謎水装置＠自衛隊 - Togetter自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024.01.24追記） ニセ科学製品導入が中止になりました。 2024.04.10追記) 防衛省への開示請求結果以降を別途まとめました⇨https://togetter.com/li/2347436
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
『クレベリン 置き型』が「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2021」空間除菌部門第1位を獲得
大幸薬品株式会社（本社：大阪市西区､代表取締役社長：柴田高、以下、大幸薬品）が販売する、空間や物体に付着するウイルス、菌を除去する衛生管理製品『クレベリン 置き型』が、株式会社ベネッセコーポレーションが運営する妊娠・出産・育児ブランド「たまひよ」発表の「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2021」空間除菌部門にて第1位を受賞しました。2020年に続いて2年連続での受賞となります。 【「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」について】 2010年にスタートした「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞」は、全国の生後0カ月～1才6カ月の赤ちゃんがいるママ2,000人を対象に「実際に使ってみてよかった」出産準備・育児グッズを調査、集計したものをランキング形式で発表する人気企画です。 ＜調査概要＞ ■調査方法：Web調査 ■対象者：全国の生後0カ月～1才6カ月のお子様を持つ、たまひよ読者ママ（「初めてのたまごクラブ」「たまごク
大幸薬品、クレベリン12万個を無償提供 全国の病院に - 日本経済新聞
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
ウイルス侵入を抑えるマスク発売 山本化学工業
競泳水着素材を手がける山本化学工業（大阪市生野区）は３０日、ウイルスや菌の侵入を抑えるウエットスーツ素材のマスク「ビオラ」を４月１日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染防止用に国内のほか米国やシンガポール、台湾でも売り出し、６月に月産５０万枚の生産を計画している。 ゴムを使ったウエットスーツ素材で伸縮性が高く、顔に隙間なくフィットする。マスクには呼吸のため６つの穴を開けているが、口と鼻の部分にガーゼやペーパータオルなどを挟んで装着すれば、マスク全体から空気が入る従来品よりウイルスなどの侵入を最小限に抑えられるという。厚さは０・５ミリと薄くし、軽量化も図った。手洗いし陰干しすれば、１年以上繰り返して使える。 この日、大阪市内で記者会見した山本富造社長は「世界中でマスク不足に陥っている状況を少しでも改善したい。従来のマスクのように他者を感染させないものではなく、自己防衛のためにぜひ使っ
ソフトバンクが「半額サポート＋」発表 48回払いで最大半額免除、他キャリアでも利用可能に
ソフトバンクが、新たな端末購入補助サービスとなる「半額サポート＋」を発表。2019年9月13日から提供する。改正電気通信事業法に抵触しないよう、他キャリアのユーザーでも利用可能とした。 ソフトバンクが、新たな端末購入補助サービスとなる「半額サポート＋」を発表。2019年9月13日から提供する。 半額サポート＋では、対象機種を48回払いで購入して加入し、25カ月目以降に同社が指定する方法で指定機種を購入すると、割賦代金の最大半額が免除される。他に、旧機種を回収すること、査定条件を満たすことも残債免除の特典の条件となる。プログラム利用料として、月額390円（不課税）×24カ月が発生する。 旧機種が査定条件を満たさなかった場合、2万円（不課税）の支払いが必要になる。「あんしん保証パック with AppleCare Services」「あんしん保証パック」「あんしん保証パックプラス」に加入してい
浜田港で大量の魚の死骸見つかる｜NHK 島根県のニュース
１日朝、浜田市の浜田港で、大量の魚の死骸が海面に浮いているのを浜田海上保安部の巡視艇が発見しました。 浜田海上保安部は、不法投棄された疑いで捜査しています。 浜田海上保安部によりますと、１日午前８時半ごろ、浜田市にある浜田港で、腐敗した大量の魚の死骸が海面に浮いているのを湾内を巡視していた巡視艇「やなかぜ」が発見しました。 海上保安部によると、浮いていたのは、体長７０センチほどのクロマグロの幼魚の「ヨコワ」の死骸で、数はおよそ数百匹にのぼり、浜田港内の幅およそ２００メートル、長さおよそ９００メートルにわたって、帯状になって浮いていたということです。 浜田港近くには「ヨコワ」の養殖業者はおらず、浜田海上保安部では、何者かが港まで魚を運んできて湾内に捨てたとみて捜査しています。
大手3キャリアが震え上がった、総務省｢緊急提言｣衝撃の内容 —— 本当に“競争促進”なのか？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
11月26日に開催された｢モバイル市場の競争に関する検討会｣。キャリア関係者にとっては、衝撃の内容だったはずだ。 写真：石川温 ｢こんなんじゃ、“競争するな”と言っているようなもんじゃないか｣ 11月26日に総務省で行われた｢モバイル市場の競争に関する検討会｣を傍聴したキャリア関係者は、会が終わるとそう言って天を仰いだ。 傍聴していた業界関係者の誰もが、危機感を抱いたはずだ。周囲には、こんな提言が実現してしまったら、通信業界は終わってしまうのではないか、という悲壮感が漂っていた。 有識者によって発表された2つの｢緊急提言案｣の内容は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク各社のビジネスに大打撃を及ぼす可能性があるものだった。 ひとつは｢シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現｣として、端末代金や通信料金の割引にメスが入った。 提言では｢端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止｣と
