは、ITプロフェッショナルの皆様とともに成長するコンピュータ用語事典です。以下のような点にお気付きの際は、ぜひ電子メールにてatmarkITまでご一報ください。 ■見出し語が登録されていない ■誤字・脱字がある ■解
有害サイト判定、国は関与せず - 規制法案で自民と民主合意、今国会成立へ | ネット | マイコミジャーナル
自民党と民主党は2日、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするための有害サイト規制法案の内容について合意した。衆議院の青少年特別委員会に委員長提案の形で法案提出を行い、今国会で成立させる予定だ。 今回合意がなされた案では、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付ける。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付け。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 また、サーバ管理者に対する努力規定として、有害サイトから青少年を守るため、フィルタリングサービスや有害サイト削除をすべきとした「閲覧防止措置」を明記した。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接
ネット規制法案 青少年の閲覧防止 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺誘引は「有害サイト」と初めて例示 与野党が合意したインターネット規制法案の全文が３日、明らかになった。青少年の健全な成長を阻害する情報を「青少年有害情報」と定義し、「自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」などを初めて例示した。 硫化水素による自殺が全国で相次ぎ、学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化する中、こうした情報をできるだけ子供たちに見せない姿勢を強調した。 法案は、青少年を有害情報から守るための国、保護者、民間企業・団体の役割を規定した。有害情報として自殺を誘引する情報のほか「著しく性欲を興奮させる情報」や「著しく残虐な内容の情報」などをあげている。 焦点のサイトの有害性に関する判断は、民間団体の第三者機関に委ね、国の関与を完全に排除した。第三者機関から有害情報の通知を受けたサーバー管理者などは閲覧防止措置に努めるが、削除義務や国による削除要請は規定していな
楽天、「青少年ネット規制法案」与野党合意案に懸念表明
楽天は6月3日、与野党が6月2日に合意し、国会提出を目指している、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、改めて懸念を表明した。「まず法規制ありきということは適切ではない」としている。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とした法案。与野党は2日、有害サイトの基準作りを第三者機関にゆだね、国が関与しないことで合意した（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 楽天は、この合意案で、有害情報を法律で例示する点について問題視。「有害情報を例示し、それに基づいた努力義務を関係者に課すことは、たとえ努力義務であっても表現の自由の侵害の恐れが高く適切ではない」と指摘する。 合意案では、登録制の民間機関が有害情報の具体的な基準を定めることになっているが、「国が実質的に、基準策定に影響力を及ぼしうるかどうかが不明で、国による実質的な情報統制（検閲）の危険性は払拭されて
青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意
各紙の報道によると、与野党は6月2日、18歳未満が有害な内容のサイト閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、何が有害情報に当たるかを判断する第三者機関に国が関与しないことで合意した。 国が何らかの形で関与すべきだとした自民、公明両党と、民間の自主性に任せるべきだとした民主党とで意見の相違があったが、最終的に自民党が譲歩したという。ただ、フィルタリングの研究などを行う団体は国に登録できる、として一部関与を残した。 携帯電話会社には、18歳未満のユーザーへのフィルタリング導入を義務付けるが、親が不要とすれば解除できるようにする。PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付ける。 各党内で手続きを進め、今国会中の成立を目指す。 関連記事 楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明 楽天、ヤフー、DeNA、マイクロソフト、ネットスターは、与野党
楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明
楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。 「有害」情報の定義については、「何をもって有害と感じるかは1人1人の価値観によって異なり、画一的な価値観の強制は表現の自由とのかねあいから問題」と指摘。「違法」情報についても、「正犯に限り、かつ、刑法（わいせつ）、児童ポルノ禁止法、売春禁止法、麻薬取締法など限定列挙する必要がある」とする。 フィルタリングについては、「本来は、利用するサービスを、各家庭の価値観に基づいて、子どもに合わせて選択するもの。情報を一律にしゃ断するための手段としてしまうことは、フィルタリングを世間の正しい理解から遠ざけ、利便性にも欠ける」と指摘する。 基準に合ったフィルタリングソ
ネット規制、国の関与に反対…ヤフーなど５社 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ヤフー、楽天、マイクロソフトなどインターネット関連の５社は３１日、ネット規制の強化に関する自民党案について、サイトの有害性を判断する基準を作る民間の第三者機関に、国は関与すべきでないとする声明を発表した。 声明は、国が有害を定義することについて「画一的な価値観を強制することは『表現の自由』との兼ね合いから問題である」と指摘した。国が第三者機関を指定したり登録制にすることも「国による実質的な情報統制にほかならない」と訴えている。 自民・民主両党は、週明けに、衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で、ネットの有害情報から子どもを守るための法案取りまとめを目指している。５社の声明は、国による過度のネット規制をけん制する狙いがある。
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080601ddm002010106000c.html