【ｅ潮流】　「風の大地」北海道に多くの風車を建て、電気を大消費地の東京に送れば、日本全体の再生可能エネルギー利用は大幅に増える――。この議論を進めるチャンスがきた。 政府は、北海道と本州を結ぶ送電線「北本（きたほん）連系線」を３本に増やす検討を進めている。長い間、海底ケーブルの１ルート（６０万キロワット）だけだった。３月２８日、青函トンネルの中を通す２ルート目（３０万キロワット）が運転を始めたばかり。立て続けに３ルート目をつくることになったきっかけは、昨年９月に北海道で起きた全面停電「ブラックアウト」だ。二度と起こさないために、北海道と本州を強く結ぼうとしている。 大変いい話だ。ただこの際、連系線の使い方も変えて欲しい。これまで、普段は実質１割ほどしか使われず、主に北海道内の発電所が急停止した時に、本州からの送電に備えて空けておく運用だった。「１０車線の高速道路をつくって１車線しか使ってい

FRB、早々の方向転換 世界の経済や金融市場は大きな潮目を迎えている。米中の「新冷戦」、その一部である「貿易戦争」を一因として、米国景気にも黄信号が付いている。 トランプ大統領が票（つまり人気）が集まる短期的な政策に傾倒し、財政赤字を拡大させるのは、最近の政治家としてみたらよくあることである。 早いもので、2020年11月には次の大統領選挙があり、トランプとしては票固めをしておきたいところである。一番の公約であった、メキシコからの大量の不正移民防止のための「国境の壁」の建設はもちろん、景気対策など、長期的な課題よりも、短期的な政策に注力している。 その景気対策としてトランプが注力しているものの1つに、米国の中央銀行たる連邦準備理事会（FRB）への金融緩和の圧力がある。 トランプは理事会メンバーに自身のシンパ（金融緩和志向の強いハト派）を送り込んでいる。昨年6月にニューヨーク連銀の新総裁にジ

名古屋市の河村たかし市長は１日、名古屋城天守の木造化が頓挫したり遅れたりした場合の対応について、「関係者全員切腹です」と発言した。「それぐらいの覚悟で臨むという意味」と説明したが、職員からは「パワハラだ」と困惑する声が聞かれた。 市はコンクリート製の現天守を先に解体する方針で、近く文化庁に解体許可の申請書を出す。河村市長は会見で「世界最高峰の工法」と自信を示す一方、許可されなかった時には「みんな切腹」と述べた。 また、「私一人では切腹しない。ちゃんと責任取ってもらわないかん」と、職員らにも責任が及ぶとの認識を示した。この発言に、ある市幹部は「切腹の練習をしておくので、まずは市長が見本を示してほしい」と皮肉を交えて反発した。 市は５月にも解体許可を得たい考えだが、有識者は石垣調査が不十分だと指摘している。解体が遅れると、２０２２年末とする新天守完成の工程の見直しは避けられないとみられる。（関

常用漢字論―白川漢字学説の検証 白川漢字学説はどんな特徴があるのかを、言語学（記号学）の観点から、常用漢字一字一字について検証する。冒頭の引用（＊）は白川静『常用字解』（平凡社、2004年）から。数字は全ての親文字（見出し）の通し番号である。＊引用は字形の分析と意味の取り方に関わる箇所のみである。引用が不十分で意を汲みがたい場合は原書に当たってほしい。なお本ブログは漢字学に寄与するための学術的な研究を目的とする。 「令」 白川静『常用字解』 「象形。深い儀礼用の帽子を被り、跪いて神託を受ける人の形。神の神託として与えられるものを令といい、“神のおつげ、おつげ”の意味となり、天子など上位の人の“みことのり、いいつけ、いいつける”の意味となる。甲骨文字・金文では令を命の意味に用いており、令が命のもとの字である」 ［考察］ 字形から意味を導くのが白川漢字学説の方法である。跪いて神託を受ける人の形