小ぶりも美味 ノドグロ缶詰 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇境港総合技術高が試作 ◇商品価値高め名物に 県立境港総合技術高（境港市）が、地元のアカムツ（ノドグロ）を使った缶詰の開発を始めた。一般には高級魚のイメージだが、県内で水揚げされるのは商品価値の低い小さいサイズ。味に遜色はなく、マグロやサバなど人気の缶詰を手がける同高は「境港の新しい特産品にして、利用価値を高めたい」としている。（浦西啓介） アカムツは水深１００～２００メートルに生息し、口の中が黒いことから、山陰地方では、「ノドグロ」の別名で親しまれている。２０１４年にテニスの錦織圭選手が、全米オープンで準優勝した際、記者会見で「ノドグロを食べたい」と発言し、一躍脚光を浴びた。 県水産試験場によると、県内の漁場は境港市を中心に西部に広がり、近年の水揚げ量は２０１０年の５０トンが最も多く、昨年は２３トンだった。ただ、高級魚として飲食店で提供されるのが体長２０～３０センチなのに対し、県内産は大
滑落死から半年 栗城史多さん「エベレスト死」の真相(藤岡利充) - 個人 - Yahoo!ニュース
2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった 栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
隙あらばキャッシュバック、懲りないソフトバンク
携帯電話の販売適正化に向け、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（2017年1月31日に廃止、2月1日以降は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」）の適用を始めてから1年が経過した。携帯電話大手3社は2016年4月に行政指導（KDDIは口頭注意）、2016年10月には行政処分（厳重注意＋報告徴求命令）をそれぞれ受け、さすがに終息すると見られた。 だが、年間最大の商戦期となる2017年3月にはキャッシュバックが一部で復活した。それも総務省のガイドラインに抵触しない形でだ。「いよいよ韓国方式（過剰な補助金を議員立法で禁止）を検討せざるを得なくなる」（有識者会議の構成員）といった声が早くも出始めている。 あうんの呼吸で原資を捻出 キャッシュバックが目立ったのはソフトバンク。競合事業者や販売代理店などから不満の声が相次いでいる。関係者の意見を総合す
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
被災地でピースサインして記念撮影する由井寅子 日本ホメオパシー医学協会会長 - Not so open-minded that our brains drop out.
日本ホメオパシー医学協会会長にしてホメオパシー博士の由井寅子氏が事前の予告通りに被災地入りした。同協会のウェブサイトでは写真と動画付きでその模様が紹介されている。 4月1日 福島 「放射線、X-ray、心経、祝詞のレメディー」を撒く由井先生ご一行 (引用元:http://jphma.org/gienkatsudo/20110401_fukushima.html) そう。「恥と思う」べきなのは、むしろ「得体のしれない」砂糖玉を撒いて義捐活動を気取っている由井氏らの方だろう。 「アクティブプラント、カブトムシ入りの腐葉土、ひまわりの種」を「寄贈」 果樹園の一部を借りて、由井会長を中心として、放射性物資による土壌汚染を改善していく研究が行われていきます。 協力する果樹園には、アクティブプラント、カブトムシ入りの腐葉土、ひまわりの種が寄贈されました。 (引用元:http://jphma.org/g
アメブロ芸能人がペニーオークションで続々落札？ サイバーエージェント「一切関与していない」 - ITmedia News
「iPadを855円で落札」──「アメブロ」でブログを書いている複数の芸能人が、「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトで落札した体験談をそろってブログに掲載していたことがネットで波紋を広げている。 ペニーオークションは高額な商品を格安に落札できることをうたっているが、入札するだけで手数料が取られる上、落札がかなり難しいともされており、国民生活センターなどへ苦情も寄せられている。アメブロを運営するサイバーエージェントは、「弊社は一切関与していない」と、自社の関与を否定している。 昨年秋以降、ほしのあきさんや東原亜希さん、永井大さんなど複数の芸能人が、ペニーオークションの利用体験談とオークションへのリンクを自らのアメブロに掲載していた。ペニーオークションは競争率が高く落札が難しいとされるが、体験談を掲載した芸能人は、初参加でも失敗することなく格安落札に成功していることから、「不自然
甦れ！食と健康と地球環境 第27回 EMによる口蹄疫対策
第27回 EMによる口蹄疫対策 私は、10年以上も前から、EM情報誌(エコピュア)に、EMによるトリインフルエンザ対策について、何回となく説明してきました。同時に、ウイルスが原因の口蹄疫やコイヘルペスなど、動物のあらゆるウイルス疾患に、EMは、著しく効果があることも付言してきました。DNDの本シリーズでも、第4回にトリインフルエンザ、第8回に新型(豚)インフルエンザ対策について述べましたが、第4回には、次のようなことを付け加えています。 「EMが畜産や水産分野に応用されるにつれ、色々な場面で驚異的な成果が上がっています。コイヘルペスをはじめ、魚類のウイルスはもとより、世界的な問題となっているエビのホワイトスポットウイルスやエローヘッドウイルスです。エクアドルのグワヤキル地区は世界NO1のエビ養殖地ですが、ホワイトスポットウイルスのため壊滅状態となり、4万人近い人々が失業してしまいました。今
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大阪市：水と大気中のCO2等から生成する人工石油（合成燃料）を活用した実証実験について （…>大阪市の環境の施策>地球温暖化対策）
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