納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り

1997年11月　三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎

ブラック企業は何故なくならないのか - Togetterとそのブックマークを見て考えてみました。大半はどこかで聞いた話の要約です。労働市場とかあんまり詳しくないので間違いがあったら有識者の方に教えていただきたいです。 １．消費者からの圧力 ブラック企業の商品・サービスを買わないということです。が、難しいでしょう。ブラック企業の商品・サービス、安いんだもの。私は個人的にモンテローザが経営しているお店はできるだけ回避していますし、牛丼チェーンやハンバーガーチェーンやファミレスには積極的には行かないようにしていますが、会社とかの飲み会の幹事はモンテローザグループのお店が大好きです。そこにしとけば「高い」って文句言われることはないから。 それに、日本電産のように、部品として使われたらもうどうしようもありません。 ２．官庁からの圧力 労基署はもっとキリキリ働けってやつです。多少は有効ですが、期待しす

4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1 自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保

自民党の公約の原案が決まりつつあるようです。 自民公約原案、所得５割増　法人税は２０％台に＠47ニュース ポイントはここですよ、ここ。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。 （強調は引用者） 思わず目を疑いました。で、別の記事を見てみました。 ４％成長で所得５割増＝「手当より仕事」明記−自民公約原案＠時事通信 「年４％の名目経済成長を実現し、１０年間で所得を５割増やすことを明記」。うむ、日銀法改正は書いてないけど、名目経済成長目標は一致しています。 素晴らしい。これを待ってた。 これまで自民党からは、デフレ対策という名の経済対策は何度も出てきていましたが、日銀の目標設定に踏み込んだのはこの２０年デフレの中で多分は

民主党政権がはっきりと打ち出した「相続税の増税」。その施策は明らかに他国の動きと逆流している。 カナダ、イタリア、オーストラリア、シンガポール…、これらの国々では相続税を課さない。米国でも、ブッシュ政権時代に「相続税ゼロ」を打ち出し相続税減免へと動いている。各国が“金持ち争奪戦”へ手を打つなか、日本の増税政策はさらなる国際競争力の低下につながりかねない。 日本人メジャーリーガーをクライアントに抱えるなど、日米両国での相続税制に詳しい、奥村眞吾税理士に世界の動きを聞いた。 (聞き手は日経ビジネス記者　飯泉　梓) ――　民主党政権でははっきりと「相続税増税」を打ち出しています。他国ではどのような状況でしょうか。 世界的な潮流は相続税を減税する方向です。米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。200

ども、連休に出掛ける計画を立てようとしたら、すでにあちこち予約一杯である事を知って唖然としているシートンです。 えー、だいぶ前回エントリーごちゃついたんで、普段ならイヤ箱に放り込んでフタして放置するんですが、一応追加エントリー書いておきます。 それにしても、いい加減「公共サービス」と「私企業」の区別が付かないアホが多くて困りますな。郵便事業は国民全員に信書便サービスを保証する、ためのものであります。どんな僻地であっても郵便物を一律条件でやり取り出来るようにすること。それが郵便サービスの本質です。一応、郵政民営化の際に「サービス保証」を付けたわけですが、あっさりと反故になったのが問題となったわけでしょう。 私の住むような地方でも一歩山間地（いわゆる限界集落）へ踏み込めば銀行にも保険屋にも相手にされないような地域があるわけです。そうしたところにもあるレベルまで「貯蓄」「保険」をもカバーするのが

日本の現在の債務状況から、現状のデフレがいずれインフレに転化するという議論がある（というか、その見方は世間で大勢を占めていると言って良いだろう）。問題は、そのインフレへの転化がある程度制御された形で起き得るのか、それともその転化を制御することは不可能で、短時間で一気にハイパーインフレまで行ってしまうのか、という点であり、世の中ではそこで意見が分かれて白熱した議論が闘わされているようだ。 ただ、そこで用いられるハイパーインフレという言葉は、ただ単に非常に高いインフレという意味で使われている場合が多いように思われる。しかし、経済学上は、ハイパーインフレというのはあくまでもインフレが発散していく状況を指し、インフレが定常状態にあれば、それが如何に高い水準にあろうとも、ハイパーインフレとは呼ばない。 経済学上で定義されるハイパーインフレが起きるのは、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジを

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第1回目の「人生の相場観を持てば、もっと豊かになれる」において、日本は「生みの苦しみ」を味わいつつも、その後には生まれ変わった「新しいニッポン」が誕生すると述べました。そして、「新しいニッポン」を考えるに当たっては、「世界観」と「歴史観」の双方で「大局観」をしっかりと持つこと、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ、部分最適と全体最適の考え方を融合させること、さらには経済も社会も政治もすべて「人間」の営みであるから人間の心理も含めて複雑系で動態的に考える必要があること、という指針を示しました。 この指針に沿って、世界で起こっている様々な事象の歴史的・世界的な意義を20回にわたり考察してきました。最終回となる今回は、全体を総括して来

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと