自民党総裁選は八日、告示されました。自民党内は安倍晋三官房長官が圧勝する流れです。憲法と教育基本法の全面改悪を真正面から主張する党内最右派に位置する政治家・安倍氏に雪崩をうつ“自民党のいま”を探りました。（総裁選取材班、随時掲載） 東京・銀座七丁目の路地裏通り。店の入り口右わきに日章旗。軍歌酒場「Ｆ」――。 八月二日夜、自民党の若手議員の「軍歌をうたいつぐ会」が企画されました。案内状に「８月１５日靖国神社参拝後の唱和のための軍歌演習を兼ねた暑気払いです」。 終戦記念日を前に軍歌を高歌放吟する自民党若手議員たち。自民党内で“安倍青年親衛隊”と評されます。軍用迷彩服を着用し、モデルガンを手にするのが趣味というメンバーもいます。 初当選組 軍歌を歌う若手議員は昨年総選挙で初当選した議員（八十二人）の半数でつくる「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員、四十一人）の一部メンバーでした。同会は今年

中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上

東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から３００メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。　（藤沢忠明） 加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。 ２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。 電力業界代表として、国会質問でも、原発

原子力発電所の損傷隠し、虚偽報告が問題になっている東京電力をはじめ全国九電力の役員二百三十二人が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、昨年一年間に約三千五百万円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。個人献金の形ですが、金額が役員でランク付けになっているなど、きわめて組織的で、事実上の企業献金の色合いが濃いものです。 二〇〇一年の政治資金収支報告書によると、各電力会社ごとの献金をしていた役員数と献金額は別表のとおり。業界一位、三位の東京電力、中部電力が各五百十六万円などで、九社の献金総額は三千四百七十五万七千円にのぼります。 各電力会社に共通しているのは、会長、社長、副社長、常務、取締役と献金額に役職によってランク付けがあること。北陸電力の社長の三十三万六千円など一部を除いて、会長、社長が各三十万円、副社長二十四万円、常務十二万円などと、各社ほぼ横並びになっています。 原発事

日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」について、「本来なら、来年度の子ども手当法案を修正して成立させるのがのぞましいが、それが客観的に難しい状況になったもとで、緊急避難として前向きに賛成の方向で対応したい」とのべました。 市田氏は、２０１１年度の子ども手当法案について、(1)子ども手当のさらなる増額はやめ、保育所建設など総合的な子育て支援に予算を回す(2)政府が行った年少扶養控除の廃止によって負担増になる世帯が出ないように税制上の措置をとる―よう修正して成立させるよう求めてきたことを強調。その上で、「子ども手当が廃案になると児童手当に戻ってしまい、中学生はまったく支給されなくなるなど給付が削減される人々が増えるのでよくない」とのべました。

「戦時性的被害者はもう待てない。一刻も早い『慰安婦』問題の解決を」と２８日、衆院第２議員会館内で、集会が開かれ、１２０人が参加しました。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークの主催。 松原勝さん（８６）は１９４２年、第４海軍施設部軍属として配属されたトラック諸島で、朝鮮人「慰安婦」と出会いました。当時の海軍の印（２本の赤い波線）と海軍大佐の押印がある「南國寮出入證」を手にし、「部隊長の許可がなければ寮にはいることはできず、『慰安婦』の給与も軍の庶務係が計算していた。日本軍が『慰安婦』を管理していたのは紛れもない事実だった」とのべました。 「慰安婦」問題解決を支援してきた弁護士、ジャーナリストなどがフィリピン、中国、韓国の「慰安婦」の現状を報告。多数の「慰安婦」が亡くなり、存命者もほとんどが認知症や疾病で「真実を証言できない状況」になっていることをのべ、日本政府の早急な謝罪、補償を求めまし

国会議員の資産公開で主要な資産について、「ゼロ」と報告した「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相（衆院栃木３区）。しかし、その実態を調べると親族会社を利用して資産を見えにくくする構図が浮かんできました。（「政治とカネ」取材班） 昨年の総選挙後、渡辺氏が衆院議長あてに提出した「資産等報告書」（昨年８月３０日現在）。土地、建物、預貯金、借入金など「該当なし」が続きます。 「資産ゼロ」といっても、貸付金約３７６０万円、大手製薬会社の株券６８株、普通自動車１台、ゴルフ会員権８口を所有しています。 しかし、自宅など土地・建物の不動産所有はありません。 栃木県那須塩原市のＪＲ西那須野駅からほど近い一角。３０００平方メートルを超す敷地に、「渡辺喜美後援会総連合会」の事務所や、「渡辺美智雄経営センター」の事務所などがあります。 同センターは、渡辺氏の父親で、自民党副総裁、蔵相などを歴任した渡辺美智雄氏（

