ウィキリークス（ WikiLeaks)に触発されて、内部告発サイトのブームが止まらない。 ネットワーク時代の国家や企業などの組織は、オープン化やフラット化がますます進み、情報は独占から共有へ。そして情報を誰もが手軽に発信でき、しかも一気にグローバルに伝播するようになってきた。国や企業などから国民や消費者へのパワーシフトにも拍車がかかる。こうしたネット環境下でウィキリークスが出現してきたのは当然かもしれない。さらに、これからのメディアの在り方、さらにジャーナリズムの在り方も大きく変わろうとしている。 すでにメディア自身が動き始めている。有力なニュースメディアが、ウィキリークス的な調査取材手法を採用しようとしているのだ。まずアラブ系メディアのアルジャジーラ（Al Jazeera）が今月、Al Jazeera Transparency Unit (AJTU)を立ち上げた。アラブ圏内だけではなくて

新聞サイトの有料化がうまく離陸するかどうか。その試金石として注目されているのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 newsday.comの記事が10月28日から有料化になった。購読料は週5ドルである。コンテンツのほとんどが課金の壁を越えなければ，アクセスできなくなったのだ。そこでトラフィックがどれくらい減るかに関心が集まる。 ユニークユーザー数がNielsenデータによると，事実上無料期間であった10月は210万人であったのが，有料化に踏み切った11月には170万人に減った。1カ月で21%減った計算になる。ページビュー数で見ると，1カ月の間で34%も減ったという。でも，想定された範囲内の減り方ではなかろうか。トラフィックがどれくらいで落ち着くかは，あと2～3カ月くらい見る必要がありそう。 トラフィック減により広告売上高

印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから

紙にこだわる人がいる。最近の新聞のコンテンツには不満だが，やっぱり紙でないと信用できないと。活気あるブログなどのオンラインコンテンツだけで新聞を作れば，飛びつく人もいるのかもしれない。 そこで，Joshua Karpという人が，以下のように“web　to　paper”の地方新聞紙The Printed Blog を発行することになった。特定の都市に関連するオンラインブログなどを集めて，紙に印刷して配る。 1月27日からシカゴ，サンフランシスコ，ニューヨークで，フリーペーパーとして駅の構内などに置くことになっている。毎日2回，発行の予定。広告はクラシファイドが中心になるようだが，広告料は15ドル～25ドル。 “paper　to　web”で始まった新聞社系ニュースサイトも，紙の焼き直しでは迫力に欠けるし，広告単価も低いので収益性も悪い。発想の逆転で，元気の良いブログ記事をかき集めて新聞紙を作れ

市民ジャーナリズムにはリスクが伴う。CNNが運用するiReport.comで1週間前に起きたトラブルは，伝統メディアによる市民ジャーナリズム取り込みの危うさを浮き彫りにした。 以下は，iReport.comのトップページである。 iReportはユーザー作成コンテンツ（UGC）の投稿サイトである。ロゴに“Unedited.　Unfiltered.　News.”と記されているように，投稿コンテンツが他人の手で編集されたり選別されることはない。iReportのトップページの“Take　note！”でも，ユーザー任せのサイトであることを強調している。YouTubeと同じように，ユーザーが投稿した記事や写真，動画などはそのままiReportに掲載されていくのだ。 CNNのような伝統メディアも，ソーシャルメディア化を進めるために，ユーザーからの投稿コンテンツを積極的に取り込む仕掛けが必要になってきた

米新聞社の株価が低迷している。この3年間で，米新聞社の株価が平均で42%も低落した。その間,「Ｓ＆Ｐ500種株価指数」は17%アップしているだけに，新聞業界の不振ぶりが際だつ。 状況はさらに悪化している。新聞の発行部数が急落したことあって，この1年間で株価は平均で26%も落っこちた。株価は企業の将来性を反映するはずだから，米新聞社の未来は明るくないのだろう。レイオフや売却も頻発していたが，ついに1週間前の大晦日には白旗を揚げる新聞社も現れた。Cincinnatiなどをカバーする地方紙The　Postが，31日に発行する新聞を最後に，126年の歴史の幕を閉じることになった。 新聞紙を止める代わりに，オンライン版のKYPost.comを立ち上げた。だがKYPost.comのスタッフはわずか記者2人だけ。多くの記事は，フリーランサーや通信社，地方TV局から調達することになる。新聞紙The　Pos

