すでにリフレ派界隈ではご承知のことと思いますが、エコノミストの岡田靖氏がお亡くなりになりました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。氏が実は苺経済版の事実上の主として鋭い議論を展開していたドラエモンその人であったことを、今朝のTwitterと苺掲示板で同時に知りました。最近全然苺に顔をお見せにならないのでどうしているのかな、多分以前何度もあったように意図的に雲隠れされているのかなと思っていました。しかしまさかこんなことになっていたとは知りませんでした。岡田氏とは匿名ながら苺の掲示板で何度かやりとりさせていただき、その都度勉強になったことを思い出します。実は当ブログでもコメント欄を開放していた頃には何度かコメントをいただきましたが、頓珍漢な返ししか出来なかった自分の未熟さが思い起こされます。思えばかつてYahoo!掲示板の住人であった私が構造改革派vs財政出動派の対立図式しか知らなかった頃、苺

http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100321/bks1003210856013-n1.htm「近代の最終過程」をすでに２０年前には通り過ぎた日本の取るべき態度は、いたずらに地位の後退を嘆いて「成長の神話」を再び描こうとするのではなく、２１世紀の「新しい文明のかたちと、その理念としての〈共生〉という価値観」の提示だという。早い話、ＧＤＰは人間の幸福感、幸せ度（あるいは逆に不幸感）を示し得ない。ＧＤＰと自殺、あるいは出生（少子化）との間に直接的な相関を見出すことはほとんど不可能だ（県民所得の低い沖縄県で合計特殊出生率が高いわけ）。しかしＧＤＰだけに大きな顏をさせ続ける手もない。化石燃料が再生可能エネルギーに代わればＧＤＰは同じのまま環境への負荷は減るし、通信技術が進歩すればやはりＧＤＰは同じのままコミュニケーションは拡大する。成長という迂路（うろ）

http://d.hatena.ne.jp/t-ogata/20100305#p1みんな自動車の修理なんて出きなくても、自動車の運転してるっしょ？全てのドライバーに、「自動車に対する、修理が出来る程の知識」を求めるのは、非現実的ってこと。そぉすると、統治がスムーズにいくよぉな制度が必要で、それは「上を乗っ取る」か「下から拡げる」か「奇跡を待つ」しかないんだろぉねぇ…。で、自分に出来ることは「下から拡げること」だけかぁ…。だって、クーデターなんて有り得ないし、待つのは…まぁ苦手ではないけど「出来ること」って感じはしないから。*1まぁ、「統治」だったら経営学的な物の見方だから、一般の人にも広まり易いと思うのです。だって「自動車を修理に出したら、余計に壊れて返ってきた」なんて状況だったら、多くの人が想像出来るっしょ？それを、「経済を立て直す為に権限を与えたら、余計に不況になった」って状況に置き換

http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20100130/p1日銀の審議委員が政策決定会合で「デフレについて議論する事がマインドを冷やす」的な事を言っていたけど、交通機関網を維持できないとか、販売店が営業を継続しないとか、そういう状態ではマインドが変わんなくてもどんどん消費が減っていくよ。近所のCD屋が閉店した事、本屋が一件しかなくなった事、喫茶店が一軒しかなくなった事、豆腐屋も魚屋もなくなった事、あれとあれはあの店でと思ってたスーパーが閉店になること、......僕の身の回りではだんだんお金を使うチャンスがなくなって、何を買うにも時間が余分にかかる。そしてお金が少し余分に残る。だって、うまい豆腐が喰いたいと思っても、そのためにさける時間なんて子持ちサラリーマンにあるわけないじゃんか。今だってうまい豆腐は好きだしそれを買うお金くらい持ってるはず。自分一人だけ、

渡辺喜美議員V.S.法皇http://d.hatena.ne.jp/prisoneronthewater/20100125/1264411342渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても、今の日銀の資金供給は、非常に少ないと、まあ、−３％くらいの*2水準になっているんですね。従って、えー、デフレ脱却の為には、なんといってもGDPギャップを埋める必要がある。これには、財政政策だけでは到底無理、となったら、日本銀行があと３０兆円くらいは国債を買ったり、或いは、我々が主張している、信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。まあ、みんなの党はですね、昨年の臨時国会において、日銀法改正案を準備を致しました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ、アコードですね、でその上で、政府が日本銀行に、

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100111#p1「安達　やはり大事なのは、早いうちに考えられる政策をどんどんやることではないでしょうか。現実的に考えると、「財政か、金融か」という二分法は日銀と財務省との責任のなすりつけ合いになってしまう危険性が高い。それでもし失敗した場合、どちらが責任を取るのかということになって、結局どちらも出さないということになってしまって最悪です。結局、両者が協力しいて名目成長率を上げることができれば、財政問題もほとんど解決するのですから」さっそく今月号の『Voice』「デフレ地獄・脱出への処方箋」（宮崎哲弥・菊池英博・安達誠司・飯田泰之）を読んでみた。マスメディアの論調がこの座談のコンセンサスと真逆で「身体のアナロジーからか、スリムで筋肉質の経済システムに転換していくことで、潜在成長率を上げることこそが景気回復の早道だ

