【読売新聞】不登校の児童生徒が過去最多の更新を続けている。文部科学省の最新調査では、小中学生合わせて約24万5000人(2021年度)。背景と求められる支援策を、3人の識者に聞く。 ――不登校になるきっかけは、何か 「私がスクールカ
![チームで生徒とつながる…奈良女子大教授・伊藤美奈子氏 62](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b2ee046028d24d92f30174e097c993b78456b801/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F09%2F20230925-OYT8I50139-1.jpg%3Ftype%3Dogpp)
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教科書 > 教科書目録(発行予定の教科書の一覧) 教科書目録(発行予定の教科書の一覧) 令和6年4月目録(令和7年度使用教科書) 令和5年4月目録(令和6年度使用教科書) 令和4年4月目録(令和5年度使用教科書) 令和3年4月目録(令和4年度使用教科書) 令和2年4月目録(令和3年度使用教科書) 平成31年4月目録(平成32年度使用教科書) 平成30年4月目録(平成31年度使用教科書) 平成29年4月目録(平成30年度使用教科書) 平成28年4月目録(平成29年度使用教科書) 平成27年4月目録 (平成28年度使用教科書) 平成26年4月目録 (平成27年度使用教科書) 平成25年4月目録 (平成26年度使用教科書) 平成24年4月目録 (平成25年度使用教科書) 平成23年4月目録 (平成24年度使用教科書) 平成22年4
要点 習得・活用・探究は、2008年学習指導要領改訂で登場した、学力の三要素に対応した行政用語である。 基本的に、習得・活用は教科内の学習を指し、探究は総合的な学習の時間における学習を指す。しかし、習得・活用・探究の学習は、各教科や総合的な学習の時間を超えてスパイラル的に取り組まれるべきものであり、そうして各教科・総合的な学習の時間の学習を発展させるものと考えられている。 2016年学習指導要領改訂における小中学校の総合的な学習の時間の考え方、位置づけは、2008年学習指導要領のそれを踏襲している。しかし、高校の総合的な探究の時間は、小中学校の総合的な学習の時間よりも、自己の在り方生き方との関係、生徒による課題の発見をより重視している。 高校で新設された教科の探究(古典探究・地理探究など)は、総合的な探究の時間に比べて教師主導による課題設定に特徴がある。それでもそれらを「探究」(科目)と称
某授業で作った英語教育政策概論のハンドアウトを,こちらに少しづつアップしていきます。きちんとした文章化はしていませんので,理解しづらい部分があったらすみません。質問があったら遠慮なくコメント欄にどうぞ。 事前・事後統制:政府の統制と現場の自律性 政策における統制とは 政策は、文書や通達を出して終わりではない。現場が政策作成者の意図通りに完璧に動いてはじめて政策は感性するが、実際にはそんなことはありえない(「笛吹けども踊らず」問題)。 法制度的条件: 政府のお達しだからと言ってなんでもかんでも守らなければならないわけではない。政策にはその拘束力に大きな多様性がある(法律のような最強レベルのものから,審議まとめや教科調査官の「私見」(お気持ち表明)のような最弱レベルのものまで) 政府もできるだけ強権的な方法は使いたくない なお,これはヒューマニスト的な意味(だけ)ではない。現実的にも強権的な方
2022年度の小・中学校の不登校児童生徒数が、約30万人と過去最多となりました。また、欠席日数90日以上の不登校の生徒は約5万9千人、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない児童生徒数は約11万4千人に上っており、子供たちのSOSを受け止め、外部の関係機関等と連携してきめ細やかな対応をすることが求められています。 そこで、文部科学省は全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」と「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を策定しました。子供たちに徹底的に寄り添い、教育委員会等の各機関と連携し、不登校対策を推進しています。 今回は、初等中等教育局児童生徒課の伊藤 史恵課長を中心に、COCOLOプランの推進を担う担当者に文部科学省の不登校対策について聞きました。 不登校児童生徒が急増―― 2022年度の不登校児童生徒数が
