タグ

関連タグで絞り込む (2)

タグの絞り込みを解除

行政に関するKaeruHeikaのブックマーク (6)

  • 書類が揃っていることが命! でござる - Chikirinの日記

    世の中には、行政(パブリックセクター)とほとんど関わりを持たずに生きてる(働いてる)人と、やたらと行政と関わりながら生きてる(働いてる)人がいます。 前者の人って、行政とのつきあい方はもちろん、パブリックセクターというのが、どういうふうに動いているのか全然知らない。 この日記は「 12歳の時のあたしに教えてあげたいことを書く」のがコンセプトなので、( 12歳にもなれば)そろそろこの辺のことも知っといたほうがいいだろうということで、書いておきます。 ★★★ 行政というのは法律に基づいて動く組織なわけですが、それはイコール、書類で動く組織ってことです。 なので書類仕事が嫌いな人は公務員に向いてないし、書類が苦手な会社は、公共事業を受注するとか考えないほうがいいです。 長くパブリックセクターで働いている人は、めちゃくちゃ書類に詳しく、(継ぎ足し、付け足しして)一般人にはほぼ意味不明な状態になって

    書類が揃っていることが命! でござる - Chikirinの日記
  • さようなら、「電子書籍」

    KaeruHeika
    KaeruHeika 2013/08/04
    「電子書籍」は官製用語である――。この人が結論として書いた思いには、強く共感できる。その一方で、官のやり方がいかに社会主義的である事か。
  • 「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

  • news - 確定申告で知る、子を思う国の愛 : 404 Blog Not Found

    2012年03月14日15:00 カテゴリNewsTaxpayer news - 確定申告で知る、子を思う国の愛 Before After 胸の痛みより懐の痛みの方が深刻だという申告。 「女性は若い時に結婚を」発言→「女性蔑視、人権侵害」→謝罪、撤回という風潮: やまもといちろうBLOG(ブログ) こういう話を読むと、胸が痛むんだわ。 「少子化対策…女性は若い時に結婚を。40歳過ぎると男性と距離あく」発言に、「女性蔑視!人権侵害!」批判→那覇市議、謝罪 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1700858.html 今年の確定申告を昨日済ませた私だが、毎年やっているといやでも「例年との違い」が見えてくる。我が家の場合、子供二人分、76万円あった扶養控除が0円になった。 扶養控除 - Wikipedia 2011年分より、民主党マニフェストである子

    news - 確定申告で知る、子を思う国の愛 : 404 Blog Not Found
  • 橋下市長:小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日jp(毎日新聞)

    大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

  • GKB47のイタさについて – 橘玲 公式BLOG

    野田政権による自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「GKB47」が、あまりの不評のため撤回された。自殺予防に取り組むゲートキーパー(門番)を47都道府県で増やそうというキャンペーンだが、自殺対策に取り組む民間団体などから「自殺問題をバカにしている」「GKBは若者言葉でゴキブリの意味だ」などの批判が噴出したのだという。 一連の騒動についてはアイドルに対する蔑視を感じるひともいるだろうから、ここで私見を述べるつもりはない。私が書きたいのは、「GKB47」をはじめて目にしたときの、「このイタさはどこかで見た覚えがある」という既視感のことだ。 昨年末に、「内閣府大臣官房政府広報室」というところからFAXが送られてきた。タイトルは、「『守る力を』ネットワーク サポーター参画のお願いについて」というものだ。 ほとんどのひとが知らないだろうが、「守る力を」ネットワークというのは、「災害弱者とも言われる独居

    GKB47のイタさについて – 橘玲 公式BLOG
    KaeruHeika
    KaeruHeika 2012/02/15
    広報で自殺者が減るかなんて検証しようがない→話題になり、予算の使途として説明できればいい…これが実際だとして、成果主義を導入すれば動機づけを正せるが、評価尺度をどうにか出せないものか。
  • 1