五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
首相街頭演説に籠池氏現る 「１００万円返金したい」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１日午後、東京都議選告示後初めて、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で街頭演説に立った。「逆風の中でも私たちは愚直に政策を訴えていく」と語った。 演説会場には、森友学園の籠池泰典（やすのり）・前理事長も姿を見せた。安倍首相の演説後、報道陣に囲まれた籠池氏は「国政の責任者がきちんと説明責任を果たしていないと思ったので、お邪魔した」と訪れた理由を説明。また、「安倍氏の妻の昭恵氏から寄付金１００万円を受け取り、いまは返金したい」と主張していることに関し、１００万円の札束とするものを見せ、「お渡ししたいと思ったが、なかなかその機会もない」と話した。 森友学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が６月、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。
キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去 | NHKニュース
ロイター通信など複数の欧米メディアは、キューバの国営テレビが１９５０年代にキューバ革命を主導し、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が亡くなったと伝えていると報じました。
麻生氏「約束しましたよね」 増税再延期に不協和音：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
首相「リーマン前に似る」 危機認識、首脳間にズレも 伊勢志摩サミット、消費増税延期へ地ならし - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年4月に予定する消費増税を再延期する地ならしの思惑が透ける。「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。
＜丸山議員奴隷発言＞止まらぬ失言…自民、緩みっぱなし （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇丸山議員は委員辞任 選挙戦略への影響懸念の声も 自民党の丸山和也参院議員は１８日、オバマ米大統領を念頭に「黒人の血を引く。奴隷ですよ」などと発言した責任を取り、参院憲法審査会の委員を辞任した。谷垣禎一幹事長らが引き締めに躍起になっているのに、同党議員の失言は止まらない。安倍晋三首相が描く選挙戦略への影響を懸念する声も出始めた。 谷垣氏は１８日、丸山氏に「足をすくわれることがないよう発言には注意するように」とくぎを刺した。丸山氏はこの日、部会長を務める党法務部会を「さまざまな予定」（部会関係者）で欠席した。 一方で記者団の取材には応じ、「真逆の批判をされているとしたら非常に不本意だ。人種差別の意図はまったくない」と正当性を強調。民主、社民、生活３党が議員辞職勧告決議案を参院に共同提出したことに対しても「良心において恥じることはない。受けて立つ」と言い切った。 自民党では、丸川珠代環
経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる NHKニュース
安倍総理大臣は、辞意を表明した甘利経済再生担当大臣の後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。
ツタヤ図書館計画、反対多数 愛知・小牧市住民投票：朝日新聞デジタル
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
Abe says Japan must solve its own problems before accepting any Syria refugees
Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks before attendees during the 70th session of the United Nations General Assembly at the U.N. Headquarters in New York, September 29, 2015. REUTERS/Carlo Allegri NEW YORK (Reuters) - Japanese Prime Minister Shinzo Abe said on Tuesday that Japan needed to improve conditions for its own people, including women and the elderly, before accepting any refugees fro
自民党総裁選あす告示 選挙戦になるか焦点 NHKニュース
自民党の総裁選挙は８日に告示されます。安倍総理大臣が再選を目指して立候補する意向を表明しているほか、野田聖子前総務会長が立候補を模索していて、選挙戦になるかどうかが焦点となっています。 ８日の告示を前に、７日に総裁選挙管理委員会が開かれ、「党員投票」を行う党員らが全国で８９万人余りとなったことを確定するとともに、立候補の受付手順を確認しました。 総裁選挙を巡っては、これまでに安倍総理大臣が再選を目指して立候補する意向を表明し、党内の７つの派閥すべてが支持することを決めているほか、野田聖子前総務会長が立候補を模索しています。 安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、「これまでの経済政策で、日本を覆っていたデフレマインドは払拭（ふっしょく）され、雇用・所得環境は確実に改善している。引き続き、経済最優先で取り組み、強い経済を作っていきたい。地方創生や復興の加速化、外交・安全保障政策などにも全力で取り組
稲田氏 総裁選立候補模索の野田氏をけん制 NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、野田前総務会長が総裁選挙への立候補を模索していることに関連して、「総裁選挙だけが議論の場ではない」などと述べ、野田氏をけん制しました。 これに関連して、安倍総理大臣の再選を支持する自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、「誰でも総裁選挙に出ることは認められているので、『無投票が望ましい』と言うつもりは全くない。ただ、何を総裁選挙の争点にするのかが重要だ」と述べました。 そのうえで、稲田氏は、「野田氏は、『総裁選挙をすることに意味がある』と言っているように思うが、総裁選挙だけが議論の場ではない。何を議論するかが重要であって、議論のための議論であってはならない」と述べ、野田氏をけん制しました。
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。
「大義なき解散」を「意味ある選択」に
Japanese ruling lawmakers shout 'Banzai' call right after passing the dissolution of the lower house in the parliament session in Tokyo on November 21, 2014. Abe dissolved parliament for a snap election next month, taking a chance on consolidating his stable power and fending off an opposition charge at his economic blitz. AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
「年内に衆院解散」という見方が広まった理由は？
「安倍晋三首相が2014年内に衆院解散に踏み切るのでは」という見方が与党内で強まっている。安倍首相は10月11日、訪問先の北京での記者会見で解散のタイミングを問われた際に、「何ら決めていない。私自身、解散に言及したことは一度もない」と肯定も否定もしなかった。 2012年に当選した衆院議員の任期は、2016年12月まで。解散さえなければ、あと2年間は身分が保障される流れとなっている。11月12日時点の自民党の衆院議員は294人。公明党の31人を加えれば325人で、衆院全体の3分の2を超える圧倒的な議席数を誇っている。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
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辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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仙谷由人・元官房長官、政界引退へ 次期衆院選に立候補せず
首相の解散意向報道や増税延期報道、どちらもありえない＝官房長官
