![Amazon.co.jp: グローバル冷戦史―第三世界への介入と現代世界の形成―: O・A・ウェスタッド (著), 佐々木雄太 (翻訳), 小川浩之 (翻訳), 益田実 (翻訳), 三須拓也 (翻訳): 本](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/083ddc54bf49ce2d1d8c34bc2826aa63bdcf7f0e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fm.media-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51YqJ2alIVL._SL500_.jpg)
印刷 NASAが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた米国旗=NASA提供NASAが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた月探査車=NASA提供NASAが「遺産」に指定しようとしている月面に残してきた宇宙飛行士の靴跡=NASA提供 人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局(NASA)が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。 米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。NASAは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明する
カンボジア・プノンペン(Phnom Penh)のカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)に出廷したキュー・サムファン(Khieu Samphan)元幹部会議長(2011年11月21日撮影)。(c)AFP/ECCC/MARK PETERS 【11月21日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権時代(1975~79年)に起きた大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)は21日、元最高幹部3被告の公判を開き、冒頭陳述を行った。 政権ナンバー2だったヌオン・チア(Nuon Chea)元人民代表会議議長、ナンバー3のイエン・サリ(Ieng Sary)元副首相兼外相、キュー・サムファン(Khieu S
東日本大震災の翌々日、ひっそりとソマリアから日本に連れてこられた4人の男をご存じだろうか? 彼らはいわゆる「ソマリアの海賊」で、商船三井が運行するタンカーを襲撃し、米国とトルコによって捕らえられ、日本に引き渡されたのだ。 そのうち、1人は未成年であることが判明し、家裁に送致されてた(のちに「刑事処分が相当」として逆送)が、本日(11月4日)は残り3人のうち1名の初公判があった。 記者はソマリ語国際放送「ホーン・ケーブル・テレビジョン」(HCTV)の東京支局(注)のボランティア・スタッフもしている関係で、東京支局長の高野秀行氏と裁判を傍聴してきたので、その模様を報告する。 ポイントは、この海賊も未成年なのでは?というところだ。 裁判が開廷し、通訳の人々が入廷したのち、4人の警護官に連行され、長身の黒人男性が入廷してきた。黒地の白のラインの入ったスエットスーツというラフな格好だ。痩せており、特
どっかの映画で悪役の下っ端などが言いそうなセリフ上位に入りそうなお言葉。ついでに死亡フラグでもありますよね。大抵これを言うと失敗した挙句に本人が死ぬ。オバマファミリーの掟。 CNN.co.jp:チェイニー前米副大統領「大統領は過去の批判を撤回すべき」 わぁなんていう悪役(幹部)顔でしょう。さすが一部どころではない人びとに蛇蝎のごとく嫌われるチェイニーさんです。けどまぁ今回に限っては彼の言ってることは概ね否定できない。 ワシントン(CNN) 米国のチェイニー前副大統領は2日、CNNのインタビュー番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、米軍がイエメン系米国人のイスラム指導者アンワル・アウラキ師を無人機攻撃で殺害したとされる作戦を評価する一方、オバマ大統領はブッシュ前大統領に対する過去の批判を撤回すべきだと主張した。 作戦ではアウラキ師のほか、国際テロ組織アルカイダのプログラマーやオンライ
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【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのブルハヌディン・ラバニ元大統領が旧支配勢力タリバンの自爆テロで暗殺された事件は、ラバニ氏がかつて率いた「北部同盟」関係者、とりわけラバニ氏と同じタジク人住民の間で猛烈な怒りを巻き起こしている。その矛先は、タリバンの主勢力と同じパシュトゥン人のカルザイ大統領にも向けられており、米軍の撤収が進むなか、タジク人勢力が独自に武装してパシュトゥン人への復讐(ふくしゅう)戦をしかける恐れがある。 政府とタリバンとの「和解」は絶望的となり、アフガンが再び内戦へと突き進む危険性が高まっている。 カブール中心部では21日、ラバニ氏の自宅付近に数百人の支持者が集まり、元大統領の死を悼んだ。 ラバニ氏の出身校カブール大で学ぶタジク人学生、タリク・アフマドさん(23)は、「これでタリバンとの和解は不可能になった」と話した。 ラバニ氏は、タリバンとの和解を目指してカルザイ大統
英領チャネル諸島ジャージー島での国際捕鯨委員会(IWC)年次総会で14日、南大西洋の鯨禁漁区(サンクチュアリ)設定についてブラジルなどが投票での採決を求めたのに対し、日本が投票阻止のため、捕鯨支持国とともに退場する異例の事態があった。 総会は、日本が求める商業捕鯨再開で目立った前進はないまま同日夜(日本時間15日未明)に閉幕した。 禁漁区をめぐる投票は「加盟国の過半数の出席」という条件を満たせず、実施されなかった。実施されても否決されたとみられるが、禁漁区設定に反対の日本は「対話ムードにダメージを与える」として投票実施が決まる前に退場を表明、議長が実施を宣言すると他の20カ国とともに退場した。 会議は約9時間休会した後、来年のパナマでの会合で禁漁区設定を最初の議題とすることを決めた。 投票阻止のための集団退場について、水産庁の担当者は「初めてではないか」と話した。投票を強く求めたブラジルな
出入国手続/出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続/在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度(J-Skip) 特別未来創造人材制度(J-Find) 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度(在留カードをお持ちの方へ) 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援
