日韓併合100年 協調と競争の未来へ向けて(8月29日付・読売社説) 異民族に支配された朝鮮半島の人々には、国を奪われ、誇りを踏みにじられた無念の思いがあるだろう。それが日本への強烈な対抗心や反発をうむ源泉となっている。 その気持ちを理解せずして、日本の善隣外交は成り立つまい。 日韓併合条約が発効したのは、今から100年前の1910年8月29日である。当時は帝国主義の時代であり、日本もその流れに乗って朝鮮半島を植民地にした。 敗戦まで35年間の植民地統治が今日の日韓関係に影を落としているのは、否定しえない事実だ。 菅首相が日韓併合100年の談話で、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明したのも日韓関係を重視してのことだ。韓国とは、協調し競争しあう関係を築いていかなければならない。 1965年の日韓国交正常化の際、日韓併合条約を「もはや無効である」としたことによって、両国は新たな関係に