有料か無料か―。オンラインメディアの将来を占う重要な動きが今年米国であった。それまで有料でニュースを提供していた大手新聞社が無料化に踏み切る一方、逆に有料化に転換した雑誌も登場した。ネット上で紙媒体と同様に記事を公開する電子版が始まってからすでに10年以上が経過しているが、メディア業界ではいまだ試行錯誤の状態が続いている。 ▼過去記事も無料にしたニューヨークタイムズ 米国を代表する高級紙と呼ばれるニューヨーク・タイムズはこの9月、電子版の無料化に踏み切った。同社は2年前から有料コンテンツを会員向けに提供する「タイムズセレクト」をオンラインでスタートし、人気コラムなどを会員だけが見られるようにしていた。会費は月額7.95ドル、もしくは年額49.95ドル。22万人の会員を集め、年商は1000万ドルに達していたとされる。今後はこれらのコンテンツに対して課金を行わない。 同時に過去記事の検索・閲覧

NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記

やっぱり，｢新聞社サイトの有料サービス，最後の砦も崩れそう｣が本当になってきた。NYT（The New York Times ）がWebサイトの有料サービスTimesSelectを止めることになったからだ。 TimesSelectは2年前から実施している有料サービス（年間49.95ドルあるいは月間7.95ドル）である。Op-Edなどのコラム記事やアーカイブ（新聞などの過去記事）を提供していた。 今回の有料サービスの中止に合わせて，コラム記事だけではなくて1987年以降の記事を，すべての人が無料で閲覧できるようになる。それ以前の記事も，幾つかは無料で利用できる。 有料化サービスの放棄により，ＮＹＴは広告ビジネスに賭けることになる。期待したほどの売上を達成できない有料サービスを中途半端に続行するよりも，広告モデルでまい進するのは当然の成り行きである。 ここで新聞社サイトの有料モデルの最後の砦は

「非商用目的なら記事を自由にお使い下さい」。　こんなことを，新聞社が言い出すとは・・・。ともかく，新聞の世界も大きな一歩を踏み出すことになった。 PressThinkによると，米GateHouse Mediaがクリエイティブ・コモンズ（CC：Creative Commons ) を採用したというのだ。Town　Onlineには，以下のCCライセンス表示が掲載されている。米GateHouse Mediaのサイト記事に対して，これまでの著作権所有通知 からクリエイティブ・コモンズへ切り替えたというのだ。同社は，75種の日刊紙と231種の週間紙を所有する新聞社である。 PressThinkのレポートでは， CC Attribution Noncommercial No Derivatives 2.5（下記の注を参照）ライセンスを，マサチューセッツ州の日刊紙と週刊紙 （計121紙）のほとんど全てに

前エントリーで、YouTubeとCBSとの提携内容が後に重要な意味を持つ可能性について書いた。無許諾アップロードを著作権者が事後承諾する可能性を残す画期的なものだと。 しかし、言い換えるとそれはあくまで提携内容から「期待できる」という話であって、その後CBSが実際にどう振舞うのかが重要であった。実際のところどうなのか。 結論から言うと、ここまでのところCBSは予想を超えて革新的で大胆に振舞っている様に見える。これまでの提携企業とは明らかに違う様だ。予想以上にYouTubeユーザのコミュニティを尊重し、好意的に接している。アメリカ三大ネットワークの一角を担うメジャー企業が、ここまで柔軟な姿勢を打ち出せる事が驚きだし、アメリカはやっぱりスゲー国だと改めて思わずにいられない。 個人的に最も興味深い出来事が１０月末に起こった。 The Silent Patriotというアカウント名のユーザが,Yo

今年初めのスマトラ沖地震で、津波により大勢の犠牲者が出たとき、津波警報の難しさについて議論されました。 津波警報で大事なのは、警報をいかに迅速に人々に伝えるかということと並んで、いかに余計な警報をしないかということにあります。 津波が起きそうなときにいちいち大げさに警報を出して、そのほとんどのケースで実際に津波がこなかった場合、人々は津波警報を信用せず、無視するようになるからです。 こちらのブログ NewsBusters（英語）によれば、１４日の朝、アメリカＮＢＣの朝ニュースショー「トゥデイ」で、面白いことがあったそうです。 アメリカの北東部では、長雨のため各地で洪水が起きています。「トゥデイ」では、冠水した町の通りから、カヌーに乗った女性リポーターが生中継でこう伝えました。 おはようございます。激しい雨はやみましたが、洪水は続いています。昨日パセイック川が決壊したため、ここは川の一部にな