全国のタクシー会社で減車や休車を申請する動きが相次いでおり、来年3月までに全体の4%強の1万2千台の車両が減る見通しであることがわかった。大規模なタクシーの削減は戦後初めて。車両の増加が客の奪い合いに拍車をかけ、運転手の待遇悪化を招いているとして、国土交通省は業界に対し営業車の削減を促している。サービスの低下も懸念されているが、業界にはさらなる規制強化を求める声が強い。 国は昨年10月、タクシーが供給過剰になっているとして、「タクシー適正化・活性化特別措置法」を施行。供給過剰地域のタクシー会社に、車両の削減を申請すれば業務監査を免除するなどの特典を与えていた。 朝日新聞が、全国10カ所の運輸局(沖縄総合事務所を含む)に現時点での申請状況を取材したところ、減車や一時的な休車の申請をした会社は40都道府県で合計1876社にのぼっていた。運輸局はほぼ申請通りに認める方針だ。 都道府県別にみ