小沢を嵌めた東京地検のワル
小沢を嵌めた東京地検のワル 誰が恣意的な「捜査報告書」の作成、提出を主導したか。真相が解明されたら「証拠改竄事件」を超えるスキャンダルに。 2012年5月号 POLITICS ［ 誘導された「検察審査会」］ 4月26日に判決を迎える小沢一郎元民主党代表は、東京地検が不起訴処分にしたものの、市民で構成する東京第5検察審査会（検審）が起訴を議決し、訴追された。検審には、東京地検から小沢氏に不利な虚偽の内容を記載した捜査報告書が提出されていたことが明らかになったが、ほかにも検審に送られた捜査報告書があり、同様に小沢氏に不利な内容が多く含まれていた。さらに検審の起訴議決書には捜査報告書から引き写したとみられる、表現の酷似した部分が数多くあった。こうした事実は新聞やテレビで報じられていないが、今後の政治に大きな影響を与える判決の前に、起訴議決を促したかのような東京地検の不可解な対応の経緯と背景を明か
「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ
中心購読者層である団塊世代の大量リタイアが始まり、部数減が続いていている夕刊紙の中で、フジサンケイグループの夕刊フジが、ついに赤字に転落。休刊を視野に入れた大なたを振るう、との観測が流れている。 オウム真理教事件が世を騒がせた十数年前はスクープを連発し、40万部前後（公称150万部）の販売部数を誇った同紙も、団塊世代の退職に加え、若年層をフリーペーパーやフリーマガジンに奪われ元気がない。「駅売店で120円を出して夕刊紙を買うのはダサい中高年」などと揶揄されている。 最近では、JR東日本などで駅ホームのキヨスク廃止が加速し、販売窓口の激減が追い打ちをかける。直近の部数が実売10万部台に落ち込み危機的な状況となった。 「読者構造、販売チャンネルの変化についていけない現状では、読者を維持することが難しい」と、産経新聞経営陣のもとでさまざまな改革案が検討された。まず、若者向けに内容を刷新する案が出
もう犠牲者が出た大阪府「橋下改革」
5兆円の借金を抱え財政危機に陥っている大阪府の橋下徹知事は連日テレビに登場、今後9年間で6500億円規模の歳出削減を行う財政再建策（PT案）を府民に提示し、「我慢してほしい」と訴えている。 府から補助金をカットされる市町村長との意見交換会では、「弱いものいじめだ」との批判を得意の「演技」でかわした。声を震わせ、涙を流し「大阪を変えたいんです。ご協力をお願いします」と訴えたことで形勢が逆転。各市町村には「知事をいじめるな」との抗議が殺到した。 ある市長は「無茶苦茶です。厳しい歳出削減をしてこなかった府が、突然、そのツケを市町村に押し付けている。最近、府が禁じたカラーコピーを使っている市町村なんてないですよ。府から頼まれて始めた各学校のガードマンや、お年寄りを訪問するソーシャルワーカーまで切り捨てるなんて、梯子を外すのと同じ」と、不満をぶちまける。 その橋下改革で、ついに犠牲者が出た。府人権室
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