2024年度末の「高額療養費の上限額の引き上げ論」について：家計への影響の試算と政策決定過程の検証｜安藤道人
安藤道人 立教大学経済学部 教授 2025.2.3 Version 1 要約本記事では、高額療養費制度の上限額引き上げ問題について、家計への影響を試算するとともに、政策決定過程を検証した。高額療養費制度は、一定額を超えた医療費の自己負担を軽減する仕組みであり、政府は2027年までに段階的な上限額の引き上げを決定している。試算結果に基づくと、特に中所得層以上の自己負担額が大幅に増加し、手取り所得に占める医療費の割合が顕著に上昇する世帯が増える可能性が高い。さらに、治療中の収入減少を考慮すると、より多くの患者が手取り所得の相当部分を医療費に充てざるを得ない状況に陥る可能性がある。さらに、政策決定の過程は拙速であり、実質的な議論が行われないまま、患者の声が反映されることなく進められた。また、政府が示す改革案の「考え方」も不明瞭であり、十分な説明責任を果たしていない。本改革案は凍結し、家計破綻を防
私が「高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げ」が失政であると考える3つの理由｜津川 友介
今日本では高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げが行われようとしています。 高額療養費制度とは、国民が医療にかかって医療費の自己負担額が高額になった場合に、それ以上の金額（自己負担分）が保険でカバーされる制度です。 すべての国民が明日突然がんと診断されたり、交通事故にあって手術が必要になって高額の医療費請求を受け取る可能性があるので、この制度変更はすべての国民に関係のあるものです。そう考えたら無関心ではいられないはずです。 この制度は、医療費の自己負担額が高額になった人たちのためのものであり、つまり医療費が少ししかかからない人にはあまり関係のない制度です。一方で、手術や抗がん剤治療が必要など、かなり高額な医療費がかかる人にとってのセイフティネットのような制度です。 この負担上限額が、年収1650万円以上の家庭では、現行の約25万円/月から、約44万/月に引き上げられることが検討されてい
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パッと見、大差ない教育政策を読み解くために――５つのテーマ・３つのキーワード/仁平典宏 - SYNODOS
6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は教育政策の観点から、社会学者の仁平典宏氏にご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） １．はじめに 教育は、若い人にとって、比較的関心が高い分野だと思う。今年4月の18～19歳への調査でも、「政治で力を入れてほしい」と思う分野では、景気・雇用、社会保障についで、3番目に高かった（「朝日新聞」2016年4月8日）。 しかし、今回の選挙では（でも？）、教育は大した争点になっていない。めだつところで奨学金の充実、そして幼児
【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 21 【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ アベノミクス 失業率 が下がった？ 安倍総理 は「 アベノミクス で景気が良くなって， 失業率 が下がった」って言っているね。 うん。結論から言うと， 失業率 の低下と アベノミクス に因果関係は無いというべきだろう。 まず，本当に「景気が良くなった」と言えるのかが疑問だ。前作の振り返りを軽くしよう。 アベノミクス の３年間で １．物価が急上昇したのに（赤） ２．給料はそのまんまだったので（オレンジ） ３．物価を考慮した実質賃金が下がり（青） ４． 消費が急激に冷え込んだ （緑） ※ 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報｜厚生労働省 ※ 総務省統計局統計表一覧 ※ 統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準） それで， ＧＤＰの約６割を占める 実質民間最終
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
消費増税延期について「国民の信を問う」とか言ってるけど自民党が負けても、民進党が提出した増税延期法案が成立すれば消費増税は延期されるよね？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出 ２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に
麻生氏「約束しましたよね」 増税再延期に不協和音：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が消費増税を２年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。 ２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」 首相は今回、増税延期の是非に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ
首相「リーマン前に似る」 危機認識、首脳間にズレも 伊勢志摩サミット、消費増税延期へ地ならし - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済について「危機に陥るリスクがある」と訴えた。政策対応を誤ればリーマン・ショック級の経済危機が発生しかねないとして各国に財政出動を促したが、認識は必ずしも一致しなかった。首相の強い訴えには、2017年4月に予定する消費増税を再延期する地ならしの思惑が透ける。「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
