私はこれまで、30年近くにわたって元日本海軍を中心に、戦争体験者や遺族へのインタビューを重ね、一次資料を蒐集し、あるいは目を通して、何冊かの本を上梓してきた。このことが縁となって、テレビ番組や映画の考証、監修を依頼されることも時々ある。だが、携わった作品の細部を見て考証的な誤りや矛盾をつぶしていくことを繰り返すうち、自分が関わっていない映画やドラマを見ても、登場人物の経歴を逆算して見る困った習慣がついてしまった。 今回は、話題の旧海軍軍人が活躍する映画「ゴジラ－1.0」の登場人物を中心に、それぞれの経歴について重箱の隅をつついてみる。（一部ネタバレを含みます。未見の方はご注意ください） 「ほんとうらしく見せる」 皆さんは「ゴジラ－1.0」をご覧になっただろうか。これはすごい映画だ。私のように1960年代のゴジラ映画を見て育った世代から、昔のゴジラを知らない世代、あるいは怪獣映画に興味のなか

自販機の販売収益金が… 明治神宮北参道に面した神社本庁の庁舎を始め、全国の有力神社に置かれた自動販売機には、「鎮守の森」の育樹事業に１本当たり５円を寄付するものが多い。本庁傘下の日本文化興隆財団が、東日本大震災を機に育樹による再生プロジェクトとして取り組んだ。 参考：https://www.nihonbunka.or.jp/vending_machine/ まさに塵も積もれば山となる事業だが、自販機が最も稼働する夏以降、代理店のディンプル・インターナショナル（東京都新宿区）から神社へ販売収益金が支払われなくなり、「どうなっているんだ」という問い合わせが殺到。しかし同社は「担当者の退職で業務に支障」と、理由にならない言い訳を繰り返すばかり。９月以降は電話に誰も出ない状況が続いている。 筆者がディンプルに９月末、電話をかけ続け、ようやくつながった際、電話に出たのは石津英晃代表で、「業務が滞って

東京の空の勢力図が変わろうとしている。都市生態系の頂点であるカラスにタカなどの猛禽類が挑戦状を突き付けたのだ。彼らはなぜ東京に来たのか。鳥たちが繰り広げる熱い「空中ドラマ」に迫る。 カラス独裁の揺らぎ 今、東京の空に異変が起きている。といっても、この異常な暑さのことではない。鳥である。一度、空を見上げてみてほしい。その変化に気付くかもしれない。 「これまで東京都上空の覇権を握っていたのは、カラスでした。しかし、個体数の減少に伴い、オオタカやハヤブサなどの猛禽類が東京都心に進出し、熾烈な勢力争いを始めているのです。両者の戦いにスズメやツバメなどの小鳥も巻き込まれ、東京の空はさながら、生態系の頂点をかけた仁義なき戦いのような状態になっています」 そう語るのは、NPO法人自然観察大学学長で、『都会の鳥の生態学-カラス、ツバメ、スズメ、水鳥、猛禽の栄枯盛衰』の著書がある唐沢孝一氏である。長年にわた

マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り

先日、若い世代を中心に広がる「倍速視聴」について、若者の消費行動に詳しい20代のゆめめさんと40代の筆者で語り合った「ドラマも『切り抜き動画』で観る…『倍速視聴派』Z世代の視聴実態」は大きな反響を呼んだ。「1時間ドラマを5分30秒で観る」と語ったゆめめさんの感覚には、共感と驚き、批判、さまざまな声がタイムラインに溢れた。 倍速視聴や10秒スキップが当たり前になっている現状、“飛ばされない”作品とは一体どのようなものなのか？ 前編に続き、拙著『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレ――コンテンツ消費の現在形』（光文社新書）にも登場してくれた脚本家の小林雄次さん（『ふしぎ駄菓子屋 銭天堂』シリーズ構成、「プリキュア」シリーズ各話脚本）に話を聞いた。 “飛ばされない”作品とは 稲田　現にこれだけ倍速視聴習慣が浸透しているわけですから、「早送りなんてけしからん」で片付けることはできないで