さて、今回よりシリーズ化してお届けする意外に知られていない京都発祥の○○シリーズ。京都の歴史を紐解けば、あなたの身近にあるあんなものやこんなものが、京都発祥だったとは!?驚きの連続かもしれません~。 第1弾は「小学校」です! どうして京都に日本初の学区制小学校「番組(ばんぐみ)小学校」がつくられたのか、京都市学校歴史博物館の学芸員・和崎光太郎さん(専門は教育史)にお話を聞いてきました♪ 小学校設立のきっかけは町おこし!民の熱い思いが炸裂 -小学校設立に至った背景を教えてください。 和崎 幕末の動乱により京都の町は火災で壊滅的な被害にあい、さらに明治維新により政治と経済の中心が京都から東京に移り始めてました。それに伴い天皇や公家、有力な商人たちも京都を離れることになり、京都の人口は最終的に3分の1にまで激減してしまうんです。 衰退に向かう京都を復興するため、京都府(京都政府)、町民、有識者が
2023年4月、引っ越しに伴い小規模保育園から幼稚園に転園しましたえももです。 預かり保育など共働きフレンドリーな幼稚園も増えてきたので、共働き家庭でも幼稚園にするか?保育園にするか?悩まれている方、実情を知りたい方もいるかなぁと思い、なぜ幼稚園にしたのか?実際に幼稚園はどんな感じか?をnoteに書いてみました。(最初で最後のnoteです) お時間がありましたらお付き合いください^^ ※なお、まだ年度の途中&育休明け(2023年10月)すぐに書いた内容なので、印象は変わるかもしれません。 幼稚園を希望した理由まずは我が家の幼稚園希望理由をいくつか紹介したいと思います。 我が家は、いわゆる受験が必要な幼稚園ではなく、ほぼ誰でも入れる普通の幼稚園に通っています。幼保一体型のこども園でもありません。そんな我が家が幼稚園を選んだ理由は…?? ① 夜の睡眠時間を確保したい 夜の睡眠時間確保を最重
~炭鉱のカナリア~ 油布 佐和子(ゆふ・さわこ)/教育・総合科学学術院教授 2023.10.27 教職はブラック(?) 最近の教員不足や教員志望者減少には、教職が「ブラック」であることに原因があると言われている。 TALIS調査(2013年)に見るように、日本の教員の労働時間は群を抜いて長く、また、「給特法」による「教職調整額」の支給という、ある種特殊な勤務条件が存在している。 1971年に制定された給特法[1]では、校長は「学校行事や職員会議などの4項目」を除いては、教員に超過勤務を命じることができない。そのため教員には原則として時間外労働はないことになっている。したがって、一律、給料月額の4%に当たる「教職調整額」を支給することを代わりとして、時間外手当は支払われていない。 さて、これを厳密に適用すると、教員の長時間労働は「本人たちが好きでやっている」「自主的な活動」となってしまう。実
深刻な教員不足の問題をめぐり、文科省が今年度の補正予算案に教員の成り手を確保するための事業として、およそ5億円を盛り込む方針であることがわかった。 補正予算案には、教職に興味がある人や教員免許を持っていても教職に就いていない人を対象に、全国で行われる教員の魅力を発信するイベントなどが盛り込まれている。 また、教職にこれから就く人への準備として行われる事前研修や、民間企業で働く教員免許保有者が期限付きで教員として働けるようにすることも盛り込まれ、文科省は全国の教育委員会が行うこれらの事業をおよそ5億円で支援する方針。 2021年度の調査では、全国の公立小中高校などで2558人の教員が不足していて、対策が急がれている。
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誰もが教育や学歴について語りたがるが、教育や学歴の研究が参照されることは少ない。そして参照軸を失った教育語り、学歴語りは、まるっきり同じ論点について堂々巡りを繰り返す。あらゆる領域に当てはまることだが、教育においては特に、とっくの昔に解決した論点や、提唱されていた主張が、ゾンビのように(さも新しいものかのような顔をして)よみがえってしまうことが多い。 とはいえ、ここで時間も能力も有限な普通の人間に、「最低でも新書3冊読んでから喋れ」とか、「この論文くらい読んどけ」とかと言うのは、ほとんど「黙れ」と言っているのと同じだ(新書ぐらい誰でも楽に読めるだろと思ってるなら、認識を改めるべきだろう)。 ということで、この記事ではメリトクラシーに関する教育社会学の超有名な(記念碑的)研究を乱暴に要約し、ダイジェスト式に紹介していく。筆者は素人なので、研究の妥当性を判断する(できる)立場にないし、要約の仕
なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘(中1)が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に8%という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*
