「震災復興の募金が調査捕鯨に」 日本大使館に苦情相次ぐ 不正確報道に日本側抗議 - MSN産経ニュース
「東日本大震災の募金が調査捕鯨に使われている」とする苦情が、オーストラリアや英国の日本大使館に相次ぎ、大使館側は「一切、使われていない」などと対応に追われている。募金が調査捕鯨費に使われているとの印象をもたらす報道があったためで、大使館はこれらの報道をした豪州のメディアなどに抗議した。 南極海調査捕鯨妨害のため１６日、同国から抗議船を出港させた米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）はこうした状況に便乗して、「募金を返してもらおう」と呼びかける新たなキャンペーンを始めた。 政府は第３次補正予算で、捕鯨基地の宮城県石巻市が被害を受けたことを理由に「石巻の復興につなげたい」として調査事業費などに約２３億円を計上した。 この予算計上を批判的に捉えた英豪の主要メディアが今月、「ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ｃａｓｈ」（地震資金）「Ｔｓｕｎａｍｉ ｒｅｌｉｅｆ ｆｕｎｄ」（津波救済資金）から支出されているなど
橋下新市長：批判的職員に反省文書かせ、市は「忠誠」通達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指
堺市議会/大阪２条例案を否決/本会議で「維新」側 法に抵触 反論できず
「大阪維新の会（橋下徹代表）」堺市議団提出の教育基本条例案と職員基本条例案が１５日、堺市議会（５２人）本会議で採決され、「維新」の議員（１３人）だけの賛成少数で否決されました。 教育基本条例案は８日の文教委員会、職員基本条例案は９日の総務財政委員会でいずれも否決されています。 討論で、無所属の長谷川俊英議員は、ある「維新」議員がツイッター（インターネット上に発信された短い文）で「規則なんてくそくらえ」と議会軽視の書き込みをしていたと批判し、提案者の姿勢をただしました。 教育基本条例案では、文部科学省が８日、地方教育行政法に抵触するとの見解を明らかにしました。日本共産党の城勝行議員（党市議団長）が文科省見解を示して追及すると、「維新」側は「共産党とは立ち位置が違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。 城市議団長は「２条例案が否決されたことは、法律に抵触する点が数多くあることか
asahi.com（朝日新聞社）：カストロ氏、暗殺企てられた回数世界一 ギネスが認定 - 国際
印刷 フィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長 暗殺されそうになった回数が世界一として、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、ギネスブックに掲載されることになった。複数の同国メディアが伝えた。キューバ政府によると、米中央情報局（ＣＩＡ）の文書に基づく記録で、暗殺の企ては２００６年までに６３８回に上るという。 暗殺方法は、狙撃、葉巻への毒の注入、野球のボールに仕込まれた爆薬など様々だが、いずれも政府が事前に情報をキャッチし、失敗に終わった。 キューバの情報機関のトップを長年務めたファビアン・エスカランテ氏は昨年、前議長に対する暗殺の試みについての本を出版。最も深刻だったのは、６１年にニューヨーク市内で企てられた爆弾計画だったと回想する。ミルクセーキに毒入りカプセルを入れられたこともあったが、幸運にものみ込まなかった。「フィデルは、待ち伏せを直感する能力がある」と話している。
asahi.com（朝日新聞社）：原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注
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