まったりディストピア コロナショックによって、日本中のありとあらゆる領域で分断が生じています。 とりわけ政府や自治体による「自粛要請」を盲信して「自粛警察」（自粛していない店や人を警察のように取り締まったり、実際に通報する行為を指すネットスラング）を買って出る人々と、「補償なき自粛」に異議を申し立てて応じない人々、「規制なき自粛」に何の危機感も抱かずに過ごす人々が、お互いを罵り合って収集がつかない「分割統治状態」が出現しています。 被支配者同士の対立をあおり立てて、支配者への批判をかわす統治手法を「分割統治」と言います。自粛をめぐる3つどもえのバトルは、為政者が頼んでもいないのに勝手連的に沸き起こった地獄絵図です。 都市部を中心に感染者数の増加が収まらず、経済的に困窮する事業者・被雇用者も増えている中で、市民同士による陰湿な相互監視が幅を利かせ、個々の事情などお構いなしに「同調圧力」という

1999年、あまりぱっとしない英語の教師が、数人の仲間とともにアパートの1室で小さなインターネットサイトを立ち上げた。それは、中国の中小企業の要求を見事につかみ、爆発的な成長を遂げた。いまその企業は、世界を大きく変えようとしている。 中国に生まれた世界最先端企業 10月6日公開の「中国は『長い長い停滞』の後、いかにして大転換を遂げたか」で述べたように、改革開放以降、中国には、新しい企業がいくつも生まれた。とりわけ、南巡講話以降、輸出産業が急成長した。 ただし、それらの企業は、従来型産業の企業だ。アメリカでいえば19世紀末、日本でいえば高度成長期に登場した企業の中国版である。 しかし、1990年代末に、新しい動きが生じた。中国にもシリコンバレー型の新企業が登場し、急成長したのだ。その代表がアリババだ。 1999年に企業間の電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴」（アリババ）が設立

子育てにまつわる情報は世にあふれている。情報がありすぎて、かえって親は不安になることも多い。そもそも万人にあてはまる子育ての「正解」はない。しかし、「これだけは子どもに対してやってはいけない！」ということならある。それをまとめた１冊が『後悔しない子育て』である。著者の信田さよ子さんが初の子育て論を書いた背景には、「世代間連鎖」と「自己肯定感」という２つの言葉の広がり方への強い危惧があったという。 「世代間連鎖」は防げないという思い込み 最近は、カウンセリングに訪れる人はもちろん、一般の人も「虐待は世代間連鎖するんでしょう？」と当たり前のように語ります。 昔から誰もが「親に似る」「親の血を受け継ぐ」といった言葉を使ってきました。「あなたのああいうところはお父さんそっくりだね」「やっぱりお母さんの血を受け継いでるのね」というように、自分を説明するために遺伝的継承を持ち出すことは、日常よくあるこ

あやまちの正当化 関西電力の八木誠会長ら経営幹部20人が、福井県高浜町の元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが物議を醸している。 高浜町は関電の原子力発電所があり、どう見ても「裏金」の構図ではあるが、当人および会社は「違法性なし」との認識だ。税務当局から指摘を受け、所得税の修正申告をしていることを関電は明らかにした。 「金品を断ると激昂されたので仕方なかった、丁重に返した」と、あくまで一旦ポケットに入れたことを正当化する関電。これだけの大企業にもかかわらず、コンプライアンスも何もあったものではない。 おそらく税務署では、「金品を返した」では通じなかったのだろう。だから所得税が追って課税されたわけで、もし「返した」で済むのなら、そもそも所得にならないし、贈収賄という概念はこの世に存在しなくなる。 税務上の疑惑といえば、1998年に発覚した大蔵省官僚接待スキャンダルが思い起

