コデラノブログ4 : まねきTV裁判こぼれ話 - ライブドアブログ
2011年01月20日10:10 カテゴリネット放送 まねきTV裁判こぼれ話 昨日のまねきTV最高裁判決特番は、初めてのスタジオかつ借り物のマシンでのエンコードで、かつマシンの調子が今ひとつだったのでぶつ切れになってしまって申し訳ない。今回の反省を生かしてスタジオでも配信用マシンの変更などを考えているようなので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の最高裁判決、キモは「自動公衆送信」というものの法定義が改めて行なわれたことであろう。ヤバイ方向に。 というのも今回の判決文では、送信相手が1対1に限定されるなど著作権的にセキュアな対策が取られている機器においても、公衆回線の電気通信回線に接続されて、外からユーザーのリクエストに応じてデータを出せばそれは自動公衆送信だし、その装置も自動公衆送信装置である、と判断された。 ざっくり字面だけを見ればそう言えないこともないかもしれないが、その実態と
山本弘のSF秘密基地BLOG:石原慎太郎『スパルタ教育』より
ＳＦ作家・山本弘のblogです。小説・アニメ・特撮・マンガから時事問題にいたるまで、いろんな話題を取り上げていきます。 ＨＰはこちら。 山本弘のＳＦ秘密基地 http://kokorohaitsumo15sai.la.coocan.jp/ 12月６日（月）、中野ＺＥＲＯ小ホールで開かれた「『非実在青少年規制』改メ『非実在犯罪規制』へ、都条例改正案の問題点は払拭されたのか？」というイベントに出席してきた。 たいして宣伝をしたわけでもないのに、開場前から中野ＺＥＲＯの前は長蛇の列。540人入れるホールは満席。急遽、入れない人は隣りの会議室やロビーにてモニターで視聴していただくことになった。 結局、会場に入れた人は約850人。入れずに帰った人も含めると、約1500人が来られたそうである。ありがとうございます。 また、ニコ動の生中継の視聴者は７万人を超えたそうだ。この問題への関心の深さがうかがえる
2011年4月から日本でインターネットブロッキングが開始【あきみち】 | TechWave（テックウェーブ）
ブロッキング、ネット検閲、傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが、最近のインターネットでは、中国以外でもそれらが徐々に増加しています。日本も例外ではなく、来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。来年から開始すると言われているブロッキングですが、「ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。 児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし、通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。しかし、技術的な視点で言えば、今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり、日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。 フィルタリングとブロッキングの違い この話題では、まず最初にフィルタリングとブロッキングの違いを理解
愛媛新聞社ONLINE 都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人
都の漫画規制条例 守ったものは子ではなく大人 漫画「クレヨンしんちゃん」の主人公、野原しんのすけが近年、おしりをあまり見せなくなっている。 アニメ化された当初、しんちゃんの言動は社会現象になる一方、低俗番組扱いもされた。青年漫画誌の連載のためか大人受けする皮肉やきわどい性表現も見られ、親をばかにするようなセリフが子に悪影響だとして、保護者団体からやり玉にあげられた。 その騒動をパロディーにもしていた作者の臼井儀人さんは昨年、事故で亡くなった。生前に作風を変えたのはさまざまな理由があってだろう。 作品は作者の手を離れて世に出た瞬間から作者だけのものではなくなる。読者や視聴者との対話、あうんの呼吸で作品は洗練もされうるし、受け入れられもする。 その過程に行政が入り込む余地はない。創作物に規制を施そうにも明快な客観基準を見いだせないからだ。親を敬えというのは道徳的善。性的なものへの寛容も
「マンガ規制条例可決」で表現を殺さないために
ついに昨日、東京都議会本会議で「マンガ規制条例」（東京都青少年健全育成条例）が可決・成立した。夕方の民放のニュースでは石原都知事が出てきて「当たり前だ」「騒ぎすぎ」「頭冷やせ」などと相変わらず尊大な物言いを続けている。また、メディアは、東京都青少年・治安対策本部の掲げる「マンカ規制」を「過激な性表現のマンガは子どもには見せていいかどうか」という短絡的な切り口で報道し、他方で条例に抗議するマンガ家の声をはさんでいる。よくあるトリックだが、「過激な性表現のマンガを子どもたちに見せないようにするゾーニング」に、妄想たくましく「表現の自由」を振り回して抗議する愚かな輩という石原流のメディア操作の図式が目につく。こうした浅はかな流れに乗って垂れ流される情報の力＝世論こそ、今回の都議会民主党内の「反対論」をねじ伏せた正体だ。 東京都ではすでに、「区分陳列」（ゾーニング）は行なわれている。『ドラえもん』
コデラノブログ4 : アクセスコントロールの弊害についての補足 - ライブドアブログ