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ

１９３７年の旧日本軍による南京大虐殺で生き残った中国人女性・夏淑琴さん（８０）が、『「南京虐殺」の徹底検証』（展転社）という本で「偽の被害者」扱いされ名誉を棄損されたとし、著者と出版社に損害賠償を求めた裁判で、今年２月に夏さん側の勝訴が確定したことを受け４日、夏さんが来日して記者会見で思いを語りました。 『「南京虐殺」の徹底検証』は「南京大虐殺はまぼろし」などと主張している東中野修道氏が１９９８年に書いたもの。同氏は、史料に被害者として登場する少女と夏さんは別人で、夏さんはウソの証言をしていると書いていました。勝訴確定で夏さんの証言の正しさが認められました。 都内で会見に臨んだ夏さんは「大変うれしい。日本の弁護団、支援してくれたみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」と喜びを語りました。南京で勝訴確定の知らせを聞いたときは子や孫と大喜びしたといいます。 一方で、被告の東中野氏が一度も法廷に立

「百年安心」の年金プラン。小泉自民・公明政権が年金改悪法案で大宣伝してきた根拠が大きく崩れています。“給付は５０％以上を確保”“年金保険料負担に歯止め”――この二枚看板が、実はまったくのごまかしだったことを政府も認めたからです。 大々的に宣伝してきたのが参院選向けの『公明グラフ』臨時増刊号です。 「『給付５０％以上』を法律に明記」と強調しています。 しかし、これは国民のなかでは一握りのモデル世帯（夫がサラリーマンで四十年厚生年金に加入、妻が専業主婦）のみ。そのモデル世帯も「給付５０％」が確保されるのは年金受給から短期間に限ってのこと。名目賃金の上昇にともなって比率は下がり、やがて５０％割れになるのです。十二日の参院本会議で日本共産党・小池晃議員が追及して、坂口力厚労相も認めました。 ｢保険料負担に明確な歯止め｣というのもごまかしです｡ いま月額一万三千三百円の国民年金保険料は、来年四月から

十三日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）は二年間で四兆元（約五十七兆円）の景気対策をはじめ、経済危機に対処する方針を採択し、「かつてない困難な年」（政府活動報告）のスタートを切りました。 会議では「昨年九月以降、労使紛争が３０％ほど増えた」（広東省）などと、代表（国会議員）が社会安定への不安を語りました。 春節（旧正月）後、都市での仕事をあきらめて農村に残った出稼ぎ労働者が千四百万人、都市に戻ったものの仕事が見つからない人が千百万人という深刻な数字も政府から明らかにされました。 政府活動報告で温家宝首相が「多数が集まる事件の予防」という言い方で各地の暴動に言及したのも異例なことです。 「経済成長率が１ポイント落ち込むと失業者が百万人増える」（安体富・財政学会副会長＝『瞭望』）といわれます。今回の全人代では経済成長の伸び悩みが失業の増加、社会不安へと波及することに政府が相当な危機感を

生活不安を取り除くどころか、不安が増すばかりじゃないか―国民の怒りを呼んでいるのが、麻生自民・公明政権が十月三十日、発表した追加経済対策です。“目玉”の「給付金」支給は一年限り。しかも、三年後からは、もれなく消費税増税による税金の取り立てがついてくるというのですから驚きです。まるで家計から元気を奪う“大増税つきクーポン券”です。四人家族で見てみましょう。 麻生自公政権が追加経済対策として打ち出した総額二兆円規模の「定額給付金」。四人家族の場合、約六万円が支給されるとしています。 しかし、自公政権が小泉内閣以来、押し付けてきた庶民負担増を帳消しにすることはできません。 定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で、庶民に押し付けられた負担増の総額は、二〇〇八年度には年間約十三兆円に達しています。単純平均すると国民一人あたり年約十万円、四人では年約四十万円の負担増が押し付けられてい

自民党総裁になった麻生太郎氏は、党青年局長のときから数々の失言・暴言を繰り返し、国内外から厳しく批判されてきました。 偏見・差別 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」（一九八三年二月九日、高知県議選の応援演説） 「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」（二〇〇三年五月三十一日、東京大学での講演） （北朝鮮のミサイル発射について）「（朝鮮労働党の金正日総書記に）感謝しないといけないかもしれない」（〇六年七月八日､広島市内での講演) 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」（〇六年九月十三日、札幌市での総裁選演説） 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」（〇七年七月十九日、富山県高岡市での講演） （幹事長就任のあ

日本に駐留する米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける法務省資料が、これまで国立国会図書館で閲覧可能でしたが、政府の圧力で六月下旬から閲覧禁止になったことが十日までに明らかになりました。 利用禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 今年五月下旬、国会図書館に政府から、「（同資料を）非公開とする旨の発行者の公的な決定」が通知されました。同図書館は六月五日に関係部局長で構成される委員会で対応を協議し、「現時点では発行者の公的な決定と異なる判断を下す理由を見いだせなかった｣として､同月二十三日に閲覧禁止を決定。同図書館のインターネット資料検索システム（ＮＤＬ―ＯＰＡＣ）からも削除しました。 国会図書館は、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与すること」（国会図書館法前文