自由化20年、牛飼いの胸をよぎる不安：日経ビジネスオンライン
日本の牛飼いたちはたくましい。牛肉の輸入を自由化して今年で20年。政策による保護もあるとはいえ、安いオーストラリア産や米国産の対日輸出攻勢をかわし、産業としての形を着実に整えてきた。だが、彼らの胸にも最近は大きな不安がよぎる。和牛の改良と大規模化という、これまで信じて疑わなかったビジネスモデルにほころびが見えはじめているからだ。 1990年度、約39万トンだった国内の牛肉生産量は2009年度約36万トン。国が輸入数量を割り当てる仕組みを関税に置き換え、自由化しても国内生産の落ち込みはわずかなものである。自由化が決まったのが1988年、バブル経済のまっただ中で、グルメブームが本格的に広がりはじめた時期で需要が伸びる時代だったことも奏功した。 日本固有の遺伝資源、和牛だけをみれば、90年度の約14万トンから90年代半ばに17万トン台に膨らみ、09年度は約15万トン。不景気が続く中、高級食材とし
輸出促し農業強化 経産省が支援策、農協改革などは踏み込まず - 日本経済新聞
経済産業省は22日、農産物の輸出促進などを柱とする農業産業化支援策をまとめた。農業の生産性向上と農家の経営安定を目指し、農業法人向けに出資するファンドの設立や合同会社（LLC）による農地集約などを具体策として盛った。ただ当初検討した農協改革や農地法の改正などには踏み込まず、農林水産省や農業関係者とのあつれきは避けた格好だ。支援策は同日の「農業産業化支援ワーキンググループ」で決めた。議長の松下忠
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
「プロジェクトＫ」の若手官僚２人が霞が関を去り、政策シンクタンク「青山社中」を設立 - モジログ
asahi.com - 国政改革「内から」は限界 若手官僚２人がシンクタンク（2010年11月15日0時19分） http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201011120541.html ＜「内からの改革」を掲げて数々の「永田町・霞が関」改革案を実名で発表してきた若手官僚２人が、辞職して政策シンクタンクを設立する。菅直人首相に直接、助言した経験もある２人が、いまの政治に欠けると考えるのは「戦略性、長期性、総合性」だ。この３条件を満たす政治の実現へ、今後は「外からの改革」を目指す。 シンクタンクを設立するのは、経済産業省資金協力課の課長補佐を１２日付で退職した朝比奈一郎さん（３７）と、１０月に内閣官房知的財産戦略推進事務局を退職した遠藤洋路さん（３５）。元文部科学省官僚で、いまは民間会社に勤める神谷学さん（３６）が社外パートナーを務める＞。
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
産業構造審議会（METI/経済産業省）
平成13年8月29日 第1回総会 議事要旨 平成14年8月28日 第2回総会 議事要旨 平成15年8月28日 第3回総会 議事要旨 平成16年8月3日 第4回総会 議事要旨 配布資料 平成17年8月3日 第5回総会 議事要旨 配布資料 平成18年8月1日 第6回総会 議事要旨 配布資料 平成19年8月1日 第7回総会 議事要旨 配布資料 平成20年8月27日 第8回総会 議事要旨 配布資料 平成21年8月20日 第9回総会 議事要旨 配布資料 平成22年8月30日 第10回総会 議事要旨 配布資料 平成23年9月27日 第11回総会 議事要旨 配布資料 平成24年8月27日 第12回総会 議事要旨 配布資料 平成25年8月21日 第13回総会 議事要旨 配布資料 平成26年4月2日 第14回総会 議事要旨 配布資料 平成26年8月21日 第15回総会 議事要旨 配布資料 平成27年4月27
産業構造審議会 - 概要（METI/経済産業省）
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国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
国産食品、購入でポイント 農水省検討、消費拡大へ全国で導入－NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
漂流するコメ立国：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 日本の「食」と「地域」が揺れている。原因をたどると、食であれば規模の限界や農政の失敗、地域は都市化に伴う人間関係の希薄化や景気低迷による経済停滞といった点が挙げられる。こうした変容は、日本にどんな影響を及ぼすのか――。日本人のアイデンティティーとして語られることが多い「コメ」を通じて、農業と地域共同体の行く末を探る。 記事一覧 記事一覧 2010年2月19日 「変わる味覚」を知って「変わらぬ味」を作る 舌が感じ取る味、脳が生起する味（その3） 「人間の脳は、生まれてきてから今まで食べたものの記憶と照らし合わせて味を感じているとも言われています。さらに味覚は文化的背景も含んでいる」 2010年2月17日 食味を測る新たな評価軸が見つかった！ 舌が感じ取る味、脳が生起する味（その2） 「『はえぬき』は、苦味などを感じさせるアミノ酸も少ないためにおいしいと感じているのではない