日本人はここ30年のあいだで、おしゃれであることが「見た目」から「くらし」にシフトしている。そう指摘するのは、新著『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロの普及とともに起きた日本人のファッション観と消費の変化について読み解いた、甲南女子大学教授で社会学者の米澤泉氏。 実際、日本人の「おしゃれ」に対する感覚はどのように変化しているのか。「おしゃれはセンスではなくロジック」であるとして、そのメソッドを綴った本『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏とともに、日本人の「おしゃれ」のこれまでとこれからについて語り合ってもらった。 「おしゃれ」の定義が30年で変化した ――米澤さんは『おしゃれ嫌い　私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』で、80年代のDCブランドブーム収束後、ファッショントレンドはボディコン（服よりも身

固定資産税の請求はショックそのもの。実は、固定資産税は地域によって税率も特例もバラバラ。減免措置も間違いもあるのに、国は例によって積極的には教えてくれない……。 自分から動くしかない 「固定資産税 納税通知書」を見て、今年も高い税金を払うのかと、肩を落とした人も多いだろう。自分で申請が必要な相続税とは違い、固定資産税は市町村（東京23区は都）から言われるがままに税金を納めるしかないと思いがちだ。 しかし実は、自分から動くことで、固定資産税も減らすことができる。 「固定資産税がかかる土地の価格を3割下げられた例もある。もし気づかなければずっと高い税金を払っていたはずです」（税理士・黒木貞彦氏） では、どうすれば固定資産税を減らせるのか。そのためには、まず固定資産税の仕組みを理解する必要がある。 固定資産税は、1月1日に建物・土地を持っていた人にかかる税金だ。今年の1月1日に土地を持っていた人

私と京アニとの結びつき 令和元年7月18日——。京都府宇治市にある京都アニメーションが放火されるという事件が起こってしまった。新しい時代「令和」が始まった祝賀ムードが少し落ち着きを見せ始めたかという矢先の大事件に、筆者にも翌日から新聞やテレビ、雑誌の取材依頼が寄せられた。 正直に言って、当初は取材を受けるのを躊躇した。事件の全容がわからない状態で、推測で物を言うことは避けたかったし、何より自分自身が混乱していたからだ。 筆者は2008年3月ごろから、「アニメ聖地巡礼」について研究してきた。2012年3月には、アニメ聖地巡礼について研究してきたことを博士論文としてまとめ、観光学の博士号を得て大学教員になった。博士論文を書籍化した『アニメ聖地巡礼の観光社会学』（法律文化社）の「あとがき」も、実は京都アニメーション近くのマクドナルドで書いた。本書は、令和元年7月7日に観光学術学会「学会賞」の著作

「生きて虜囚の辱めを受けず」——。 1944年8月5日、オーストラリア・カウラ捕虜収容所において、約1100人の日本人捕虜たちが、鉄条網の外へ向かって一斉に蜂起。231人が命を落とした。 収容所には、あり余る食料、水洗トイレにお湯が出るシャワーがあり、労働には報酬まで与えられながら、彼らはなぜ命を賭して蜂起したのか。 そこにあったのは、第二次大戦中、他国には一切なく、日本人だけが支配されていた、捕虜となることは屈辱だとする道徳律だった。 バットや食事用のナイフを手に蜂起 冴え冴えと晴れた満月の夜空に、ときならぬ突撃ラッパが鳴り響いた。オーストラリア東南部のニュー・サウス・ウェールズ州、シドニーの西方約300キロに位置するカウラ・第12捕虜収容所Bキャンプ。いまからちょうど75年前、南半球では真冬の、昭和19（1944）年8月5日未明のことである。 赤い囚人服を着た約1100名の日本人捕虜た

