ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
FC2Blog - Forbidden
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お題；潰れそうなＪＲＡの馬券を買えるのか？？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これだけ金融機関の決算が信じられなかった、という事は過去に無い訳です。何せ金融機関ですから。お金を借りるのも貸すのもここの信頼がなくなればお金が例えあっても動かせなくなる。 今回のサブプライムに端を発するＣＤＯ惨禍はまさにこの信用問題がテーマであり、信用収縮にどう対応するかが問題ですよ、とこのブログでは100回くらい書いた。でもなかなかそういう対応ができていない。 一番簡単なのは銀行は絶対つぶさないとアメリカ政府が宣言すること。そうすれば株価はともあれ、信用問題はカタがつく。フィンランド、ノルウェーはこれをやり、形を変えて日本もこれに倣った。規模が違うとか、訳のわからん経済学者はまたほざくだろうけど、現実にこれで金融危機を回避してきた、そして現状を見ればそれが唯一の方法だったということが解かるはず。 しかし、これをモラルハザードだと非難していたのが今のバーナンキさんなので、これをやるならＦ
もう、日本なんか頼らないぞ！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
昨日のニューヨークはほっと一息。 東京では、三菱ＵＦＪなどが追加でサブプライム損失を出していますが、いずれにせよ、三菱のスケールから見れば軽微なものです。小火ですな。これで騒ぐのは如何なものか・・・と思いますよ。 前に、某テレビ局の収録でどうも、日本の金融機関もサブプライムで大変だ！としゃべらせたかったみたいで、延々ビデオをまわされ、結局それらしい部分を40秒だけ使われた、という苦い経験があります（笑）。 なぜ、日本の金融機関が軽微か・・・出遅れたから救われた、とテレビでだれかしゃべってましたが、あんた、それはいくらなんでも失礼です（笑）。それにドル（外国通貨）のポートだけをみれば大半がＡＡＡ，ＡＡのＣＤＯですから、外債という枠組みだけみれば直撃を受けていることは前にも書きました。 要は日本独特の「変則決算」に原因があるのです。日本の銀行が外債投資をする場合、円を使って投資をしている訳では
昨夜のエントリーについて - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やっぱりというか、ちと望ましくない反響もあったので、補足というか釈明というか詳説というか蛇足でもしておこうと。ただし不都合でも削除はしない。分かんない人は分かんないでいいです。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_0242.html とりあえず、言いたいのは「特定の誰かに書いたことではないし、自分の整理も兼ねて思っていることを書いた」ってことです。寝る前にぽやぽや考えていたことを羅列したもんに過ぎない。それだけ。 「これは山本さんの真意ですか」と言われれば「はい」と答えるし、「ポジショントークですね」と聞かれても「はい」と答える。どうとでも取れる書き方は卑怯、と言われるかもしれないですけど、実際にどう転ぶかなんて非才の身には分かりっこないので、要するに「その人は現在の問題についてどう解釈しているか」ということを論ずるほかないわけです。
日本パッシングの件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。
あなたとご家族が食べているミートボールは大丈夫ですか？:大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と「命もうけ」の知恵
１０００億円出しても決して買えない自分と家族の大切な命と健康---それをしっかり守り養うために、「自然治癒力」を上手に生かして全人的医療を目指す「ホリスティック医学」や「統合医療」の考え方や、いざというときに本当に役に立つような、健康管理とヘルスケアについての目からウロコの知恵をわかりやすくお伝えします このブログの目的は、おもに経営者とその家族の健康管理や「命もうけ」に役立つような目からウロコの情報や発想を、わかりやすくお伝えし、文字どおり「命をもうける」知恵を養っていただくことです。 また、あいだが空いてしまい、たいへん失礼しました。 つい最近、北海道の食肉製造加工会社のミートホープが、表示してある牛ミンチ以外の肉を混ぜたりしていた事実が発覚し、大きな問題になったところですね。 その後の調査で、国産と表示してある牛ひき肉に外国産の牛肉を混ぜたり、さらには、牛肉以外の豚やラム肉を混ぜた肉
SecondLifeの仮想通貨流通量、2008年に1.25兆円--総加入者は2億5000万人に
みずほコーポレート銀行はこのほど、SecondLifeにみる仮想世界、および仮想経済の可能性について調査を行い、結果を公表した。 調査によると、2007年4月末時点におけるSecondLifeの世界総加入者数は580万人を突破。SecondLife内の仮想通貨“リンデンドル”の取引額は、年間約350億円にのぼる。また、今後の総加入者数は、2008年末までに2億5000万人に増加し、仮想通貨の年間総取引額は1兆2500億円相当に達すると予測した。 一方、SecondLifeにおける仮想経済の問題点について、（1）仮想通貨の換金性、（2）仮想経済活動への課税、（3）リアル世界のコンテンツの模倣による著作権侵害――の3点を挙げ、本格的な発展のために解決すべき課題の存在を指摘した。
梶ピエールの備忘録。：島耕作もびっくり！なぜ中国企業が作るものはこんなに安いのか
『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。 しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。 現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書) 作者: 丸川知雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2007/05メデ
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
ベンチャー投資資金は不足？ 余剰？
最近、ベンチャーキャピタルの人達と話していると、「魅力的な投資案件が少ない」と嘆きます。具体的には、案件は以前と変わらず存在するものの、投資をしたいベンチャーキャピタルの数が多く、魅力的な投資先をめぐってベンチャーキャピタル間で競合することが多く、それが投資案件が少ないという嘆きにつながっている模様。 さて、一方で先日、経済産業省の主催するファンド実務者連絡会というものに出席してみると、日本ではまだベンチャー企業へのリスクマネーの供給が不足しているのではないかという問題意識が提示されました。この連絡会自体は金融商品取引法政令・内閣府令についての意見を実務者より吸い上げるということを目的としていますので、ベンチャーキャピタルの話題を取り上げることは主目的ではないのですが、せっかくファンドに関わる人達が集まっているので、関連する重要な話題は取り上げましょうということでした。 日本総合研究所のデ
レジ袋有料化への疑問 cloudyの日記
安井至先生の公正取引委員会とレジ袋という記事についてコメント(つーか、ほとんど他の人の意見のコピペです)。 事の発端は次のような話です。 「レジ袋ゼロ運動」に「待った」 １枚５円が独禁法違反 家庭ごみを減らすための「レジ袋ゼロ運動」の一環で、新潟県佐渡市が４月から全島内の小売店でレジ袋を１枚５円で販売させる取り組みに、公正取引委員会から待ったがかかった。「１枚５円」に統一することが、自由な営業を妨げるため独占禁止法違反の疑いがあると指摘された。このため市は、「袋代は自由に設定」と変え、「５円」をうたって作製したポスターも廃棄する。 同市は、トキの放鳥を来年に控え、「美しい島づくりを」と、２月から「レジ袋ゼロ運動」のＰＲを始めた。４月から有料化するレジ袋の代金の５円は、買い物袋「マイバッグ」の製作費に充てる計画だった。 人口６万８０００人、レジ袋を配っている小売店はざっと８００店という島だけ
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なぜ子育てする女性の立場が弱いのか - 福井プログラマー生活向上委員会
BRICs経済特集―6―原油の代替投資先なら魅力的 著名ブロガー・ぐっちーさんに聞く - 話題の金融商品（第22回） - 話題とコラム - QUICK MoneyLife 投資信託・株式投資の資産運用応援サイト | 株
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