教科書目録（発行予定の教科書の一覧）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 教科書 > 教科書目録（発行予定の教科書の一覧） 教科書目録（発行予定の教科書の一覧） 令和6年4月目録（令和7年度使用教科書） 令和5年4月目録（令和6年度使用教科書） 令和4年4月目録（令和5年度使用教科書） 令和3年4月目録（令和4年度使用教科書） 令和2年4月目録（令和3年度使用教科書） 平成31年4月目録（平成32年度使用教科書） 平成30年4月目録（平成31年度使用教科書） 平成29年4月目録（平成30年度使用教科書） 平成28年4月目録（平成29年度使用教科書） 平成27年4月目録 （平成28年度使用教科書） 平成26年4月目録 （平成27年度使用教科書） 平成25年4月目録 （平成26年度使用教科書） 平成24年4月目録 （平成25年度使用教科書） 平成23年4月目録 （平成24年度使用教科書） 平成22年4
学習指導要領「生きる力」：文部科学省
子供の学びが進化！！よくわかる“新学習指導要領” 学習指導要領が目指すところや重視している点、そして、実際に子供たちの学びがどう変わるのか。保護者からの質問にお答えしながらご紹介していきます。
資料1 指定国立大学（仮称）の基本的な考え方について（案）：文部科学省
指定国立大学（仮称）の基本的な考え方について（案） 1．目指すべき指定国立大学（仮称）像とその果たすべき先導的役割 （1）国際的な研究・人材育成／知の協創拠点となる国立大学の形成 指定国立大学（仮称）は、国際的な研究・人材育成／知の協創拠点となる国立大学であり、以下の五つの取組を推進する。 ＜大学全体としてすでに国内トップレベルの研究力、国際協働、社会連携実績あり＞ ・優秀な人材を引き付ける世界最高水準の教育研究を展開するべく、国内の競争環境の枠組みから出て国際的な競争環境の中でその卓越性の更なる伸張を図る。 ＜人材獲得・育成＞ ・優秀な学生、教員、研究者を国際市場から引き付け、育成する。 ＜研究力強化＞ ・独創的で卓越した研究分野を生かして新たな価値創造のための分野融合や新領域の開拓を進める。 ＜国際協働＞ ・海外大学等との連携を含めた国際協働を進める。 ＜社会連携＞ ・卓越した研究成果
性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について：文部科学省
27文科初児生第3号 各都道府県教育委員会担当事務主管課長 各指定都市教育委員会担当事務主管課長 各都道府県私立学校事務主管課長 附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長 殿 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 坪田 知広 性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について 性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「法」という。）が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。 こうした中
性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）：文部科学省
平成28年4月1日 文部科学省では、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を作成し公表することといたしましたのでお知らせいたします。
学制百年史：文部科学省
まえがき 出版情報 総説 一 幕末維新期の教育 二 近代教育制度の創始 三 近代教育制度の確立と整備 四 教育制度の拡充 五 戦時下の教育 六 戦後の教育改革 七 新教育制度の整備・充実 八 学術・文化の発展 （一） 学術の発展 （二） 文化の振興 （三） 宗教の行政 （四） 学術・文化の国際交流 第一編 近代教育制度の創始と拡充 序章 幕末維新期の教育 一 幕末期の教育 二 明治新政府の文教政策 三 明治維新直後の教育改革 第一章 近代教育制度の創始（明治五年～明治十八年） 第一節 概説 一 文部省の設置 二 学制の制定 三 学制の実施 四 教育令の公布 五 改正教育令の実施 六 教学聖旨と文教政策の変化 第二節 初等教育 一 学制における小学校の制度 二 教育令・改正教育令と小学校の制度 三 小学校教育の内容と方法 四 小学校の普及と就学状況 五 幼稚園の創設 第三節 中等教育 一 学
無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果について：文部科学省
事務連絡 平成28年7月29日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人の長 殿 義務教育諸学校を設置する学校設置会社を所轄する 構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局 初等中等教育企画課教育制度改革室 無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果について 日本国籍を有するものの戸籍に記載がない者（以下「無戸籍者」という。）については，社会生活上様々な不利益を被ることがあると考えられるため，政府においては，無戸籍者が適正な手続により戸籍に記載されるための支援を推進するとともに，無戸籍者に関する情報を各地域の管轄法務局において集約し，法務省に報告することとしています。 法務省が把握している無戸籍者の中には，学齢児童生徒と
