ミスティーノは、仮想通貨でも遊べるオンラインカジノです。仮想通貨での入金には、Bitcoin、Ethereum、Litecoin、Bitcoin Cashなどが使用できます。また、出金も仮想通貨で行うことができます。 また、ミスティーノでは、スロットやテーブルゲーム、ライブカジノ、ポーカー、ビデオポーカー、バカラ、サイコロなど、様々なオンラインカジノゲームが楽しめます。さらに、スマートフォンやタブレットでのプレイも可能ですので、いつでもどこでもカジノゲームを楽しむことができます。 実際にミスティーノで遊んでみた感想 ミスティーノでは、新規登録や入金などに応じて、さまざまなボーナスが提供されています。 新規登録ボーナスとしては、入金不要で手に入る「フリースピン」があります。また、入金ボーナスとしては、入金額に応じた「マッチボーナス」が提供されることがあります。さらに、プレイヤーのレベルが上が

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10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公表されている外部資本の調達はなく、光本氏がほぼ全株式を保有していたとみられる。 CASHについてはその劇的なデビュー、1日足らずでの休

image: texel.graphics ファッションeコマース「ZOZOTOWN」を展開するスタートトゥデイが発表した「ZOZOSUIT」が大きな注目を集めている。まさか、着用者の身体のデータを測定するスーツが登場するとは思わなかった。しかも送料は注文者負担とはいえ無料提供だというから、さらに驚いた。 筆者も洋服はオンラインで購入することがだいぶ増えた。住んでいるドイツではファッションeコマースのZalandoがこの業界では最大手で、私もよく利用している。 だが、洋服をオンラインで買うときには「サイズが合うかわからない」「実際の着心地や肌触りがわからない」など、悩ましい点は結構ある。私自身、慎重に選んでいるつもりでも注文した品の半分ぐらいは返送している。 Zalandoは送料・返送料金は無料であるため、気軽に注文して試着し、返送するユーザーも少なくないだろう。その返品率は実に50パーセ

とても難しいことですが、まずは「○○に載っていたから信頼できる」「○○さんがRTしたから信頼できる」「みんながシェアしているから信頼できる」という、信頼をアウトソースするようなことはもはやできないと考えるべきだと、私は思っています。 たまに聞かれることとして、「Yahoo!JAPANのトップに載っていたから本当なんじゃない？」と判断する人もいます。でもこれは冒頭のGoogleと同様のことが起きてもおかしくはありません（ヤフーの場合は編集部が介在しているので、Googleとは状況が異なりますが）。 問題はヤフーやGoogleが間違えることではなく、本来自分が判断すべき「信頼の置き方」を他者に委ねてしまうこと。それは「○○さんの言うことは信頼できる」というのも一緒です。どんな専門家だって、間違うことはあるでしょう。誰が言ったのかだけではなく、何を言っているのかを判断しなくてはなりません。 結局

「口コミ」を信じてない？ 日本でもちょっと気になった情報があります。消費者庁が毎年公開している「消費者白書」（2017）を見ると、若者の消費行動として「レビューや口コミを参考にして商品やサービスを検討する」というものが見えてきます。 消費者白書によると、「商品やサービスを検討するときに口コミを参考にする」と答えた人の割合は、「かなり当てはまる」「ある程度当てはまる」を合わせて20代で71.4％、特に20代女性は82.7％と高くなっているとしています。 その背景には、もちろん「SNS」があります。誰もが発信者になれる時代、マスメディアの側に立たなくとも、有用な情報を出せるようになりました。SNSならば、テキストだけでなく写真やイラストを使う、即時性を出す、といったことも可能です。 一方で、その仕組みを悪用する人も出てきます。口コミが良ければ売上が上がるため、本当はその製品やサービスを使ってい

先日、米国のテクノロジー系メディア「Verge」で大変興味深い記事がありました。記事タイトルは「It's time to stop trusting Google search already」。Google検索を信頼することをやめるときが既に来ている、と大変センセーショナルなタイトルです。これは2017年11月5日にテキサス州の教会で発生した銃乱射事件において、誤った情報を含む記事がGoogle検索の上位に来たことをきっかけにした記事でした。 その中で記者は17年に行った米Edelmanの調査を引用し、既存の（伝統的な）メディアを信頼すると回答した人が全体の54％だったのに対し、Googleの結果を信頼している人は64％だったと述べています。そして「Wikipediaは信頼できないけど、Googleは信頼できると学生は聞いている」とも。 なるほど、確かにWikipediaの信頼性は最近に

