吉岡真史さんの拙著評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
元経済企画庁・内閣府のエコノミストで現在は立命館大学教授の吉岡真史さんが、「経済学部教授のブログ」で拙著『賃金とは何か』を取り上げていただいているのですが・・・ 今週の読書は専門書のほか新書や小説も含めて計6冊 次に、 濱口桂一郎『賃金とは何か』 (朝日新書)を読みました。著者は、労働省(旧)のご出身で、労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働政策研究所の所長です。エコノミストではありませんから、タイトルに引かれて読んだ本書でも、経済学的な賃金についてはほとんど何も解明されていません。すなわち、本書は3部構成となっていて、第Ⅰ部が賃金の決め方、第Ⅱ部が賃金の上げ方、第Ⅲ部が賃金の支え方、となっています。その上、第Ⅰ部がボリューム的に過半のページ数を割かれており、日本の賃金の決め方の歴史が延々と展開されています。経済学的な決まり方ではありません。その意味で、歴史の勉強にはなりますが、戦後日
高木剛さん死去 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
元連合会長の高木剛さんが亡くなったというニュースが飛び込んできました。 元連合会長、高木剛さん死去 民主党の09年政権交代を後押し 労働組合の中央組織・連合の会長を務め、2009年の民主党政権誕生を後押しした高木剛（たかぎ・つよし）さんが2日、死去した。80歳だった。葬儀は近親者で営んだ。 三重県出身。東大法学部を卒業後、1967年に旭化成工業（現旭化成）に入社した。69年に労組の専従になり、全旭化成労組連合会書記長やゼンセン同盟（現UAゼンセン）会長を歴任。05年に連合の5代目会長に選ばれ、07年に再選して09年まで務めた。 連合会長として小沢一郎・民主党代表（当時）と深い関係を築いた。一緒に全国行脚するなどして民主党の躍進を支え、政権交代に貢献した。 連合内に非正規労働センターを設け、正社員中心の労働運動の見直しも進めた。 東大では野球部で活躍。労働界では早くから、政界、官界に人脈を持
結社／経営体としての日本共産党 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の働き方改革の時に「ごはん論法」という名文句を案出し、左派関係者の間でミームとして一気に広がったことで我々労働関係者の間でも記憶されている神谷貴行(紙屋高雪)さんが、日本共産党を除籍・解雇されたとブログで書かれています。 日本共産党を除籍・解雇されました 神谷さんを除籍・解雇した日本共産党の言い分が正しいのか、それとも神谷さんの言い分が正しいのか、といったことについてはここでは一切論じるつもりはありません。気分的には神谷さんに同情的ではありますが、ここで取り上げるのはそういうことではなく、「除籍・解雇」と異なる二つの概念が中ぽつでつなげて書かれていることに興味を惹かれたからです。 神谷さん自身はこう書かれています。 私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。 また、本日（2024年8月16日）付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。 これらについてはいずれ
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
中身は基礎の基礎だが、タイトルがクソ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
海老原さんの顔が大写しになってデーンと出てきたので、早速読んでみましたが、いや中身は1から10まで全部その通り、というか昨年来私も口を酸っぱくしてあちこちで喋ってることとほとんど同じ。わかっている人がジョブ型を論じればみんなこうなるという典型。なんだけど・・・ https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900002/ これは日経ビジネス編集部の責任だと思うのだけど、このタイトルはひどすぎる。課長であれ係長であれ、ジョブ型社会であればそれはマネージするという機能そのものであって、そのポストにふさわしいスキルを有するものをそこにはめ込むという以上のものではなく、いかなる意味でも年功でつけてあげる処遇なんかじゃないんだが、日本では管理職が事務職とか営業職と同じ並びの職種なんだと教えてあげるとみんながみんな、信じられないことを聞いたかのように
森元首相発言の雇用システム論的理解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もう世間は「女性蔑視発言」で炎上しているわけですが、おそらく本人の主観的意図はそのようなものではなく、組織における意思決定機関と公式的には位置づけられている「会議」なるものにおける女性陣の行動様式に接してのものすごく率直な感想を述べただけだったのであろうと思われます。 これはもう昔から言い古されていることではありますが、日本的な組織においては、公式の組織規則でフォーマルな意思決定のためのものと位置づけらている「会議」っていうのは、実はそこで一から率直な意見の交換なんぞをする場所ではなく、実質的な意見のすり合わせというのはもっとインフォーマルな場で、多くの場合、5時以降の飲食を伴う場において行われ、そこでおおむねの合意が成り立ったうえで、最終的な確認のために昼間にフォーマルな会議を開くというパターンが多い、あるいは少なくとも多かった、わけです。「平場（ひらば）」なんていう言葉も、この日本的慣
高度でもプロフェッショナルでもないごく普通の新入社員が無制限の時間外・休日労働にさらされる国だった今までの日本を、ひたすら美化する人々の群れ･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
高度でもプロフェッショナルでもないごく普通の新入社員が無制限の時間外・休日労働にさらされる国だった今までの日本を、ひたすら美化する人々の群れ･･･ 別エントリのコメント欄から転載。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/hr-b879.html#comment-117025230 そもそも、過労死した人の圧倒的大部分は、現に異次元の労働時間(無)規制の下にある一般労働者なのであって、高プロばかりをフレームアップすること自体が、きわめて意図的な歪んだ議論であるという認識が私の基本にあります。そのことは今まで10年以上私が書いたりしゃべってきたことを読めばよくお分かりのはずですが、なかなか通じていないように見えるのは私の不徳の致すところなのでしょうね。 しょせん、「いわゆる生活残業」も含む、経営者側から見て合理的でない残業代の是正が
「俺の若い頃は･･･」の実情 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の過労・パワハラ自殺でいろいろ騒ぎになっているようですが、こういうときについつい出がちな「俺の若い頃は・・・」について、毎年明治大学労働講座で喋っているネタがあるので、そこだけ引用しておきますね。 先日、昭和女子大学で講演したときも使ったネタですが。 http://hamachan.on.coocan.jp/roujun1107.html 正社員は会社のメンバーとして一生懸命働きますと言いましたが、本当に２４時間、３６５日ぶっ通しで働いたら間違いなく人間は死にますから、そんな馬鹿なことはありません。昔はどうだったかと言うと、やれと言われたらやるのですが、実際にはそんなに無茶苦茶をいつもやらされている状態ではなかったと思います。昔、クレイジーキャッツというお笑いグループの植木等が「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」と歌っていました。実際に、正社員自体が昔はけっこう気楽な稼業だったと思い