「サクラレビュー」だらけ 前回の記事（『中国企業からの脅迫文に爆発未遂事件…アマゾン出品者の「苦悩」』）では、Amazonの裏側で、出品者側にどんなことが起きているのか書いていきました。そこで今回は、出品者目線によるAmazonで買い物をする時の注意点を書いていこうかと思います。 ここ最近ではどのようなネットショッピングモールでも「サクラレビュー」が非常に多いと言われており、Amazon自身も2019年2月に商品レビューのポリシーの変更がありました。

社会には「感情表現のルール」が存在する フェミニスト的発言をする女性は怒りっぽく、感情的であり、過激であり、不寛容である。 そのような言説が、ネット上には溢れている。 一人一人の「フェミニスト」とされる人物の発言が本当に過激で不寛容なものであるかの判断は、とりあえず措いておく。個人的に気になるのは前段、フェミニストの女性は「怒りっぽく、感情的だ」という言説である。 ネット上で男性論客が過激で不寛容な発言をしたとしても、「怒りすぎだ」という理由で批判される頻度は、女性論客と比べると格段に低いし、その怒りが許容される度合いもはるかに高い。しかし、フェミニスト女性の言動について「怒りっぽい」と述べるだけで、その発言の信憑性が低いと言外に示唆することが可能となる。 発言内容の妥当性ではなく発言の仕方によって批判を行う「トーン・ポリシング」という概念も徐々に知られるようになってきているが、「トーン・

いま権力の中心にある「自民党」とはどのような政党なのか？ 安倍首相とはどんな人物なのか？ これからの日本の選択を考える際の重要な指標となる、政治学者・中島岳志氏の最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）。安倍首相を分析した章を特別公開！（初出：『論座』「中島岳志の『自民党を読む』」朝日新聞社） 安倍晋三という政治家の「地金」 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。 肯定的な評価と否定的な評価に真っぷたつに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴を持った政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 現役総理の著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 1『「保守革命」宣言― アンチ・リベラルへの選択』栗本慎一郎、衛藤晟一と

何が問題か理解しているのか？ 毎月勤労統計調査の2018年の実質賃金をめぐり、野党や一部メディアは「参考値」を算出すればマイナスになるとして、公表を求めている。とはいうものの、参考値と公表値の違いとは何かを理解しているのだろうか。参考値を公表することで何か明らかになるのか。 筆者は、統計不正が今国会の目玉になりそうだったので、本コラムで1月21日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）と2月4日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59702）に、この問題について書いた。そこでは、今回の背景になる本質的な問題として、統計業務に係る人員・予算の不足があること、そして各省の縦割りが背景にあることを挙げた。 さらに、「実質賃金が上がっていないことを指して、アベノミクス偽装というのは筋違いである」ということも指摘

セイコーは「10時8分」 住宅、食品パッケージ、スーパーのチラシ―。私たちの日常生活は、だれかにデザインされたものに囲まれている。当たり前の話だが、デザインに凝らされた細やかな工夫が、人々の心を無意識のうちにとらえるのだ。 広告は、まさに人の心を動かすデザインの最たるもの。モデルを起用し、キャッチコピーや角度やシチュエーションにこだわり、いかに商品を魅力的に見せるか考え抜かれた芸術品ともいえる。 広告デザインのこだわりを示す例として、腕時計を挙げよう。長針と短針がある、オーソドックスな腕時計の広告をイメージしてほしい。 じつはよく見ると、ほとんどの時計が「10時10分」付近を示していることにお気づきだろうか。 その正確な時間は各社やや異なる。たとえば日本を代表するメーカーであるセイコーの広告では、必ず「10時8分」を指している（より厳密には10時8分42秒）。これは1963年のカタログから

家計と財政を比べるそもそもの間違い 「ユーチューバー」がもてはやされる昨今だが、財務省もYouTubeに公式チャンネルを持っていることをご存じだろうか。 多くの動画は再生数3ケタ台と少ないが、このチャンネルに「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」というタイトルの動画が上がっている。内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。 さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。 じつは、財政を家計に例えることは正しくない。 経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。そして政府は家計より企業に似ている。も