子ども２人の教育費、平均で「年収の４割」 負担高まる：朝日新聞デジタル
子ども２人世帯の年収に占める教育費の割合は、平均４割――。日本政策金融公庫が昨年７月、国の教育ローンの利用者（平均年収約５５３万円）にアンケートしたところ、家計の教育費負担が高まっていることが分かった。低所得層では６割にのぼり、生活費を節約して学費を捻出する傾向も強まった。 アンケートは昨年２～３月に「国の教育ローン」を利用した約２万２千世帯に、調査票を郵送、約５千世帯から回答を得た。国の教育ローンの利用には年収制限があり、子ども２人の世帯では、世帯全員の年収合算で８９０万円以内。 回答結果から、子ども２人世帯の在学費用（塾などの家庭教育費を含む）が年収に占める割合を算出したところ、平均４０・１％で、２０１２年度調査より１・７ポイント増え、比較可能な過去７年で最高だった。年収２００万円以上４００万円未満の層では、５８・２％（０・７ポイント増）にのぼった。 教育費の捻出方法を複数回答で尋ねる
朝日新聞デジタル：教育受けた年数、１年長いと年収は 双子１３７１組調査 - 社会
【井田香奈子】教育を受けた年数は、その後の年収に影響するか――。「学歴が高い方が知識もあり、高収入のはずだ」「試験重視の日本の教育は労働市場のニーズに合わず、影響ないのでは」。簡単には答えの出せない問題に、乾（いぬい）友彦・日大教授（応用経済学）と中室牧子・東北大助教（教育経済学）が一卵性双生児のデータを使って挑んだ。 教育を「投資」ととらえる経済学には、「教育の収益率」という指標がある。「教育を１年長く受けたら、賃金がどの程度上昇するか」を示す。 年収には個人が生まれ持った能力や家庭環境などの条件も影響する。このため、従来は教育の収益率の推計は困難だと考えられてきた。乾教授らは、そうした条件がほぼ同じと考えられる一卵性双生児に着目。それぞれが受けた教育、年収を比較してみた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
asahi.com（朝日新聞社）：茶髪・ピアスで２１人不合格 都立蒲田高０７・０８年度 - 社会
東京都立蒲田高校（大田区）が２００７、０８年度の入試で、選考基準にない頭髪や服装の乱れなどを理由に受験生を不合格としていたと、都教育委員会が２５日発表した。本来は合格していながら不合格になった生徒は２１人いるという。直原裕・都立学校教育部長は「あってはならない事態。関係者に深くおわびする」と話した。 都教委によると、同校が独自にチェックしていた項目は茶髪など頭髪の色、ピアスの着用や跡の有無、スカートの長さやズボンの腰の位置など。願書提出や面接控室、受験室内の様子を複数の教員が見て、抵触する受験生の一覧を作成していた。 都教委の入試実施要綱では、同校は中学校が提出する調査書や面接、小論文などを点数化して評価するとしており、頭髪や服装などに関する基準はない。しかし、該当する受験生を不合格にするため、点数（１千点満点）を最大１５４点減点。本来なら不合格だった受験生９人に加点して合格とするなど
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＯ入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ - 社会
学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 ９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域
asahi.com（朝日新聞社）：返済不要の奨学金、文科省検討へ 幼稚園の無料化も議論 - 社会
親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため
asahi.com（朝日新聞社）：現場冷ややか「もうやってます」 文科省「携帯禁止令」 - 社会
携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。 「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」 携帯電話を不要物として、校内への持ち込みを禁止してきた町田市教委は、今回の通知を冷静に受け止める。 他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。 また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあっ
asahi.com（朝日新聞社）：「高校英語、英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案 - 社会
「高校英語、英語で教えるべし」学習指導要領の改訂案2008年12月22日22時1分印刷ソーシャルブックマーク 文部科学省は２２日、１３年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語数も４割増とする。理数でも前回抜いた項目を復活。卒業必要単位数を７４のままとしつつ、全体で学力向上を目指す内容だ。義務教育の学習が不十分であれば、改めて高校で学び直すことも初めて盛り込んだ。 高校の指導要領改訂は０３年度以来１０年ぶり。理数は前倒しで１２年度から実施する。文科省は同日、特別支援学校の指導要領改訂案も発表した。 高校の改訂案は英語で教える標準的な単語数を１３００語から１８００語に増加。同様に増える中学とあわせて３千語とした。中高で２４００語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。 その上で「授
asahi.com（朝日新聞社）：世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も - 社会
世帯年収の３分の１、教育費に 半分超える層も2008年10月16日12時28分印刷ソーシャルブックマーク 世帯年収の３分の１が教育費に消えている――。日本政策金融公庫（東京）が今年２月に国の教育ローンを利用した世帯を対象に行ったアンケートで、そんな実態が明らかになった。年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなり、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では年収の半分以上を占めていた。 アンケートは７月に実施し、給与所得者がいる世帯からの回答２７５３件を集計した。 世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子どもにかかる費用の合計）の割合は平均で３４．１％。２００万円以上４００万円未満の世帯では５５．６％に達した。一方、在学費用自体は年収が高い世帯ほど多く、９００万円以上の世帯は平均で２２１万１千円。２００万円以上４００万円未満の世帯より５７万円余り多かった。 高校入学から大学卒業までに
asahi.com：「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし - 政治
「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし（1/2ページ）2008年9月27日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 会見で自らの発言について釈明する中山国交相＝２６日、東京・霞が関の国土交通省 「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が６
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