2010年12月11日10:00 カテゴリネットガジェット アクセスコントロールの弊害についての補足 昨日のエントリーでは、まず関係するであろう部分としてjailbreakの例を出した。しかし本当は、もうちょっと深いところまで心配している。それは、日本のエンジニアリングの萎縮である。 Xbox 360 Kinectセンサーというのをご存じだろうか。これはWiiみたいに体のアクションを使ってゲームするためのインターフェースだが、リモコンを手に持つ必要はない。カメラと赤外線センサーを組み合わせて、人体をセンシングする。今ネットでは、これをハッキングして様々な技術を競い合うという、面白い現象が起きている。 例えばこれとかこれとか。これはKinectセンサーを動かすオープンソースのドライバが出たことに端を発した実験である。マイクロソフト側はこれらの現象に対して、黙認の姿勢をとっている。目的外の使用
ヤフー・Google提携問題、公取委「調査の結果問題ないが、引き続き注視」 情報窓口開設
ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公取委は調査の結果現時点では問題がないとする見解を公表。ただ、引き続き注視の対象とし、情報提供を受け付ける専用メールアドレスを開設。 ヤフーが米Googleの検索エンジン技術を採用する提携について、公正取引委員会は12月1日、提携の進ちょく状況などを調査した結果、現時点では独占禁止法上の問題はないとの見解を改めて公開した。ただ、今後も「引き続き注視」する方針で、関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレスを開設した。 公取委は7月、両社から提携内容について説明を受け、「説明内容を前提とすれば、独禁法上の問題にはならない」と回答した。だがその後、米Microsoft（MS）などが懸念を表明するなど、独禁法に基づく申告を含め「多方面から様々な意見や情報が寄せられている」という。 説明後、公取委は両社と申告人へのヒアリング
「東京都青少年健全育成条例」の新改定案についてと12月６日の緊急シンポジウムのお知らせ | 全国同人誌即売会連絡会
2010年12月1日 全国同人誌即売会連絡会 昨日より開会された平成22年（2010年）度第４回都議会定例会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の新しい改定案が提出されました。 ６月に否決されたにも関わらず、きちんとした関係諸団体との協議もほとんど行わず、再度新たな改定案を提出されることは、拙速と言わざるを得ませんし、新改定案の具体的な内容についても、定例会の直前の11月22日にやっと公開されたものであり、このままでは十分な審議が尽くされない恐れがあります。 また、新改定案の内容についても、「刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為」という文言は非常に広汎なものを対象に含み、「不当に賛美し又は誇張」という文言が、何を規制対象とするのか、きわめて曖昧です。このような条項は、恣意的な運用を招く恐れがあります。それだけではなく、創作物の内容が現在の刑罰法規に違反するかどうかを検討するかどう
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
以下の話は、http://www42.tok2.com/home/seekseek/42.html#ken-filterからコピーさせていただきました。 以前から、自由民主党が現在定められている青少年条例よりも上位の法的意味合いを持つ青少年健全育成基本法の制定を主張しているが、（社団法人）日本図書館協会からも反対されるなど、反対意見も多く、成立には至っていない。 （社団法人）日本図書館協会の反対意見の1つとして、有害図書に接することが青少年の逸脱行為の原因になるという因果関係の科学的証明が無いことが指摘されている。 「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。表現と行動の因果関係が科学的に証明できないのですから、どのような表現が逸脱行動の原因であるかを科学的に定義することは不可能で、このことも規制する表現対象の恣意的拡大を可能にします。（日本図書館協会20
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
オラクル対オープンソース： 今度はHudson - karasuyamatenguの日記
日本人(http://twitter.com/kohsukekawa)がリードする継続的インテグレーションツール(http://ja.wikipedia.org/wiki/Hudson)の開発コミュニティーとオラクルの間に摩擦が生じている。 http://www.hudson-labs.org/content/whos-driving-thing バックグラウンド： Hudsonはフリーソフトウエア(MIT License)だが、Kohsuke KawaguchiさんがSunにいたころ開発されたため、同社がプロジェクトのトレードマークを持っていたらしい。 買収によりSunのHudsonにたいする権利もオラクルのものになった。 元記事に詳しいタイムラインがあるが、肝心なところを拾うと： 開発はjava.netでホスティングされていたが信頼性の問題などからメーリングリストはgoogle gro
iOS 4.2で“輸入したiPad”も晴れて合法に