だから、リストラ（整理解雇）とローパー解雇は違うって何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内
半分だけ正しい竹中平蔵氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
竹中平蔵氏の「ポリシーウォッチ」から。 http://policywatch.jp/topics/211 産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。 規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。 民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受け
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
「世代間公平」と「共助」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、官邸の社会保障改革に関する集中検討会議に、厚生労働省の「社会保障制度改革の方向性と具体策」が提示されました。副題は「「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」です。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai6/siryou3-2.pdf 最初に経緯、背景、それに東日本大震災の課題が書かれていますが、ここではまず何より社会保障制度改革の基本的方向を。 第一の柱は「全世代対応型・未来への投資」と称して、「世代間公平」を打ち出しています。 >社会保障を社会の持続可能性の維持、未来への投資として位置づけ、直接的な受益者である高齢世代のみならず、現役世代や将来世代にも配意した全世代対応型の社会保障制度への転換を進めなくてはならない。とりわけ、人々の相互連帯、「共助」を基礎として、あらゆる世代が
「左翼」の対極的二義性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
BUNTENさんが自分のつぶやきを自分でトギャっておられるので、それを引用しておきます（一つながりの文章なので、整形して）。 http://togetter.com/li/96973 >左翼悪玉説みたいなのこそ、現代の「恐いもの」のような気がする。障害児ではなかったが問題児だった俺は組合だの左派だのが強かった(はずの)炭坑街で育った。教師からのつるし上げも経験したが、それは他に仕事が無くて仕方なく教師になった手抜き派とでも言うべき人物からで、どうみても左派ではなかった。もし当時の左派が今ネットで言われているような教育をしていたならば、問題児・いじめられっ子の俺がネットで左翼を自称することはなかっただろう。 学校にはいい思い出はないが、少なくとも、「出る杭」として教師から叩かれた記憶はない。(BUNTENは馬鹿だから、出てると言うより引っ込んでたんじゃないのかという突っ込みは許可。) 俺とし
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
去る6月21日に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版』は、「三位一体の労働市場改革の早期実行」の項目として、①個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、②労働移動の円滑化と並んで、③リ・スキリングによる能力向上支援を挙げています。このリ・スキリングという言葉は昨年5月の『三位一体の労働市場改革の指針』で使われて以来、政府の政策文書におけるバズワードになっていますが、それ以前も「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」（2022年版）、「社会人の創造性育成（リカレント教育）」（2020年成長戦略実行計画）、「個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充」（未来投資戦略2017）、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」（日本再興戦略 2016）、「若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し」（2013年日本再興戦略）等
中小企業労働問題はどこへ行った？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて
迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策 by 筒井淳也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
拙著へのコメントも含む筒井さんのエッセイです。「シノドス・ジャーナル」から。 http://synodos.livedoor.biz/archives/1594606.html >もともとワーク・ライフ・バランス推進の理念のひとつとしてあるべきなのは、「男女均等待遇」である。濱口桂一郎の『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書)』が指摘しているように、北欧諸国のみならずEU諸国では、より包括的な、つまり時間（フルタイム・パートタイム）・雇用契約（無期・有期）を含めた「均等待遇」の規制の一面として男女均等待遇が位置づけられている。むしろ各種の休業制度はこれを補完するものである。このような労働市場では当然男女の賃金格差も小さくなるし、子育て後の仕事復帰も容易になる。 これに対して日本の政策立案者のあいだでは、ワーク・ライフ・バランスに「少子化対策」という意味づけを与えることが多い。
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
だからリタイアメントエイジを定年と訳してはいけないと何遍言ったら･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売新聞が「フランス、「６０歳定年」廃止へ」という記事を書いていますが、 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100615-OYT1T00967.htm >【パリ＝林路郎】フランスが欧米では珍しい６０歳定年制を見直し、段階的に６２～６３歳に引き上げる。労働者の福祉向上のためミッテラン社会党政権が導入した制度も、３０年近くを経て、市場が迫る財政赤字削減の圧力に抗しきれなくなった。 ここで言ってるリタイアメントエイジ（引退年齢）とは、公的年金制度における支給開始年齢のことであって、企業における強制退職年齢のことではありません。 いやがる労働者をむりやり「定年だから」といって社外におっぽり出す年齢のことではなく、早く年金が欲しいと思っている労働者が安心して会社を辞められる年齢のことです。 というようなことは、今まで何遍･･･どころか何百遍繰り返してきたかと
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個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係― - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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