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100108/p1所得再分配を目的としない補助金についてはどうか？　これも効果は疑わしい。太陽電池でもエコカーでも、それらが本当に魅力的な商品であるなら、消費者の需要はもっと高いんじゃないか。お上がお金を出さなくても、企業は需要にこたえるべく技術革新と競争にいそしむんじゃないだろうか。減税でもしないと売れないというのは、逆に需要が低いということじゃないのかな。WiiもDSもPSPもよく売れたけれど、あれは政府がなにか手助けしてやったおかげで売れたのか？　で、そうしたなんとも魅力的な商品が消費者の需要にこたえて――我が家もWiiのマリオにハマってます――バカ売れしたわけだけど、それで景気は回復しただろうか。またまた事務屋さんのエントリから引用だけど、まったくそのとおりだと思う。要するに今の政策担当者の発想というのがどこまでも本末

デフレがインフレの反対物であるならデフレをやめることは簡単である。貨幣量を増やしてインフレにすればいいだけのことだ。増やし続ければいつかは必ずインフレになる。これはバーナンキの背理法から常に成立する定理である。デフレが望ましくないと本気で思っているなら（マイルド）インフレを実現するためのそうした政策を採ることを容認しないとおかしいが、そう言うとインフレの弊害を強調する人がいる。ではデフレには弊害はないのか。もし「いやいやデフレはやはり問題ですよ」と言うのなら、インフレをコントロールする努力をしながらデフレから脱却する道筋を示す（＝インフレ目標を導入する）のが筋だろう。すると、いや、それは不可能（というより失敗したらこわいから）だからやめといた方がいいという。バブルやハイパーインフレが起こったら取り返しが付かないのでそれは「嫌だ」ということだ。こんな人たちのホンネは結局デフレ容認なんじゃない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000037-san-bus_allジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。しかし我々の若い頃を思い出したら隔世の感だ。1980年代前半に大学生だったが、当時若者の必須アイテムと言えば車とファッションだった。今のように安いものでしかも安っぽく見えないように苦心するというものではなくて、まじもんで高品質でそれなりに値の張るものを所有することが今で言う「コミュニケーションスキル」の高い人たち、要するに「もてる奴ら」のステータス・シンボルみたいなものだった。（もっとも私に関してはそうした流れにあえて背を向け、車にもファ

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090904/p1彼らが国政を担っていくうえで、今後どういう方針修正やら妥協やら転向やらがあるかは未知数だが――いや実際、骨抜きの腰砕けになるであろうことは、多くの選挙民は薄々織り込み済みで投票したんじゃないかとさえ思えるんだが――、最終的には、財政規律重視、金融政策軽視、そしてデフレ放置というシナリオに落ちついてしまうんじゃないだろうか。まあ、つまり、自民党となにも変わらないってことですけど。前回エントリとも関係するが。民主党に期待している有権者の中にもいわゆる「バラマキ」の財源を心配する声が多いことからしても、そうした空気に合わせていく可能性はあるだろう。そして公共事業の削減は強行したままでそれを付け替えることもしないで財政再建に補填するか、あるいはかつての国民福祉税構想のようなかたちで実質的な消費税増税に踏み込むケースも

脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる作者: 飯田泰之, 雨宮処凛出版社/メーカー: 自由国民社発売日: 2009/08/21メディア: 単行本（ソフトカバー）Amazon.co.jpで詳細を見る一気に読んだ。エキサイティングで内容充実。ぜひいろんな立場の人に読んで欲しい。特に印象に残った箇所。P36：アメリカの格差拡大はスーパーリッチ層とその他との格差拡大、日本は上位層はほとんど変わらず下層の落ち込みが激しい。P47：飲食店で人を雇うとき旦那が上場企業社員で家計の足しにするため働く主婦と生活に困ってる独身者、どっちを雇う？たいてい前者。P66：「税金を払いすぎてる」金持ちは年収1000万以上。それ以下はみんな「貧乏人」。P86：本当の新自由主義ならば海外企業の参入自由化も求めないと筋が通らないが、日本の財界は「金持ちには保守主義を、貧乏人には新自由主義を」というふうに使い分ける。P87：「

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090819/p1とりあえず池上先生の経済解説はもういいや、などと思いつつ、テレビ東京にチャンネルをかえると、「“ワケあり”で儲かったワケ教えますＳＰ」という番組をやっていた。不況でも抜群の発想で儲かるベンチャー・ビヂネスを紹介する、いつものアレだ。私はこの手のお話を聞いてもテンションが下がってしまう。説教されてるような気分になるからだろう。　なんとなく日本経済言説状況の縮図を見たような気がして、私は結局テレビを消した。ミクロとマクロの切り分けが出来ないために、あたかもミクロの努力が集合すればマクロ全体の改善につながるような錯覚が生まれてしまう。こういう発想が日本における（今でも基本的に衰えない）構造改革シンドロームの根底にあると思う。そもそもパイが増えない状況＝不況では、限られた資源を奪い合う椅子取りゲームになるだけで、誰か

