東京都新宿区で12日夜にタクシーにはねられ重傷を負っていた映画監督の若松孝二さん(76)が17日夜、搬送先の病院で亡くなったことが警視庁四谷署への取材で分かった。 同署によると、若松さんは12日午後10時15分ごろ、同区内藤町の都道を横断していたところ、左側から来たタクシーにはねられた。腰などを強く打って都内の病院に搬送されたが、意識などははっきりしていたという。しかしその後、容体が急変し、17日午後11時5分に亡くなった。【黒田阿紗子】
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが9月21日に放送した野中広務元自民党幹事長(86)へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
家庭内(親、配偶者、子、兄弟姉妹、祖父母、同居親族)で起きた殺人事件が一昨年、調査対象の平成以降で初めて殺人事件全体の半数を超え、他人間の事件数を上回っていたことが法務省の調査で分かった。他の暴力犯罪でも家族内事件の割合が増加している傾向が明らかとなり、専門家は「経済的に不安定な家庭の増加がひずみを生んでいるのでは」と指摘している。【伊藤一郎】 法務省の研究機関.法務総合研究所が近年の家庭内事件の状況を把握しようと、平成以降の22年分(1989〜2010年)の重大犯罪を中心に、初めて家庭内の事件が占める割合などを調査した。 調査結果によると、各年の1年間に発生した殺人事件のうち家庭内の事件が占めた割合は89年が39.9%。その後、微増傾向が続き、10年に初めて過半数の52.3%となった。 別の罪名でも家庭内事件の割合は年々増えている。10年の割合は、傷害致死51.8%▽暴行11.6%▽傷害
大阪市浪速区の公募区長として8月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏(45)がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人(前首相)を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年4月9日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。SPの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ!」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した21日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区
◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった 08年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月7日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約2年。中に入って見えたものは?【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の09年10月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。10年3月に一旦辞任し、同年5月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。
無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の1796人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年1年間に初めて仮釈放された無期受刑者は7人で、その7人の平均受刑期間は35年3カ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。 同省保護局によると、無期受刑者は昨年1年間で新たに50人が服役を開始。獄死者は21人で、仮釈放許可は9人にとどまった。うち2人は過去にいったん仮釈放されたものの、再犯や保護観察の順守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。 新たに仮釈放を許可された7人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた50代の受刑者で、受刑期間は27年3カ月間。最長は殺人罪で服役していた80代の受刑者で、服役期間は47年9カ月だった。 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している70代の受刑者は、受刑期間が60年1
「平和の国」ノルウェーを襲った22日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者(32)。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある1人の人間は(自らの)利益しか考えない10万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に18日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、19世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
「餌不足のクマ」のためにドングリを山にまく行為が専門家から問題視されている、という記事を書いた。ある自然保護団体から「一方的な記事。自分たちの主張も書いて」と要望もあったが、多くの読者からは「やっと新聞が書いてくれた」と好意的な反応をいただいた▲「やっと」には理由がある。ドングリをまくことの問題を考えずに「善意」を礼賛する報道が多いのだ。困った現象だがまだ変えられると思う。読者の反応から、そう確信した。【石戸諭】
【ニューデリー杉尾直哉】バングラデシュ中央銀行は2日、貧困層向け小額融資機関「グラミン銀行」総裁で、06年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏(70)を同銀行の総裁職から強制解任する命令を出したことを明らかにした。AP通信などによると、60歳定年を定めた同国の規定に違反したためという。 ユヌス氏は、グラミン銀行を通じて貧困層の自立に貢献したとして06年にノーベル平和賞を受賞した。近年、高金利などから利用者に自殺者が出たり、不透明な融資疑惑で批判を受けていた。こうした疑惑も強制解任の背景にあるとみられている。 昨年12月に放送されたノルウェーのテレビ局製作のドキュメンタリーによると、グラミン銀行は96年にノルウェーの開発援助資金を不正に目的外融資に流用したとされる。これを受け、バングラデシュ政府は今年1月、調査委員会を設置して不正の有無を調べていた。
◇「訳が分からない」 東金市の保育園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)を殺害したとして殺人などの罪に問われた同市の無職、勝木諒被告(23)の初公判が17日、千葉地裁(栃木力裁判長)でついに始まった。被告の弁護団は、冤罪(えんざい)だとしていた当初の主張を撤回し、起訴内容を認めた。この方針転換に、幸満ちゃんの母多恵子さん(40)は「訳が分からなくなった」と強い不快感を表明した。社会に強い衝撃を与えた事件から2年3カ月。注目の審理が始まった。【中川聡子、斎川瞳、黒川晋史】 「はっきり言って、私も遺族もこの裁判に違和感がある」 遺族と20年来の付き合いだという遺族側代理人の安福謙二弁護士は初公判後に会見し、被告弁護団に対する強いわだかまりを吐き出すように言った。「無罪を主張するにはそれなりの根拠と覚悟があったはずだ。突然撤回した理由が明らかにされていない」 逮捕から初公判までを振り返り、
少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を言い渡した石巻3人殺傷事件の仙台地裁判決から一夜明けた26日、事件と公判の取材を担当した毎日新聞仙台支局の記者7人とデスクは座談会を開き、「少年と死刑」の現場に向き合った感想や裁判員制度について話し合った。裁判員たちが判決後に「悩んだ」「苦しかった」との心情を示したのと同じように、死刑適用の是非について記者たちも悩み、考え方にもそれぞれ違いがあることがあらわになった。 ◇判決に賛否 --死刑判決に対する率直な感想は? 須藤 特に驚かなかった。(2人の命が奪われた)結果の重大さからみて死刑は妥当ではないかと思っていた。 鈴木 無期懲役だと思っていたので驚いた。少年の更生可能性を全くゼロにするのはあり得るのかなと。ひどい人間だとは思うが完全に更生の道を閉ざしてしまうとは。 比嘉 僕も驚いた。公判を傍聴して、少年があまりにも未熟だと感じた。少年は公判で初めて遺族
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」(東京都大田区)の愛知県内のホテルで働く20代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当たると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。 女性が加入した全国一般東京東部労組(須田光照書記長)によると、女性は9月14日午前4時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。 同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽防犯ベルの貸与などの対策を取る--などが定められているが、会社側に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかっ
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