教育課程部会 教育課程企画特別部会：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第26回【開催日時：平成28年12月6日（火曜日）19時00分～20時30分】 議事録 配付資料 第25回【開催日時：平成28年11月14日（月曜日） 10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第24回【開催日時：平成28年11月4日（金曜日） 15時00分～17時00分】 議事録 配付資料 第23回【開催日時：平成28年10月31日（月曜日） 13時00分～15時00分】 議事録 配付資料 第22回【開催日時：平成28年10月17日（月曜日） 12時30分～14時30分】 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
教育課程部会 教育課程企画特別部会（第19回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年8月1日（月曜日） 13時00分～15時00分 2．場所 スタンダード会議室 虎ノ門ヒルズFRONT店 2階MAXホール 東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル 3．議題 次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ（素案） その他 4．配付資料 資料1 審議のまとめ（素案）のポイント （PDF:2112KB） 資料2 審議のまとめ（素案）のポイント参考資料 （PDF:3909KB） 資料3-1 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（総論部分） （PDF:726KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（1） （PDF:4644KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（2） （PDF:3170KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向
教育課程部会 教育課程企画特別部会（第19回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年8月1日（月曜日） 13時00分～15時00分 2．場所 スタンダード会議室 虎ノ門ヒルズFRONT店 2階MAXホール 東京都港区虎ノ門1-22-14 ミツヤ虎ノ門ビル 3．議題 次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ（素案） その他 4．配付資料 資料1 審議のまとめ（素案）のポイント （PDF:2112KB） 資料2 審議のまとめ（素案）のポイント参考資料 （PDF:3909KB） 資料3-1 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（総論部分） （PDF:726KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（1） （PDF:4644KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）（各教科等関連部分）（2） （PDF:3170KB） 資料3-2 次期学習指導要領に向
健康教育（学校保健・学校給食）
明治前期の学校衛生 わが図の学校保健の歴史は，明治5年の学制発布と同時に始まった。近代学校教育制度の創始に伴い，最初に取り上げられた学校衛生施策は，伝染病の予防であった。当時、日本は、痘瘡・コレラ等の伝染病の大流行にさらされており、学校は、その最も危険な媒介所になる恐れがあることから、学制の第211章で「小学校ニ入ル男女ハ種痘或ハ天然痘ヲ為シタルモノニ非レバ之ヲ許サズ」と規定された。 さらに、明治12年の教育令では，これを拡大して伝染病全般に広げ、罹患者の出席停止の規定を入れたものが作られている。 第2は，学校環境衛生の問題である。明治23年小学校例が公布されたがその中で、初めて設備準則の規定が掲げられる。その内容として「校地ハ日当り好ク且成ルへク開豁乾爽ナルヲ要ス。校地ハ喧閙ニシテ授業二妙アル場所，危険ナル場所，道徳上嫌忠スへキ場所 停滑セル池水其他凡テ悪臭アリ若クハ衛生上二害アル蒸発気
教職員定数に係る緊急提言：文部科学省
中央教育審議会は、教育が、一人一人の人格の完成を目指し、国家・社会の存立・繁栄の基盤を形成するものであるとの自負を持って、将来を支える豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関し、真摯に審議を重ね、累次の答申等を取りまとめてきた。現在も、文部科学大臣の諮問に応じ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方をはじめ、各般にわたる議論を行っている。また、学校現場では、これらの答申等の実現に向け、日々懸命な努力が行われている。 そのような中、公立学校の教職員定数について、財政制度等審議会において、児童生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されている。 厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要であるが、教職員定数の機械的な削減という主張は、今後の日本社会の発展のために、子供の実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない
中央教育審議会（第102回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成27年10月28日（水曜日）15時00分～17時00分 2．場所 文部科学省「第二講堂」（旧文部省庁舎6階） 3．議題 これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方について（答申案の審議） 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について（審議まとめの審議） その他 4．配付資料 資料1 第8期中央教育審議会の審議状況 （PDF:120KB） 資料2-1 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申案のポイント） （PDF:145KB） 資料2-2（要約版）これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に関する答申（教員養成部会 答申案） （PDF:207KB） 資料2-2 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上に関する答申（教員養成部会 答申案） （PDF:3026KB） 資料2-2（別紙）これからの学校教育を担
高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）：文部科学省
27文科初第933号 平成27年10月29日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省初等中等教育局長 小松 親次郎 （印影印刷） 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等 の生徒による政治的活動等について（通知） 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第75号）により、施行後4年を経過した日（平成30年6月21日）以後にその期日がある国民投票から、国民投票の期日の翌日以前に18歳の誕生日を迎える者は、投票権を有することになりました。また、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）（以下「改正法」という。）により、施行日（平成28年6月19日）後に初めて行われる
用語集：文部科学省
教員研修に関する主な用語 任命権者・・・地方公務員である教員については、各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会のこと。ただし、幼保連携型認定こども園の教員においては地方公共団体の長を指す。 研修実施者・・・教育公務員特例法（昭和24年法律第1号。※令和4年法律第40号による改正後）第20条に定める者のこと。任命権者または中核市等の市町村教育委員会を指す。 法定研修・・・研修実施者が行う研修のうち、原則として対象となる全教員が必ず受講する研修のこと。現行法においては、初任者研修及び中堅教諭等資質向上研修を指す。 初任者研修・・・法定研修の一つ。詳細はこちら：「初任者研修とは」。 中堅教諭等資質向上研修・・・法定研修の一つ。詳細はこちら：「中堅教諭等資質向上研修とは」。 法定研修以外の研修・・・教職経験に応じた研修、職階に応じた研修、専門的な研修や臨時的任用職員への研修等、初任者研修及び中
資料5-2.「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」概要（パンフレット）
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係 Ｑ & Ａ Ｑ１ 来年４月１日に、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」が任命されるのですか？ 施行日の平成２７年４月１日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了する まで、又は自ら退任するまで現行制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととし ています。その間は、従来どおり、教育長と非常勤の委員長が併存することとなります。 旧委員長（非常勤）については、旧教育長の任期が満了した時点、又は退任した時点で、委員長としては失 職しますが、委員としての任期が残っている間は、引き続き委員として在職することになります。 Ｑ２ 常勤の教育長が教育委員会会議の主宰者となりますが、レイマンコントロールの考え方は 変わらないのですか？ Ｑ３ 新制度では、いじめによる自殺事案等にどのように対応することに
平成26年度 文部科学白書：文部科学省
表紙 キャプション 刊行に寄せて 第1部 特集 特集1 2020年に向けた文化政策の戦略的展開 特集2 オリンピック・パラリンピックを 契機としたスポーツ政策とレガシーの創出 特集3 未来に向かう教育再生の歩み 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 第1章 教育政策の総合的推進 第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展 第3章 生涯学習社会の実現 第4章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実 第5章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育に向けて 第6章 私立学校の振興 第7章 科学技術・学術政策の総合的推進 第8章 スポーツ立国の実現 第9章 文化芸術立国の実現 第10章 国際交流・協力の充実 第11章 ICT の活用の推進 第12章 安全で質の高い学校施設の整備 第13章 防災対策の充実 第14章 行政改革・政策評価等の推進 PDF版はこちら 表紙（P
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次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて（報告）：文部科学省
教育指標の国際比較（平成21～25年版）：文部科学省
馳浩文部科学大臣記者会見録（平成27年10月7日）：文部科学省