11月23日の未明に始まったiOS 4.2.1のアップデートにより、iPhone、iPod touch、iPadが初めて同じバージョンのOSで動作するようになった。機能や操作性もほぼ同じになったことで、今後はさらにアプリ開発の可能性なども広がっていくことだろう。 特にiPadでは、このiOS 4.2.1により、これまで対応していなかったマルチタスクやフォルダがようやく利用可能になり、多数のアプリを管理できるようになったほか、AirPlayやAirPrintといった多彩な新機能も用意され、大きな進歩を遂げた。詳細は林信行氏の記事に譲るが、ここでは1点、一部の人が待ち望んでいた機能が実装されたことを改めて指摘しておきたい。 それは、ソフトウェアで画面上に「技適マーク」が表示されるようになったこと。技適マークとは、技術基準適合証明等のマークの略称で、電波法令で定めている技術基準に適合している無線
第１５６号議案「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の条文の検討 - 弁護士山口貴士大いに語る
★条文の内容以前に、何故、今、このような改正が必要なのかという点に関する議論を忘れてはいけません★ 今回の改正案（以下、「第４定例会案」）の問題点は以下の通りです。 【一般的な自主規制の範囲について】 第７条（図書類等の販売及び興行の自主規制）の対象となる範囲が拡大されています。 従前から存在する「青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」（第４定例会案第７条第１号）に加えて「漫画、アニメーションその他の画像（実写を除く。）で、刑罰法規に触れる性交若しくは性交類似行為又は婚姻を禁止されている近親者間における性交若しくは性交類似行為を、不当に賛美し又は誇張するように、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」（第７条第２号）が追加さ
「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案
東京都は青少年育成条例改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出。「非実在青少年」を削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象にすると修正。 東京都の青少年育成条例改正案問題で、都は改正案を修正した上で、11月30日開会予定の都議会に再提出する。当初案で18歳未満のキャラクターについて「非実在青少年」などとした部分は削除した上で、刑法に触れる性行為や近親間の性行為などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を条例の対象とし、内容によって「不健全図書」に指定して18歳未満への販売を規制することができるとしている。 修正案の全文は、山口貴士弁護士（@otakulawyer）がWebサイトで公開している。谷分章優（@himagine_no9）さんも公開しているほか、@beniuoさんは修正案の変更部分を分かる形で公開している。
性的搾取を許さない、女性の人権確立を目指す法制定に関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院
第176回国会 法務委員会 請願の要旨は、件名をクリックするとご覧いただけます。 内閣処理経過受領済みの請願の内閣処理経過は、「内閣処理経過」をクリックするとご覧いただけます。 会派名は略称で表示されております。 正式な会派名は、「参議院会派名一覧」で、ご覧いただけます。 件名
これって、本当に“命を守る”改正？：日経ビジネスオンライン
「仕事と生活の調和を大切に。」というキャッチフレーズの下、改正労働基準法が4月1日から施行された。 労働者の残業を減らすのが最大の目的とされる今回の改正には、有給休暇の取得を促進するとの期待もあり、企業の職場は働きやすいものへと“変わるらしい”。 “変わる”と言い切らずに、“変わるらしい”と書いたのは、「本当に働きやすくなるのか？」と疑問に思うからだ。 労働基準法といえば労働者を守る法律であり、働くだけでなく生きていくためにも大切な法律だ。にもかかわらず、これまでメディアは改正労働基準法についてほとんど報じていない。 地方自治体などが自主的に企業の人事担当者などを対象とした勉強会を開いたりしているようだが、当事者であるビジネスパーソンには積極的に知らされてはいない。ともすれば、彼らを苦しめる方向に向かう可能性もあるのに、である。 そこで今回は『改正労働基準法』について、考えてみる。 改正労
子どもの健全育成と社会的代償
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案に関して、ネットユーザーの間では大きな騒動となった。それというのも、この改正案で定義された「非実在青少年」の扱いについて、大がかりな表現規制に発展するのではないかという懸念が広がったからだ。現在法案は継続審議となり、おそらく6月ぐらいに再審議となる予定である。 ネットやケータイに関する規制は、地方自治体の間で徐々に拡がっている。子どもに対するケータイ不所持の努力義務と、フィルタリング解除規制を盛り込んだ石川県が先頭を走っている格好だが、フィルタリング解除規制に関しては、埼玉県などが追従の構えを見せている。東京都も一応地方自治体に入るわけだが、日本のメディアの中心地であるが故に、東京都の決定が全国に影響を与えることとなり、もはや単純に地方自治体レベルの話では片付けられない。 ここで我々が反省しなければな
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