分離もせずしかし均一化もしない、そんな綱渡りのようなバランスを一体どうやって実現させるのか、なお話。 http://geopoli.exblog.jp/15948510/ ●この問題の難しさは、あまり公共の場で議論されない二つの点にある。 ●一つは、「多文化主義」というのが大量の移民によって構成された「社会」のことを示していることであり、もう一つがこのような多様性を管理する政府の「政策」のことを示しているからだ。 ●この二つの意味を区別できないと、政府の政策の失敗そのものを、マイノリティーたちの責任に押し付けてしまうことになってしまう。 http://geopoli.exblog.jp/15948510/ なるほどなぁ、と。『多文化主義』そのものの失敗というよりも、むしろ(多文化主義を維持していく為の)『政策』の問題であると。 以前にもイギリスやドイツでの「多文化主義の失敗」のお話を書いた
調査捕鯨の妨害阻止を決議=シー・シェパード名指し−IWC総会 調査捕鯨の妨害阻止を決議=シー・シェパード名指し−IWC総会 【ジャージー島(英領チャネル諸島)時事】国際捕鯨委員会(IWC)の年次総会は最終日の14日、日本政府が提出した、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による調査捕鯨への妨害活動阻止に向けた決議案を全会一致で採択した。 海上の安全確保をめぐる決議は過去の総会で採択されているが、SSを名指しする決議は今回が初めて。今年3月半ばまで予定されていた前季の日本の南極海での調査捕鯨は、SSの激しい妨害活動を受けて2月半ばに打ち切りを余儀なくされた。 決議では関係国に対し、SSの妨害活動阻止に向けた取り組みを継続するよう求めることなどが盛り込まれている。日本政府代表団が決議案を説明した後、各国から反対意見は出なかった。(2011/07/14-19:05)
タイトルが凄いんだけど、狙われてるのは私じゃ無いよw なにが狙われているか… 日本アニメですw じつは、国内、国外関係なく、日本アニメは最近「研究」の対象になってるようでして、世界中の学者さん達が、真剣に研究していて、彼方此方で「論文」が発表されてます。 特に、異文化が入り乱れる少数民族政策とかそういう辺りで、いわゆる異なる言語による意思疎通の低下が根本原因で、地域間のいざこざが絶えないエリアで、実は日本アニメがその共有認識の礎になっている(なってきている)という事実がありましてですねw、ようするに親同士が、宗教、イデオロギー、過去の因縁等で対立していても、子供同士は「昨日のマジンガー、かっこよかったなw(そう言う地域では、この辺りが人気ですw)」とか「ハイジはいつ山に帰れるんだ(低燃費じゃないよ)」とかそういう感じだそうです。 まぁ、「文化破壊だ」とか「民族浄化だ」とかって声もあるにはあ
とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
2011年1月10日月曜日 新年早々、メキシコで麻薬抗争。2011年も死者1万人超えになるか メキシコで、新年早々、麻薬カルテル同士の抗争が起きており、15体の死体が見つかっている。観光地であるアカプルコだ。 案の定、死体の14体は首が切断されていた。他の場所でも死体が発見されていて計27人が死んでいるが、この観光地にも麻薬カルテルの暴力が取り巻いていることが分かる。 シナロア・カルテルの縄張りを他のギャングが侵入してきたことによる報復なのだという。 首のほうは別の場所に捨てられているのが発見されており、その写真もすでにインターネットで出回っている。 なぜこれが出回っているのかというと、当のシナロア・カルテルがそれを撮影してどこかのブログにアップロードしていたからである。 ブログでは、シナロア・カルテルのボスの名前で、「この縄張りに入ってきた人間はすべてこうなる」と書いてあったよ
筋骨隆々の体にワインレッドと黒の女性用下着をまとい、仁王立ちでカメラに視線を送る-。カナダ・オンタリオ州ベルビルの高等裁判所で、民家に侵入して下着を盗んだ罪や女性2人を殺害した罪などに問われた男が、「少なくとも25年間仮釈放なしの終身刑」の刑を言い渡された。殺害行為を撮影するなど目を背けたくなるような数々の悪行に手を染めていたこの男の正体。実はカナダ空軍大佐で、イギリスのエリザベス2世やカナダの首相といった要人が搭乗した航空機の操縦桿(かん)を握ったこともあるエリートパイロットだった。殺人に性犯罪、下着窃盗‥ カナダ空軍大佐のラッセル・ウィリアムズ被告(47)が逮捕されたのは、今年2月初旬。AFPによると、逮捕容疑は女性会社員のジェシカ・ロイドさん=当時(27)=の失踪(しっそう)と死亡に関与したとされる。ロイドさんの行方はその前月の1月から分からなくなっていた。 逮捕の決め手は、警察官が
ゲーツ米国防長官は4日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)で演説、海軍が導入中の最新鋭の沿岸海域戦闘艦(LCS)のシンガポールへの配備を柱とするアジアでの米軍強化策を明らかにした。 LCSは、潜水艦や機雷などで米艦船の接近を拒む軍事作戦に対抗して設計された、小型のハイテク水上戦闘艦。中国とベトナムなどの対立が激化する南シナ海近海に展開させることで、「接近拒否」の能力を高めている中国軍を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 シンガポール軍とはこのほか、災害対策物資の事前集積や指揮統制能力の向上、米軍の訓練機会の拡充などを検討する。さらに、同盟関係にあるオーストラリア軍とは、災害時の即応能力の強化やインド洋における施設の拡充、上陸作戦演習の強化などを検討し、両軍の一体運用や施設の共用を進める方針を示し
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。 呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん(@kissaka)。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。 ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」 「台湾の新聞へのお礼広告計画(仮称)」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告(お礼広告)出せるのかぬ?」とつぶやいたことから始まった。 その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取
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