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

名馬オグリキャップが巣立った笠松競馬場（岐阜県）の採用内定者と研修担当者のＳＮＳ上のやりとりが、賛否両論を呼んでいる。内定者がツイッターで「本採用になったらはっちゃけたい」と投稿。競馬場側が「当方には警戒しかありません。４月１日に『はっちゃけ』とは何かを聞かせてください」と厳しく問いただした。 内定者は「来月から笠松競馬場職員になるので、皆様よろしくお願い致します」「半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などと投稿。競馬場側は外部からの情報提供で、内容を把握。４月１日に入職する内定者と判断し、「研修担当です。私の研修で何を聞いていましたか？　個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どう考えているのですか？」「すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください」といった趣旨のメッセージを

JPモルガンの佐々木融氏が、ニューヨークでの投資家訪問の様子を紹介している。 それもとても興味深いのだが、それ以上に、ある一節が興味を引いた。 ＪＰモルガンは日銀の次の一手について、景気後退リスクが高まった際にイールドカーブを引き下げると予想している。 年内は可能性が低いものの、短期金利をより大きく下げ、カーブがスティープ化するよう調整するとみている。 同時に、こうした追加緩和策は円相場に逆効果、つまり円安ではなく円高に作用してしまうと考えている。 佐々木氏がReutersへの寄稿で書いている。 日銀の2%物価目標は達成のめどが見えない。 それが重要な目標ならばさらに努力すべきなのは言うまでもない。 つまり、追加緩和を講じるべきとなる。 それでも日銀が追加緩和に慎重なのは、現状の金融緩和政策に副作用が存在すると考えているからだ。 かつて黒田総裁はリバーサル・レートという言葉を引いて、その可

石破茂・元自民党幹事長（発言録）　（会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ）安倍（晋三）首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。 行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。（佐賀県武雄市の自民党参院議員の会合で）

ＮＧＴ４８の山口真帆さん（２３）が昨年１２月、自宅でファンの男らに暴行されたとする事件をめぐり、運営会社のＡＫＳ（東京）は２２日、新潟市内で記者会見を開き、事件の経緯や原因を調べた第三者委員会（委員長・岩崎晃弁護士）の調査報告書について説明した。 「事件に関与したメンバーはいなかった」と結論づけた調査報告書について松村匠・ＡＫＳ取締役らが会見で説明している最中、山口さんがツイッターで「なんでうそばかりつくんでしょうか。本当に悲しい」などと投稿。その投稿に対する釈明に追われ、３時間近くに及ぶ異例の会見となった。 調査報告書は２１日に公表された。山口さんが主張していた事件へのメンバーの関与は「確認できなかった」とした上で、複数のメンバーがファンと「つながり（私的な接触）」を持っていたと指摘。ＡＫＳはこうしたメンバーについて、「不問にする」との方針を示していた。 会見が始まって約３０分後だ…

金沢市中心部を結ぶ「新交通システム」に関し、山野之義市長は十三日の市議会三月定例月議会の本会議で、初めて導入の可能性について言及した。市はこれまでの検討結果から「次世代型路面電車（ＬＲＴ）」「バス高速輸送システム（ＢＲＴ）」いずれを導入する場合でも、金沢駅から香林坊を経由して野町方面に至る都心軸に専用の走行空間を確保することは可能との見通しを示した。（本安幸則） 山野市長は一般質問での答弁で、市が本年度実施した新交通システム導入に伴う交通影響調査の結果を報告。都心軸ではすでに日中を通して道路容量に近い交通量があり、朝夕のピーク時には周辺道路で容量を超えた状況にあると説明した。現状のまま新交通システムの専用空間を道路上に片側一車線ずつ確保した場合は、周辺道路に迂回（うかい）する車両が増え混雑が増すとの見通しを述べた。