2016年12月14日公布。2017年2月施行。 『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律』付帯決議については2020年までに検討されるものとしている。 【教育機会確保法の施行から1年】 2018年1月現在、通称「教育機会確保法」は施行から1年が経とうとしていました。当初、オルタナティブ法案という名前だったこの法律の原案は、公教育以外の多様なまなびも普通教育のひとつとして学校教育法と並列した法律の制定を目指したものですが、法案の内容は一転二転三転とし、理想よりも、まず法律を実現させることを目標に進められ、通称「不登校対策法」と呼ばれるものとなりました。公教育以外のまなびの場であるフリースクールやホームエデュケーション(在宅学習)でのまなびが保障されたと謳われ、その周知と理解と現場の活用が広められています。 2018年2月の多様な学びフォーラムでは、この確保法に
NPO法人フリースクール全国ネットワークは、不登校の子どもや学校外の多様な場で学び・育つ子どもたちのあり方を公的に認め、支援するための制度づくりに取り組んでいます。 その取り組みのひとつの成果である「多様な教育機会確保法(案)」について、代表理事奥地圭子よりのメッセージを発表いたします。 2015年11月5日 ■PDF版文書をダウンロード ■参考:「多様な教育機会確保法 ここまで来た!報告会」の当日資料 「多様な教育機会確保法」はどんな法案か ―私達は如何にして道を拓くのか― 奥地 圭子 2015年5月27日、フリースクール議連と夜間中学推進議連の合同総会で上記法案について、馳座長試案が提案されました。それ以降11回にわたる立法チームの検討会と3回の合同総会が開催され、各党がまとまれば国会上程される見込みでしたが、まとまらなかったため上程されず、現在党内審議中です。 私はフリースクール全国
※新型コロナウイルスをめぐる状況が刻一刻と変化し、急遽オンライン授業を求められるケースも多い中で、主に「初めてオンライン授業をやる大学教員が、急に必要になったとき、どのように授業を形作っていけば良いか」というニーズを想定しながら、有益と感じたウェブサイトや情報等を中心に選定し、私自身の整理と備忘録を兼ねて、まとめています。 ※コメント等は、古田個人の理解の範囲で補足的に書いています。可能な限り正確な記述を心掛けていますが、誤りや情報の更新等も考えられます。掲載情報を活用される場合は、必ず一次情報を確認していただきますようお願い致します。(ご指摘等あれば、「お問い合わせ」等からお願いします。) ※随時更新していきます。(最終更新:5月13日(水)13時40分) <文部科学省通知等・関連資料> ・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(文部科学省) ・令和2年度における大学
明日から京大に異動になります。阪大には6年間、助/准教授として働きましたが、本当に楽しい6年間でした。 最後に日本の社会学に対する危惧を一つ述べておきます。日本の社会学の特徴は、アカデミズムの軽視だと思います。すなわち、学会報告や学会誌を軽視しているということです。学会発表もせず、学会誌に論文を投稿もせず、それでも社会学者づらして本を出版したり、さまざまなメディアで発言することができるのが、日本社会学の実情です。このようなことが起きるのは、学会報告や学会誌が、新人の登竜門として位置づけられており、その評価が低いからだと思われます。エライ先生は本しか書きません。エライので査読を受ける必要もありません。こっそり紀要などに考えを公開することはありますが、人から評価されるのは恐ろしいので、学会誌には絶対投稿しません。出版社も本が売れさえすればいいので、研究の水準や主張の真偽は気にしません。エライ先
オンライン授業とZOOMについて、Twitterに書いたものを再録し、若干修正と加筆をしました。 (1)ZOOMのアカウントを取る。 https://zoom.us 「サインアップは無料です」という所をクリックしてアカウントを取る。 「Zoom | COVID-19感染拡大におけるサポート」というページが開設されており、ZOOMの使い方の説明動画などが見られる。 (2)大阪大学の岩居弘樹先生のページでZOOMの使い方を学ぶ。 https://zoom.les.cmc.osaka-u.ac.jp 岩居先生のページにはZOOMとロイロノートスクールを組み合わせる方法が紹介されているが(阪大にはロイロノートスクール導入済み)、とにかくZOOMの使い方のところを読む。 (3)ZOOMのセキュリティ問題が気になる方へ: ZOOMのセキュリティ問題についてのリンク集を作ってあります。 (4)誰か知り合
多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の
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