朝日新聞デジタル：自民、人からコンクリへ 独自法案、先祖返りの声 - おすすめ記事（政治）自民党の新政策 好対照の「社会保障」と「公共事業」 「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。 社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。１月に２０９万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間２兆７千億円から８千億円減らすとした。 一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち
