自民党の逢沢一郎国会対策委員長は３０日の記者会見で、２９日行われた議会開設１２０年記念式典の際、出席した衆院議員の１人が秋篠宮ご夫妻に「ヤジ」を浴びせた疑いがあると指摘した。西岡参院議長も記者会見で調査する意向を示した。 自民党議員によると、民主党所属のこの議員は起立されていた両殿下に「何で座らないんだ」などと述べたという。この議員は記者団に「（早く着席されるよう）『誰かが言ってあげればいいのに』ということを言った」と説明した。

警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月２９日夜。 以降、資料の一部に米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」（同庁幹部）として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている。 一方で同庁は、公安部のほか、職員の不祥事を調べる警務部、さらには情報管理を担当する総務部など庁をあげての体制で、流出させた人物が何者なのか内部調査を進めている。「紛れもなく公安部の内部資料」（同庁公安部の元幹部）で、機密文書も多数含まれているからだ。 だが、資料は、ルクセンブルクのサーバー経由でネット上に流されるなど、流出元が判明しにくい操作がされている。同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが、現

警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は、流出文書をそのまま掲載した本が出版され、深刻な「二次被害」を招いている。 顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が上がり、店頭から本を撤去する動きも出ている。 警視庁は流出から１か月が経過した現在も「確認中」として文書を本物とは認めず、出版差し止めなどの対策は講じられていない。識者からは「早く文書を本物と認め、対策を取るべきだ」との指摘があがっている。 本は「第三書館」（東京都新宿区、北川明社長）が２５日に発行した「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）。 捜査対象にされた国内在住のイスラム系外国人や国際テロ捜査を担当する警視庁公安部の捜査員らの実名や顔写真、住所などが掲載され、すでに一部の書店で販売されている。

自民党の佐藤ゆかり氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷官房長官の辞任を求め、応じなければ問責決議案の提出を検討する考えを示した。 仙谷長官は自らの発言について、「適切を欠くものとして謝罪し、撤回したことを改めて申し上げたい。現代的には、自衛隊は実力組織あるいは実力部隊と言うべきところの言い間違いだった」と改めて発言を撤回し、謝罪した。しかし、佐藤氏は「単なる失言でなく確信犯だ。辞任しないと今の政治情勢は収まらない」と辞任を要求。仙谷長官は「現在与えられた職責を全うすることで政治家としての責任を果たしていく」と拒否した。

都「非実在青少年」の文言削除 子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は１５日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。 今年３月に提出され、６月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「１８歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「１８歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。

農林水産省は１２日、中国産の野菜を原材料にした食品にもかかわらず、「国産」と表示して販売したなどとして、食材卸業者「タイヘイ」（千葉県匝瑳(そうさ)市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。 同省によると、同社は６月〜９月、「コールスローミックス」の原材料のニンジンが中国産だったのに「北海道産」と表示するなどし、愛知県などのスーパーに約３万１０００袋を販売した。ほかにも、「玉ねぎみじん切り」の原産地が中国などのところを「国産」と表示するなど、計９万３０００袋の野菜食品を不正表示をして販売した。

尖閣映像の流出事件で、主任航海士が所属する神戸海保や同海保を管轄する第５管区海上保安本部、インターネットの掲示板には、「彼の行動は何ら非難されるものではない」などと主任航海士の行為を擁護する声が相次いで寄せられた。 ５管には、主任航海士が映像流出を打ち明けたとの報道が流れた１０日朝から午後２時までに、電話やメール計約３００件が寄せられた。内容の大半は主任航海士を激励するもので、「逮捕しないでほしい」などと訴える意見もあった。神戸海保にも同日午後７時現在、同様の内容の電話やメールが約３６０件届いた。うち苦情は１件だけだったという。 インターネット掲示板「２ちゃんねる」には、「命がけの行動に敬意を表する」「即時釈放を求める」などの書き込みが殺到。「この人は英雄」「問題のない映像を公開しなかった民主党政権が悪い」などと支持が繰り返し書き込まれ、主任航海士の“ファンクラブ”掲示板まで現れた。

午前１０時５５分頃、神戸市中央区の第１突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー３の立場という。 巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。 また、主任航海士とかつて同じ職場だったという５管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。 神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれな

２９日、党本部で開かれた農林水産物貿易調査会では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰへの参加に反対意見が相次いだ。だが、市場開放の国際潮流に乗り遅れるべきではないとの賛成論も根強い。同党は１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに党の見解をまとめたい考えだが、曲折も予想される。 調査会では、宮腰光寛農林部会長や若林健太参院議員らが、「短兵急に裸になって竹やりで突入せよ、というやり方ではいけない」「党の立場をはっきりさせるべきだ。反対だ」などと参加反対論を展開した。

富山市の森雅志市長は１日の定例記者会見で、県が知事公用車として１４９０万円の高級ハイブリッド車を購入したことについて「私も県民の一人で納税者だから『ちょっといくらなんでも』という気がする。世の中のトレンド（流れ）から見るとセンスが悪い」と批判した。 石井知事が「ガソリン代が安くなるので、１５年乗れば（旧知事車との差額の）３００万円の元は取れる」と釈明したことには、「『そんなに長いこと（知事を）してもらわんでいいよ』と言われるじゃない。そんなバカなことをいうセンスが理解できない。僕なら何期もやるかのような物言いはしない」と切り捨てた。 森市長は自身のホームページに「夢でみた話」として、知事公用車の購入を皮肉るような文章を掲載していた。

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」について、谷川秀善・自民党大阪府連会長（参院議員）は、３１日の府連大会で、「知事の独裁手法では大阪は決して良くならない。何が何でも維新の会をぶっつぶす」と述べ、来春の統一選で全面対決する決意を示した。 同府連は９月、自民党籍を持ったまま維新の会に参加していた府議と大阪、堺両市議計４０人に集団離党されており、谷川会長は「府連始まって以来の大変な状況だ。統一選で負けたら、府連は間違いなくつぶれる」と危機感をあらわにした。 集団離党で「自民空白区」となった選挙区に公募候補らを擁立する考えも示し、「知事の手法は間違っている。しっかり打撃を与えることが大事」と強調した。

菅首相は２８日、政府・与党の「社会保障改革検討本部」を発足させ、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に着手した。 ７月の参院選での大敗後、首相は消費税論議を「封印」してきたが、社会保障の財源確保を切り口に議論を再開したい考えだ。 政府は同本部で、社会保障のサービス水準や内容に関する選択肢を示し、そのために必要となる財源確保策を検討する。年内に基本的な方向性について中間報告をまとめ、野党にも協議を呼びかける方針だ。同本部事務局長の峰崎直樹内閣官房参与も同日、記者団に「（消費税率の）数字は当然議論になる」と語り、同本部で具体的な引き上げ幅も提示する意向を示した。 しかし、民主党内では、首相が参院選で唐突に消費税に言及したことへの不満がなお強く、「景気が悪く税収が落ち込んでいる時に大きな税制改正は大変だ」とけん制する声も出ており、政府・与党内の調整は難航が予想される。

民主党の推薦で当選した大阪市の平松邦夫市長が来月開く政治資金パーティーに、野党会派の自民党市議団幹事長が、会派を代表して初めて出席することを決めた。 平松市長と自民会派は、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都構想」に反対しており、橋下知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」との激突が予想される来年の統一選や大阪市長選に向けて、共闘するための布石との見方がある。 平松市長のパーティーは１１月８日、大阪市内のホテルで開催される。関係者によると、２期目をにらんだ基盤づくりが狙いで、招待状は民主、自民、公明各党の大阪市議らに送られたという。 ２００７年の市長選で、自民党は公明党とともに現職を推薦し、新人だった平松市長に敗れた経緯があり、市議会会派としてのパーティー出席は見送ってきた。しかし、今年に入り、橋下知事が都構想を打ち出して以降、自民会派の１１人が離脱して維新の会に合流するなど党勢は急速に衰退

読売新聞社が２４日に実施した衆院北海道５区補欠選挙の出口調査によると、前回２００９年衆院選で民主党の小林千代美・前衆院議員に投票した人のうち、今回、同党の中前茂之氏に投票した人は６７％、自民党の町村信孝氏への投票は２１％だった。 民主は前回の支持をつなぎとめることができなかった。前回は町村氏で今回も町村氏に投票した人は９０％に達した。 民主からの「流出」は支持政党別の投票行動でも明らかになった。 民主支持層に限ってみると、中前氏に投票した人は８０％だったが、町村氏にも１３％が流れた。 対する自民支持層は、町村氏への投票が９２％を占めた。公明支持層の９割強は町村氏に投票した。「支持政党なし」の無党派層でも町村氏４５％は、中前氏３３％を上回った。

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【モスクワ＝山口香子】チリ政府によるサンホセ鉱山の救出劇の成功は、世界有数の石炭輸出国・ロシアの国民に、人命を巡る自国政府の対応を思い起こさせている。 政権は世論への影響に神経をとがらせている模様だ。 ロシア国営テレビは、１３日から１４日にかけ、「チリの奇跡」をトップニュースで報じた。現地にリポーターを派遣し、家族への取材を交えながら、喜びに沸く現場の様子を伝えた。しかし、同じ鉱山事故の問題を抱える当事者としての検証的な視点はほとんどない。１４日付の露各紙も、事実のみを伝える地味な扱いだった。 これ以外のメディアやネット上では、チリ政府の対応に照らして露政府を批判する声も出ている。独立系ラジオ局「エコー・モスクワ」で番組司会を務めるアントン・オレフ氏は「ロシアの炭鉱事故は、救出の可能性があっても捜索中止になることが多い」と述べ、「（チリ政府の）対応には、人間への愛情が表れている」と、ロシア