今日は「いい夫婦の日」。いい夫婦って「どんな形」だろうか? 私たち夫婦は、選択的夫婦別姓が実現されない中、法律婚から事実婚に変えた。私たちがした事務作業・手続きをお伝えします。
![ペーパー離婚をした。10年前、夫に名字を「譲った」自分が許せなかった【選択的夫婦別姓】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9544658c88521c03ac0a094851583fe37c9505e6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5fb772732100004d01ed0ecb.jpeg%3Fcache%3DcMdQHQK6u3%26ops%3D1200_630)
満州からの引き揚げ中に家族とはぐれ、戦争孤児として生きてきた男が、生まれて初めて自分の名前をかけるようになったのは17歳のころ。21歳で夜間中学に入り、文字と言葉を学んだ。 男の名は髙野雅夫(77)。今でこそ、夜間中学は不登校経験者や日本で暮らす外国人たちの学びの場として注目されているが、かつては、法律で認められていないことを理由に国から廃止されそうになった。そんな動きにたった一人、立ち向かったのが髙野だ。 「俺たちにとって学ぶということは、ただ文字が書けるようになるってことじゃない。人間としての誇りと権利、そして差別と戦う武器となる『文字と言葉』を奪い返すことなんだ」。口ぐせのようにそう語る彼の生き様を、インタビューを通じて振り返る。
ニュージーランドの最大野党・労働党党首ジャシンダ・アーダーン氏(37)が出演したテレビ番組で、子どもを持ちたいかどうか質問され「2017年にそんな質問は不適切」と反論した。
Visitors to the Tama River sit on a step in the Setagaya district of Tokyo, Japan, on Sunday, June 26, 2016. Packed trains, overcrowded schools and the country's longest waiting lists for preschool care are the norm in Setagaya, the most populous of Tokyo's 23 wards, as the Japanese continue their drift to the capital. Photographer: Yuya Shino/Bloomberg via Getty Images 世田谷区は「ふるさと納税」による直撃を受けています。平
元プロ野球選手の清原和博容疑者が2月2日、覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。これを受けて、脳科学者の茂木健一郎氏は3日、覚醒剤を所持や使用について「犯罪として扱うこととは別のアプローチが必要ではないか」との考えをTwitterに投稿した。「覚醒剤を販売する側と使用する側では、対応が違うべきではないか」と主張している。 覚醒剤は、脳の報酬系などに強い作用をもたらし、依存症や、幻覚症状などが出るため、絶対に使ってはいけない。かつては国策として用いられたこともあったが、このような激烈な副作用がわかって、今は絶対禁止である。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 2, 2016
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構(OECD)の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16%になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
与党圧勝の世論調査が既に出ていますが、僕の興味は「党派に関係なく、しっかりした人が当選できるか」にあります。というのも、もしその人がまともな人なら、与党にいなくても、超党派議連を作って議員立法をしたり、しっかりとした質問をして法案の軌道修正をしたりと、結果的に日本のためになることをしてくれるからです。
前回の参院選で高い的中率を示したビッグデータ分析による予測ですが、投票率のいかんに関わらず自公が圧勝するという衝撃的なデータが算出されました。
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