安倍政権の経済政策は3本柱だ。金融政策、財政政策、そして「産業政策」。金融政策はインフレ目標がベースだ。インフレ目標は先進国ではどこでも採用されている政策で、日本は10年から20年遅れでようやく追いつこうとしている。これは世界標準になるので、いい方向だ。 財政政策については、国土強靱化という公共投資が軸になろうが、国際標準であるコストベネフィットをきちんとやれば、これも文句は言えない。ただし、これまでの日本の公共投資はコストベネフィットを無視したものが多かった。さらに、公共投資は金融政策と併用しないと効果が出ないというのが経済学のセオリーだ(マンデル=フレミング効果)。1990年代、公共投資を乱発しても、円高がすすむだけで公共投資の有効需要は増加したが、一方で輸出は減少し、全体ではマクロ経済効果がなかったのは、理論通りだ。 「産業政策成功」の神話 ところで、3番目の柱である「産業政策」では
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