前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)や評論家の佐高信氏(67)ら文化人や学者、弁護士が6日、東京都庁で記者会見し、12月16日投開票の都知事選に向けて、脱原発や貧困問題への取り組みを公約に掲げる候補者の擁立を模索していくことを明らかにした。 記者会見では、「(石原)知事の思いつきと独善は排外主義を助長し、弱いものを追いつめ、社会を荒廃させた」との声明を発表。宇都宮氏は「都内では貧困や格差が拡大した。一人ひとりが大切にされる社会への転換が必要だ」と訴え、佐高氏は「石原都政の13年半は『生活破壊の火遊び都政』だった」として、都政の流れを変える必要性を強調した。今後、他の市民グループとの連携も模索するという。 一方、4日には「脱原発」を目指すジャーナリストの今井一氏(58)の呼び掛けで、市民グループ「私が東京を変える」が発足。宇都宮氏や、元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏(