NHK NEWS WEB マタハラで退職も 深刻な実態
マタハラで退職も 深刻な実態 11月18日 18時45分 妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）。女性が仕事を辞める一因ともされています。 厚生労働省は、国として初めて行ったマタハラについての調査結果を公表し、妊娠した働く女性が嫌がらせを受け退職に追い込まれるケースも少なくないという実態が明らかになりました。しかし、法律ではマタハラを禁止する明確なルールはなく、厚生労働省は、法律を改正して企業に対策を義務づけることを検討しています。 深刻なマタハラの被害と、どのような対策が求められるのかについて、社会部の岡田真理紗記者が解説します。 マタハラ初の実態調査は 今月１２日、厚生労働省は、国として初めて行ったマタハラの調査結果（速報値）を公表し、マタハラの問題に改めて高い関心が集まりました。 調査は、ことし９月から１０月にかけて、２５歳から４４歳の女
NHK NEWS WEB 点検したのになぜ？ 遊具事故の背景は
点検したのになぜ？ 遊具事故の背景は 11月17日 13時55分 公園のブランコや滑り台といえば、いつの時代も子どもたちにとって身近な存在です。こうした遊具で安全に遊んでもらうために欠かせないのが、腐食などがないか確認する日ごろからの点検です。 ところが、点検したにもかかわらず、遊具の事故が起きるケースが相次ぎ、昨年度までの６年間に発生した骨折などの重大事故では、２割余りが点検から２か月以内に起きていたことがＮＨＫの取材で分かりました。背景には何があるのでしょうか。 大津放送局の小林育大記者とネット報道部の管野彰彦記者が取材しました。 “点検当日”に起きた事故 取材のきっかけは、ことし４月に大津市の公園で起きた事故でした。 びわ湖のほとりにある県営公園で１２歳の女の子がブランコに乗っていたところ、突然チェーンが切れ、地面に転げ落ちて腕や腰を打撲しました。ブランコは設置から１８年たち、チ
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
東京大学が初の推薦入試 きょうから願書受け付け NHKニュース
東京大学は来年度の入学試験から初めて推薦入試を導入することになり、２日から願書の受け付けが始まります。京都大学でも来年度の入学試験から志願者の学ぶ意欲や志を評価する「特色入試」が導入され、入試の多様化の傾向が進んでいます。 推薦入試の願書の受け付けは２日から始まり、出願できるのは各高校から男女１人ずつまでで、高校の調査書のほか、高校での活動実績を示す書類や語学力の証明書などで１次選考を行い、その後、面接などの２次選考を経て、大学入試センター試験の成績も含めて評価を行い、合格者を決めるということです。東京大学は「特定の分野や活動について、卓越した能力や、極めて高い関心や学ぶ意欲を持つ学生を求めたい」としています。 また、京都大学は来年度の入試から「特色入試」を導入します。大学で何を学びたいかや、卒業後どのように生かしたいかを書いた「学びの設計書」を提出させ、志願者の学ぶ意欲や志を評価するもの
検定中の教科書閲覧 現金渡す 文科省が指導へ NHKニュース
来年春から中学校で使われる教科書の検定が行われていたさなかに、教科書を作成している「三省堂」が公立の小中学校の校長など１１人を招いて意見交換会を開き、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金５万円を渡していたことが分かりました。 参加者のなかには、その後、どの教科書を使うかを決める「採択」に関わった人もいて、文部科学省は教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為だとして、３０日、三省堂に対し公文書による指導を行うことにしています。 当時は平成２８年度から使われる中学校の教科書の検定が行われていたさなかでしたが、三省堂は、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を校長らに閲覧させたうえで、感想や英語の教科書に何を望むかなどを聞いていたということです。 また、校長らの交通費や宿泊費、それに懇親会の費用なども負担していたほか、「編集手当」として１人当
NHK NEWS WEB 中央アジアに忍び寄るＩＳの影
中央アジアに忍び寄るＩＳの影 10月28日 16時17分 安倍総理大臣が日本の首相として初めて５か国を訪問した中央アジア。 中央アジアは、政府の統治が行き届いていないアフガニスタン北部と接しているほか、テロなどが多発している中国の新疆ウイグル自治区に隣接し、テロやイスラム過激派対策が課題となっています。政府や治安当局などが警戒を強めていますが、この中央アジアに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの影が忍び寄っている実態が明らかになりました。キルギスで取材した国際部・塚越記者が解説します。 中央アジアにもＩＳ ことし７月１６日、キルギスの首都ビシケクに衝撃が走りました。市の中心部の住宅街で、治安部隊とＩＳを支持する過激派との間で銃撃戦が起こったのです。治安部隊は過激派４人を殺害、７人が拘束されました。キルギス国内でＩＳ支持者との衝突が起こったのは初めてのことです。 今月、私たちはビシケク
著作権侵害で出版差し止め命じる仮処分 NHKニュース
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
NHK NEWS WEB ケータイ料金は下がるのか?
ケータイ料金は下がるのか? 10月27日15時45分 「携帯料金などの家計負担の軽減は、大きな課題だ」。安倍総理大臣が９月、料金の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したのをきっかけに、ケータイ料金に一気に注目が集まっています。「毎月の料金が高い！」「仕組みが難しくてよく分からない」という声をよく耳にします。消費者にとっては少しでも安いほうがよいのが本音です。一方で、国のトップが民間企業の経営、それも料金体系に言及するのは異例のことで、通信各社からは戸惑いの声も聞こえてきます。 トップダウンで始まった今回の議論。総務省は１０月有識者による会議で検討を始めました。何が焦点なのか？料金は下がるのか？経済部の篠崎夏樹記者が解説します。 年間１０万５０００円！ 携帯電話など「移動電話通信料（去年の全国の２人以上の世帯）」は、年間で１０万５０００円余り。統計を取り始めた１５年前と比べると実に３倍
谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成２８年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
NHK NEWS WEB “自閉症”初の治療薬開発なるか
“自閉症”初の治療薬開発なるか 10月23日22時40分 他人の感情を理解するのが苦手で、コミュニケーションに難しさを抱える、「自閉症スペクトラム障害」の人たちは、国内だけで１００万人以上いると言われています。今、こうした人たちのコミュニケーションを改善する初の治療薬になるのではないかと注目を集めている物質があります。「オキシトシン」というホルモンです。いったどんな物質なのか。本当に他人の感情をより理解できるようになるのか。科学文化部の中川真記者が解説します。 自閉症スペクトラム障害とは 「自閉症スペクトラム障害」は、自閉症やアスペルガー症候群などを含む発達障害で、専門家によりますと軽い人も含め、国内に１００万人以上いるとも言われています。共通する特徴の一つは、他人の感情を理解するのが苦手でコミュニケーションがうまくいかないことが多い点です。知的な障害を伴う人もいますが、そうでない人も多く
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
NHK NEWS WEB どうなる軽減税率 議論が本格化
どうなる軽減税率 議論が本格化 10月20日 20時16分 先週、自民党の税制調査会は、新たに会長に就任した宮沢洋一・前経済産業大臣の下、初めて幹部会合を開き、消費税率の軽減税率を巡る議論を再開。近く、公明党との協議が本格的に始まります。軽減税率は、食料品など生活必需品を対象に消費税率を本来の水準より低く抑える制度で、私たちの暮らしや家計に大きく影響します。 軽減税率を巡るこれまでの議論を振り返りながら、今後、どのような点が焦点になりそうなのか、与党協議の展望を含め、政治部の瀬上祐介記者と経済部の楠谷遼記者が解説します。 軽減税率とは 消費税は所得の多寡にかかわらず、買い物などの際に、皆、同じ税額を負担する税です。ただ、消費税では所得の低い人ほど、所得全体に占める食料品など生活必需品への支出の割合が高くなり、税負担が重くなる「逆進性」が課題となっています。これを少しでも和らげるため、食料
NHK NEWS WEB 親の“最期”に向き合った日々
親の“最期”に向き合った日々 10月19日 22時04分 超高齢社会の日本。人生の最期をどう迎えるのかは、誰しも考える問題だと思います。医療技術が進歩し、延命治療で長く命をつなぐことができるようになった一方、認知症などで本人の意思が確認できない高齢者が増加しています。自分の親が最後の日々をどのように過ごしたいと考えているのか、分からないという人も増えているのです。私たちは、終末期医療の取材を続ける中で、認知症となった母親にどのような“最期”の日々を過ごしてもらうべきか、葛藤を続けたある家族と出会いました。 ８か月間にわたって取材した家族の日々を報道局遊軍プロジェクト特別報道チームの池田誠一記者と、スポーツニュース部（前・鹿児島放送局）の国武希美記者が解説します。 認知症の母の「胃ろう」 ことし８月、鹿児島市の病院で、９５歳の三原スヱさんが亡くなりました。 １人暮らしをしていたスヱさんはお
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。 携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。 このため
公明・山口代表 新聞や書籍も軽減税率対象に NHKニュース
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、「新聞、書籍は、民主主義の基礎を支える制度的インフラだ」と述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。 そのうえで山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、「国民が受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果がいちばん高い」として、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという考えを示しました。 さらに山口氏は、「新聞、書籍は、必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだ」と述べ、新聞や書籍も税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
自民党員１２０万人達成 厳しいとの声も NHKニュース
自民党は来年夏の参議院選挙を見据えて、党員数１２０万人を目標に党員を獲得するための取り組みを進めていますが、去年末の時点で８９万人余りにとどまっていて、党内では目標達成は厳しいのではないかという声も出ています。 おととしには、政権に復帰したことなどから７８万人となり、増加に転じましたが、自民党は安定した政権運営のためには、さらなる支持基盤の強化が必要だとして、去年とことしの２年間で衆議院の小選挙区ごとに４０００人以上、全体で１２０万人にまで増やすことを目標に掲げ党員の獲得に取り組んでいます。 しかし、党員になると年間４０００円の党費を納める義務が生じることなどもあって、新規の党員の獲得は進んでおらず、去年末の時点では、およそ８９万７０００人にとどまっています。このため、党執行部は、来年夏の参議院選挙も見据えて、取り組みを強化したいとしていますが、党内では目標達成は厳しいのではないかという声
“ニュートリノ温泉”にぎわう 岐阜・飛騨 NHKニュース
ノーベル物理学賞の受賞が決まった梶田隆章さんが研究を行っている岐阜県飛騨市では、観測の対象の「ニュートリノ」にちなんだ名前の日帰り温泉が、にぎわいをみせています。 ニュートリノの研究で２度目のノーベル物理学賞が決まって初めての週末となった１０日、温泉施設はにぎわいを見せています。施設によりますと、梶田さんの受賞が決まってからは、利用客がふだんの倍以上になる日もあるということです。 岐阜県高山市から友人と来たという７７歳の男性は「ニュートリノという名前が気になってきてみました。健康にいいような気がします」と話していました。 温泉施設の楢木明弘取締役は「梶田さんの受賞以降、お客さんが増えてうれしいです」と話していました。
コンピューター将棋「目的達した」終了宣言へ NHKニュース
将棋のトップ棋士に勝つことを目的に、コンピューター将棋の開発に取り組んできた学会のプロジェクトが「目的を達した」として、終了宣言を出すことが分かりました。羽生善治四冠などのタイトルホルダーとの公式の対戦は実現していませんが、学会は、ここ数年のプロ棋士との対局データを元に分析した結果、「トップ棋士に統計的に勝ち越す可能性が高い」としています。 そして、その年の１０月に行われた対局で、当時の清水市代女流王将を破ったほか、その後、プロジェクトのメンバーらも参加して３年前から行われているプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「電王戦」でも、これまでコンピューターが通算１０勝５敗と互角以上の成績を残しています。 さらに学会では、ここ数年の対局データをもとに、独自に「レーティング」という実力の指標になる数値を算出したところ、最強のコンピューターソフトの実力は、去年７月の段階で、プロのＡ級１０人の平均
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