外国人観光客数の増加が凄いはずなのに不景気私は生まれてからずっと京都に住んでいるわけですが、ここ最近感じる事は、景気が悪いということです。 私の仕事は、主に日本人観光客に向けた製造業なのですが、売上は年々減少傾向。 ウチはＢ　ｔｏ　Ｂの取引がメインなので、取引先の受注が増えなければウチの受注にも結びつかないわけですが、得意先の売上が年々落ちている状態。 得意先は、八ツ橋であったり饅頭といった和菓子を作る会社が多いわけですが、アジア中心の外国人観光客が饅頭を買って帰るわけもなく、必然的に客は日本人観光客になるわけですが、まぁ売れない。 テレビなどでは、『インバウンド需要が旺盛で凄い！』なんて話を聞きますが、そんな実感は全く無い。 私の携わってる事業や、関係がある取引先だけが業績が悪く、他の人達が良いというのであれば、自己責任といわれても仕方の無い事なのかもしれませんが、そういうわけでもなく、

留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。居眠りする学生もいる――。 都内のある日本語学校の光景だ。１年半前、この教室で学んでいたウズベキスタン人の男子学生（２１）は言う。「日本に来て３カ月経っても、カタカナで自分の名前しか書けなかった」 代わりに、打ち込んだのがアルバイト。学校から紹介された弁当会社の工場で、毎朝７時から働いた。だが、収入の多くは学費や生活費に消えた。「日本で勉強してお金をためたかったのに、ストレスばかりたまった」。数カ月後、学校から逃げ出した。現在は別の日本語学校に転校し、語学を学び直している。 この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになって

私にとって寿司が特別になったのには、いろんな理由があるんですが、その中のひとつに、料理人が直接手で握って、お客さんが指でつまんで食べるってゆう行為がすごく良いと思ってて、そんな料理ってあんまりないじゃないですか。 辻嘉一さんとゆう私の生まれる前の料理人がいるんですが、その人の味覚三昧とゆう本の中に”触れる味”とゆう話があって、辻嘉一さんが戦争の時にビルマ（今のミャンマー）に行ったときの話で、 ”カレー風に調味したお菜を添えて、実に見事な指さばきで食事が始まります。食べるまでの五指に触れる楽しそうな様子は、混ぜ合わせる指が味わっているようで、やがて食べよくまとめ、ぽいっと口中へ運び入れます。箸で食べる人には、はかり知れない「触れる美味」があるように思われます。このことからも、にぎりずしは、指に匂いのつくのを嫌ったり、上品ぶったりで箸で食べる方がおられますが、まず目で楽しみ、指で触れる楽しさを

「江崎さんは人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％を使うとおっしゃった。これは２００％間違いです」 私が居合わせたのは、昨年１０月２５日、都内で開かれたのシンポジウムでした。まず、予防医療をテーマに経済産業省の江崎禎英さんが講演し、こう話しました。「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で、生涯医療費の５０％以上を使っているというのが、この国の実態です」 これに対して日本福祉大名誉教授の二木立（にきりゅう）氏が終了後にフロアから発言を求めました。医療経済や政策を４５年以上研究している専門家です。「明らかにデマです。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータとして確立している」。強い調子で指摘しました。

統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か 統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。 この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。 〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。 国会に対しては、本務

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票だった。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票を超えた。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は焦点だった５０％を超え５２・４８％だった。 玉城氏は２５日未明、記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。 「反対」は全４１市町村で最多だった。「賛成」は１９・１０％、「どちらでもない」が８・７５％だった。 沖縄県民がワンイシュー（一つの論点）で「辺野

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日銀は、総裁会見などでの「公式表明」はともかく、実態としては、金融正常化への「出口戦略」を進める政策へ路線転換をしている。 国債買い入れの減額（いわゆるステルステーパリング）に続き、昨年7月の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」以降は、0.1％への長期金利誘導目標の引き上げを図ってきた。 だがここにきて、もくろみ通りに事は運ばなくなった。 米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、1月4日の全米経済学界で、利上げ停止を示唆するかのような発言を行った（以下「利上げ停止発言」）からだ。 その発言を機に、一時は0.1％超の水準が定着するかに思われた日本の長期金利（10年国債利回り）は、再び「マイナス％圏」まで低下した。

毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史） 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九～三十人の事業所について、二～三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四～六回分の議事録が公開された。 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負