日銀のマイナス金利をリークしたのは誰か
あくまで推定の範囲だけど誰も指摘してないっぽかったので書く。 今回の日銀の金融政策決定会合の日程は下記の通り。 開催時間 1 月 28 日（木）14:00～15:46 1 月 29 日（金） 9:00～12:31 日経がマイナス金利を速報したのは29日の12:23頃。2日目の会合の真っ最中だ。 1日目の会合での議論を受けてリークされたのであれば、28日の会合終了後か29日のもっと早い時間に速報するのではないか。 意図的に市場が開いている時間に速報するほど日経も馬鹿じゃない(と信じたい)。 とすると議論の進んだ2日目の議論の内容が漏れたと考えたほうが良さそう。 なぜ会合開催中に漏れたのか。 出席者は日銀総裁、副総裁、審議委員に加えて財務省と内閣府からオブザーバーが出席している。 1日目は審議官、つまり官僚が出席している。 2日目は副大臣、つまり国会議員が出席している。今回は下記2名。 財務省
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論
安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構（OECD）の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16％になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。 これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思い
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標を明らかにするとともに、引き続き、経済最優先で政権運営にあたる決意を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「この日から、アベノミクスは第２ステージへと移る。目指すは、『１億総活躍社会』だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する国家としての意思を明確にしたい。そのために、新しい３本の矢を放つ。第１の矢は、希望を生み出す強い経済。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第３の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための新３本の矢だ」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。あすへの希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これ
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại
OECDが「トリクルダウン」効果を否定する報告書を発表した - kojitakenの日記
結局経済政策は第47回衆院選総選挙の争点にもならなかったが、私の意見を一言でいうと、金融緩和はやるけれども再分配をやらない自民党（安倍政権）もダメだけど、金融引き締めに走りたがる民主もダメだし、「身を切る改革」やら「フラットタックス」やらを掲げる維新や次世代は最低最悪のダメダメってところ。自民は財政政策としては公共事業に偏重しており、公共事業も再分配のうちではあるのだが、公共事業では懐を暖めるべき層に恩恵が行き渡る効果が少ないからダメなのである。特に甘利明が口走ったことによって改めて露呈した「トリクルダウン」は、その効果がないことはもうずっと前から言われているにもかかわらず、自民党の政治家は未だにそんなものを信奉しているらしい。どうしようもない。 そんな「トリクルダウン」効果をOECDが否定する報告書を発表したとして話題になっている。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は
僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
思ってたんと違うGDPマイナス成長率、アナリストやエコノミストだけでなく日本市場も泣かせる : 市況かぶ全力２階建
斎藤元彦さんの選挙プランナー折田楓さん、裏方のくせに自己PRで暴走した結果絵に描いたような「雉も鳴かずば撃たれまい」を体現
現時点での衆議院解散は、憲法上重大な問題である
先週から、安倍首相が衆議院解散を決断し、年内に総選挙が行われる見通しなどと報じられている。民意を問うべき重大な政治課題があるわけでもないのに、自公両党で圧倒的多数を占める衆議院を、任期半ばで解散するというのは、常識的には考えられない。それだけでなく、今回の解散は憲法が内閣に与えている衆議院解散権という点からも、問題がある。 【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】でも書いたように、全国最年少市長の藤井浩人美濃加茂市長事件は最終局面を迎えており、明後日に贈賄供述者中林の再度の証人尋問と、ブログ【藤井美濃加茂市長事件、検察にとって「引き返す最後の機会」】で「Ｂ氏」と称した中林の隣房者の証人尋問が「対質形式」で行われる。主任弁護人として、尋問の準備等に忙殺されているところだが、しばらくの間中断し、今回の衆議院解散の問題に関して、ブログで私見を述べることにしたい。
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