朝日新聞デジタル：北方領土「引き分け」で決着を プーチン首相が会見 - 国際
印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 ４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い
プーチン・ショックが日本を襲う!?危機到来でロシアが隣国に仕掛け始める可能性
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
北極海に異変あり、温暖化がもたらす資源争奪戦 - 日本経済新聞
COP17（第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、混迷の中で大きな成果を得られないまま2011年12月11日に閉幕した。各国の思惑が複雑にからみ合い、地球温暖化への対策が遅々として進まないことをあざ笑うかのように、環境変化が次々と各地を襲い始めている。特に北極海では、海氷の減少など様々な異変が顕著になっている。一方で、海氷の面積減少が各国の資源獲得競争を刺激するといった複雑な影響を経済
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