日本の農業をどうしたいのか。農業の大規模化と日本の原風景維持は両立しない。 - Munchener Brucke
近頃、日本の農業の再生の重要性が急に叫ばれるようになった。少し前まで「食料なんて輸入すればいい」「日本は農業に不向きな国なので、農業は安楽死させればいい」という意見も珍しくなかった。特に大学で経済学を学んだ都市部在住の若年層にこのような意見が多かった。 今では自由貿易と国際分業を是とする人でも、食料を自給する重要性を認識する人が増えてきた。或いは経済理論的には今でも自給率を上げることに懐疑的ではあるが、生理的には国産食品を食べたいというインテリゲンチャのパラドックスに陥っている人もいれば、未だに自給率向上を疑問視しているが世論の空気が急激に変わって口を閉ざしてしまっている人も居る。 いずれにせよ、世論が食料の自給を是とする方向に流れ、農業軽視論が衰退したのは喜ばしいことである。 混在する「上からの議論」と「下からの議論」 日本の農業をなんとかしなければならないという方向性が出たのはいいが、
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
2010年、民主党政府に必要なのは国家経営の視点：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年12月30日、政府は成長戦略の骨子を発表し、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。 この成長戦略の骨子が発表される前、筆者は成長戦略をテーマに「政策座談会」を開催した。目的は、脱官僚の下、政府側と若手官僚がなかなか話す機会がないと聞き、今、双方はどんな考えを持っているのかなどを、有識者も交えて気軽に話せる機会を作り、政策の何かに役立てばとの思いからだった。 民主党の渡辺周総務副大臣をはじめ、元大蔵官僚で慶應義塾大学准教授の小幡績氏、「若きキャリア官僚たちの秋2009」にご登場いただいた官僚、そのほかの若手官僚、大手証券エコノ
仕分けの方向は逆ではないのか？
日本から連日報道される「仕分け」のニュースを見ていますと、強烈な違和感を感じます。勿論、ムダな支出の削減は大事ですが、それには有能で強力なリーダーを組織の要所に配して腕を振るわせる方が簡単でしょう。官僚組織のことを「悪しき既得権者」と決めつけて「吊し上げる」という儀式は新政権にとって統治のテクニカルなステップの一種なのかもしれませんが、それで世論が納得すると思っていると、そのうちに足元を掬われるのではと思います。 とにかく、やっていることも大甘です。削減目標が絶対であるのなら、それを省庁別なり、戦略投資と経常投資に分けるなりして世論に分かるように分割し、それぞれが削減目標に「数字合わせ」を強制する、そのぐらいしなくては目標は達成できないはずです。そうではなくて、ダラダラと仕分けをやって結果的に「３兆円」のはずが「１・７兆円」で終わったというのは甘すぎます。査定でもっと詰めるというのですが、
堀江貴文『まだ、次世代スパコンなるものの、仕分けとやらで揉めているのか。あほらしい。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 和製スパコンに267億円の予算復活 - 成毛眞ブログ 計算基礎科学コンソーシアムの声明はお門違い - スパコン漫遊日記 国家戦略なき政権は国益を損する。 - 塚田一郎の「第一義」 こうやってみてみると、政治家はスパコンの歴史とか世界の趨勢を良くわかっていない割りに、ノーベル賞科学者が言ったことを無批判に信じてしまっている様子である。彼はいまや理化学研究所の理事長職であり、科学技術利権を代表する側であり、予算を取ることが彼の至上命題なのだ。カネを貰いたい側は当然自分達に都合の良い主張をするに決まっている。問題はそれを批判する側の政治家に知識
東京新聞:天下り先経由で事業費 農水省所管 独法から１６公益法人に:社会(TOKYO Web)
後半戦が始まった行政刷新会議の事業仕分けで、農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」から、農水省などの天下り役員を抱える十六の公益法人に国の交付金や補助金が流れていることが議論になった。天下りの役職員がいる複数の団体を通さないと、現場に事業費が届かない構造。「なぜ二層、三層になっているのか」「もっと効率的に」と批判が集中した。 （石井宏樹） 同機構は二〇一〇年度一般会計予算の概算要求で、交付金や一般財源で八百七十七億円を要求する一方、〇九年度末見込みで八百八十六億円の資金残高がある。一方、資金が流れている十六公益法人は、全三十六基金で二千六十六億円の資金残高を抱えていた。 このうち、仕分け対象となったのは、（１）畜産経営の借入金の利子補給を行う「畜産特別資金融通事業基金」（２）肉用牛価格が下落した時、給付金の不足分を無利子で貸し付ける「融資準備財産」−など、三法人の四つの基金で、こ
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