民主党の「マニフェスト」をざっと見るといかにも寄せ集めという感じがして本当に実現可能なの？と思えてしょうがない。ただの勘で申し訳ないけど、たとえ政権を一時的に取ってもその後政策的な混乱が尾を引いて結局中途半端なかたちで終わってしまう可能性が高いと思う。最初はご祝儀相場で支持率がそこそこあっても結構早い時期に飽きられそうな予感がする。元々民主党への期待というより自民党への批判票がほとんどで、「今までじゃダメだから何でもいいから変わって欲しい」*1というだけでろくすっぽ考えないで世論調査に答えてる人が今の空気を醸成しているんじゃないだろうか。積極的な民主党支持の意見はそんなに多くないと思う。そこでもしまた「自民でも民主でもない第三勢力」みたいなのが登場したら今度はそっちに乗っかりそうなことは容易に想像できるのだ*2。しかし考えてみれば民主党そのものがかつての自民党と社会党の対立図式の中で政権交

民主党が最低賃金を時給1000円にする案を打ち出しているそうだが、これは激しく疑問だ。人件費を抑えてかろうじて持ちこたえてきた企業はそのままクソ真面目に守ると潰れるだろうし、時給1000円以下でも働きたい人はいくらでもいるのにその人たちの仕事が奪われ失業率が増加する。そして現実的に一番考えられるのはサービス残業や無給労働*1の更なる拡大でごまかそうとするインセンティブの発生だろう。労働のアングラ化がますます進むだけじゃないだろうか。まず不況を克服して経済成長を担保し総需要を拡大させないことには話にならない。順序を間違っているとしか思えない。企業に補助金を出すとか言ってるそうだが、今度はそれが新たな不正の発生源になるかも知れず、個人に直接給付した方がマシじゃないだろうか？などと思ったりする。

http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-316.html以前ご教示いただいたhamachan先生のエントリによると、日本ではヨーロッパとは一回りか二回りねじれた現象が常態化していると捉える必要があるかもしれません。 ヨーロッパの文脈で言う限り、補完性原理をかざして地方分権を主張し、中央集権に否定的なのはキリスト教的保守勢力の側で、労働組合や社会民主党といった陣営はおおむね中央集権派です。地方なんかに任せたら地方のボスが勝手なことをするから、ちゃんと国がコントロールしなくちゃという発想。「補完性の原理についてごく簡単に（2008年5月20日 (火)）」（EU労働法政策雑記帳） 地方のボスに勝手なことをさせた方が、憲法なんかでがんじがらめになるよりももっと自由に権力を行使できると考えるのが、ヨーロッパ流の保守なんでしょう。そして、それに歯止めをかけ

米で男性避妊手術が急増　経済不安で少子志向かオハイオ州にあるクリーブランド・クリニックの泌尿器科医、スティーブン・ジョーンズ博士は最近、男性避妊手術を希望する患者への対応に追われている。「スタッフが不思議がるほどの急増ぶり」に、あらためて振り返ってみると、増加の兆候が現れたのは、金融危機が深刻化した直後の昨年11月だったという。以来、患者の数は例年の1・5倍に上っている。「ある日の株価表を見て、突然思い立ったというわけではないだろう。だが失業などで将来の見通しが立たず、家族を増やすわけにはいかない、と話す夫婦は多い」と、同博士は話す。日本の少子化については経済要因より社会的・構造的要因に帰して趨勢的に捉える考え方がなぜか根強いようだが、アメリカでも経済要因によるこうした変化が現れてきたことは、人間の行動の本質的な部分の共通性をあらわしているようで興味深い。それと関係することだろうけど、最近

http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。　日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国　70%　カナダ　71%　スウェーデン　71%　イギリス　72%　韓国　72%　イタリア　73%　中国　75%　スペイン　67%　ドイツ　65%　フランス　56%　ロシア　

この前テレビでやっていたが、近年未婚率が急上昇してきて、特に男性については50歳までに一度も結婚したことの無い人が15パーセントを超えているとのデータが出ているという話。これは現在の50歳以上の人を対象にしているとしたら、今後この数字はさらにうなぎのぼりに増える可能性が高い。いまさら驚くほどのことはないだろうけど。この件については失業者と同様に考えることが出来て、自分の意思で結婚しない「自発的」非婚者が増えてると言うよりは、結婚したくても出来ない「非自発的」非婚者の増加が著しいと見た方が実情に合うんじゃないかと思う。一番多そうなのは結婚して家族生活を営む経済力を維持できる見込みがない、という人たちじゃないだろうか。恋愛と結婚は別物だと思うし、そもそも経済的裏づけのない結婚などあり得ない。女性たちが選り好みするように見えるのも無理はない話だ。ワイドショーのコメンテータの中には「経済力なんか気