すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、もう迷わせない。スマートフォンの攻略本。ここでしか知られないガジェット情報盛りだくさん! 総務省は19日、携帯キャリア関係者を呼ばずに有識者会議を開催しました。日本経済新聞の報道によると、注目された主な論点は、料金の公正負担です。 端末や通信キャリアを定期的に替えるユーザーが優遇され、その原資が長期契約者の高額な料金となっており不公平であるという点。つまり問題視されているのはMNPキャッシュバックや、iPhoneに集中する施策や「実質価格」です。また、データ通信や音声通話をあまりしない人向けのプランや、高齢者が必要以上に料金を支払っているという問題も取り上げられたそうです。 これについて日経は、端末代金と通信代を分離する海外キャリアの事例について伝えています。流れとして、いわゆる「実質価格」は、過去のものか、選択肢のうちの一つとなりつつある
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