イラストレーターのすぴかあやか(@spicagraph)さんがTwitterに投稿した「自己評価が低いひとのめんどくさい心模様」という漫画ツイートが話題を呼んでいる。 自己評価が低い人の思考プロセスを、壁に向かってボールを投げる人に例えて漫画にしたところ、「わかりみが深い」「わかりすぎて辛い」などのコメントが相次ぎ、5月11日時点で16万9000いいね、7万6000リツイートを集めている。
![褒めてくれた人すら疑う「自己評価が低いひとのめんどくさい心模様」が話題 作者のねらい](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3bb608989bcb6806bb2c51426079c5ace6c4572e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c638ca8360000690d6aa793.png%3Fops%3D1200_630)
「男性管理職の約60%が、職場での女性への指導や1対1での仕事、交流する事に気まずさを感じている」 Facebookの幹部であるシェリル・サンドバーグ氏が創設した女性支援団体、リーンイン(LeanIn.Org)が5月17日に調査結果を発表した。
立憲民主党の山尾志桜里議員が警察庁に対し、令状なしでカード会社へ個人情報を渡すように要請するのは控えるよう求めた。Tカードを展開する会社が、裁判所の令状なしに捜査機関へ個人情報を提供していたことを公表したことを受け、衆議院の閉会中審査で質問した。
アメリカ・ミネソタ州ファルコンハイツのセントポール郊外で7月6日、白人警官が運転中の黒人男性フィランド・カスティールさんを呼び止め、射殺した。
ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。
なぜパキスタンでの学校襲撃が起こったのかを理解するためには、パキスタンとアフガニスタンの国境地域の現状、特に学校に通う子供たちが直面している厳しい現状を知る必要がある。それを理解するための数字を挙げていこう。 Activists of Pakistan Tehreek e Insaaf (PTI) light candles for the victims of an attack by Taliban gunmen on a school in Peshawar, in Karachi on December 16, 2014. Taliban insurgents killed at least 130 people, most of them children, after storming an army-run school in one of Pakistan's bloodi
みなさん、道を歩いていてこんな経験ありませんか?大通りから一本だけ中に入った一時停止や一方通行が多い道を歩いているとき。目の前を車がゆっくりと通過し、大通りに出ようとしました。その瞬間、「ピピピピピピーツ!!」これまで視界に入らなかった場所から、自転車をこいだ警察官が笛を吹きながら現れました。彼はすぐにドライバーのもとに近づき、なにかを話しています。この警察官がなにをしていたかは明らかです。ドライバーの一時停止違反を指摘したのです。さて、気になるのはこの警察官が物陰に隠れてこうした車両を見張っていたことです。これ、考えてみれば疑問ともいえる行動ですよね...。本来、ドライバーに交通違反をさせないことが警察の任務です。ならば、一時停止の標識の前に堂々と警察官が立ってドライバーを見張ることで、こうした一時停止違反車両が現れないよう防ぐことができるわけです。ところが、彼らはそのような行動をとって
厚生労働省は6月27日、65歳で公的年金を受け取り始めてから90歳になるまでの受給水準の推移に関する試算結果を公表した。現役世代の平均収入に対して夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」は、現在30~65歳のどの年齢層についても受給開始時は50%を超えるものの、その後40%台に低下する見通しだ。時事ドットコムなどが報じた。 2004年の年金制度改正では、65歳の受給開始時点の所得代替率を50%以上とする目標を法律に明記。厚労省が今月3日に公表した検証結果では、一定の経済成長が続けば目標を達成できるとの見通しを示していたが、50%以上の受給水準を確保できる期間が長くは続かないことが明らかになった。 試算によると、経済成長が中程度のケースでは、1949年度生まれ(現在65歳)の人の受給開始時の年金月額(夫婦2人のモデル世帯)は21万8000円。現役世代の手取り収入は月34万80
WEBサイト『法律事務所検索サポート』などを運営する日本法規情報が先ごろ、運用情報やユーザー(男女1109人)へのアンケートをもとにした、職場環境における『女性の寿退社に関する意識調査』の結果を発表した。『自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか』という設問では【何とも思わない】が57%を占めるも、【正直迷惑】と考える人が全体の4割に。同性からも“寿退社”に対してネガティブな印象があることが浮き彫りとなった。 寿退社に対して“迷惑”とした人たちの内訳は、【1年未満の寿退社は正直迷惑である】が23%でトップ。以下【1年以上3年未満の寿退社は正直迷惑である】(9%)、【働いた年数に関係なく寿退社は正直迷惑である】(6%)。合算すると約4割の人が迷惑だと感じているようだ。
サイクルが長期間のため、伝承が難しい津波災害。例えば、お祭りのような地元の文化的な行事に落とし込むことで、防災・減災につなげることができるのではないか。
私は、多くの大学生や若手ビジネスパーソンから、就職に関する相談を受けるのですが、多くの人が非常に大きな不安を抱えています。その不安のレベルも「身体を壊さない程度の労働時間の仕事に就けるか」「将来家族を養えるレベルの給料をもらえる仕事に就けるか」という「社会生活を送っていけるのか」というレベルの不安です。これは、私が就職活動をした十数年前にはあまり考えなかったレベルのものだといえます。 彼らが考えすぎかというと、そんなことはありません。ニュースを見たり、彼らの周りの人から伝え聞いたりして、過酷な労働条件により心身を壊してしまったり、就活がうまく行かず非正規雇用になった人のことを知り、自分がそうならないかを不安に思っています。
昨年12月の衆院選で地滑り的な勝利をおさめ、総理の座に返り咲いた安倍氏。デフレ解消による経済浮揚を目指す「アベノミクス」の断行を誓い、国益のためにTPPへの参加も表明した。「タカ派」で知られる同氏の台頭に、韓国・中国は警戒を強め、歴史問題や領土問題による摩擦が火花を散らしている… This illustrative picture taken in London, England on December 11, 2012 shows copies of the Financial Times newspaper. British publisher Pearson said on December 11, 2012 that its flagship business newspaper The Financial Times was not for sale, in response t
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す? 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点:クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の3党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま!」の代表作で知られるに聞いた。
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