生活保護ｖｓワーキングプア - 非国民通信
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
生活保護水準引き下げ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
まだ厚労省のHPにはアップされていませんが、生活扶助基準に関する検討会が本日、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめたそうです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i207.htm?from=main2 >報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。 報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。 報告書に関連
10/13 底割れする介護 - きょうも歩く
介護労働者の集会を手伝いに出張する。 かつて私が福祉労働運動に携わっていた頃に介護保険がスタートして、その頃は、市場化する介護サービスに対応するために労働者が高いスキルを付けるしかないというような運動であった。 しかし、その後の介護報酬の改定、昨年からの介護保険制度そのものの見直しによって、どんなに高いスキルをつけても介護労働はワーキングプアにしかなれないという現実を露呈してしまった。 集会で配られた資料、発言した参加者、講師、助言者からは、次々に介護現場の惨憺たる労働条件と、周囲の景気回復による人材流出によるサービス継続の不安が次々に語られた。 全産業の平均給与が導入の2001年が月33.3万円から2005年は330.8円と推移しているのに対し、施設の介護労働者の平均が22.7万から21.1万に推移、ホームヘルパーは20.8万から19.8万に推移している。これは厚生労働省が把握できた常勤
継続的契約の更新拒否 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは労働法の判例ではありません。しかし、へたな労働法の判例よりもはるかにものごとを考えさせてくれます。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070627111154.pdf 平成19年06月19日 福岡高等裁判所判決 地位確認等請求控訴事件（平成18(ネ)868）です。 本件は，Ｙ会社の発行する「Ｙ新聞」（「わが国有数の発行部数を誇る新聞」だそうです）の新聞販売店を経営するＸ１が，Ｙ会社がした新聞販売店契約の更新拒絶には正当な理由がないと主張して，Ｙ会社に対し，新聞販売店契約上の地位を有することの確認を求めるとともに，Ｙ会社が継続的取引関係における供給者側の優越的地位を濫用し，同Ｘの営業権を違法に侵害したとして，不法行為に基づく損害賠償請求をした事案です。 原審は，Ｘ１の地位確認請求を認容したが，Ｘらの損害賠償請求をいずれも棄却したので、Ｙ会社及びＸ
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