関連記事 2足歩行ロボ「Atlas」、バク宙に成功　動画公開「すごすぎる」 2足歩行ロボット「Atlas」が、バク宙を披露する動画がYouTubeで公開され、「すごすぎる」と話題を呼んでいる。 Boston Dynamics、家庭用ロボット「SpotMini」の新モデル動画 犬型ロボットで知られるBoston Dynamicsが、家庭向け小型ロボット「SpotMini」の新型の動画を公開した。 遠隔地から人と上半身をシンクロするロボ「自分の肩だってもめる」 新日鉄住金ソリューションズとNTTドコモは、遠隔地から全身を操作できる、上半身が人型の作業用ロボットを公開した。将来的に、危険な作業場への導入を見込む。 ソフトバンクとファーウェイ、5Gでつながるロボット目指し実証実験 5Gの活用により、ロボットの価格が下がる可能性も。 ソフトバンク、ロボットによる「オフィス業務代行」を11月に提供開始

DMM.comが11月21日、スマートフォンアプリ「CASH」を提供するベンチャー企業・バンクを70億円で買収したと発表した。CASHは、手持ちの品をスマホで撮影し、商品情報を入力すると商品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるサービスだ。6月末に提供をスタートし、1日で約3億6600万円が“現金化”され、ネット上でも話題を呼んだ。 CASHは、現金化と引き換えにユーザーから集荷した商品を、中古品市場で再販する「二次流通」で利益を得るビジネスモデルだ。そうすると「競合はフリマアプリ『メルカリ』ではないか」――買収発表の5日前、都内で開かれたイベント「TechCrunch Tokyo 2017」で、登壇したバンクの光本勇介CEOに対しそんな質問が出た。 「（CASHで商品を現金化するよりも）メルカリの方が高く売れるのでは、と思ってしまう」と光本CEOは苦笑いするが、それでもCA

＜現役JKのぞき見調査 Vol.3＞テスティー、現役女子高校生を対象に「手書きツイート」に関する調査を実施〜あえてアナログを支持する女子高生。投稿数40万件超えの「＃手書きツイート」の実態は～ スマートフォンに特化したリサーチを軸に事業を展開する株式会社テスティー（本社：東京都港区、代表取締役：横江 優希、以下テスティー）は10～20代の若年層パネルを豊富に抱える強みを生かし、現在高校1〜3年生の女性（以下、女子高生）の生態に迫る「現役JKのぞき見調査」を定期的に実施しています。第3回目はInstagram（以下、インスタ）を利用している現役女子高生477名を対象に、インスタ利用事情および「手書きツイート」に関するアンケート調査を実施しました。 ＜TOPICS＞ ■女子高生インスタグラマーの6割以上が「ハッシュタグ」をつけてインスタへ投稿 ■女子高生の約4割は鍵アカ。4人のうち3人の女子高

現役JKのぞき見企画【Vol.3】 手書きツイートに関する調査 最近の若者にスポットを当てた、若年層リサーチ結果を発信する「TesTee Lab!」にて 現役JK（以下、女子高生）の生態を探る調査企画を開始！ 第3弾は話題の女子高生のInstagram（以下、インスタ）事情に加え、流行目前！かもしれない 「＃手書きツイート」に関する調査を実施。 女子高生のインスタ利用におけるリアルな実態と、あえてアナログな写真を投稿する「＃手書きツイート」について探りました。調査の結果をご覧ください！ 女子高生インスタグラマーの6割以上が「ハッシュタグ」をつけてインスタへ投稿！ 現役女子高生のインスタグラマー477名を対象にインスタについてアンケート調査を実施！ まずは、インスタでよく利用されているハッシュタグ（シャープ記号の後ろに関連する単語などをつけて投稿すること）について調査。写真などを投稿する際に

「女子高生の半数以上は“SNS疲れ”を経験している」――スマートフォンに特化したリサーチを行うテスティー（東京・港区）は11月21日、女子高校生の生態に迫る「現役JKのぞき見調査」の結果を発表した。半数以上が「SNS疲れ」を感じたことがあるという。 全体の93.4％が「SNSを利用している」と回答。利用するSNSは「LINE」（98.3％）、「Twitter」（80.0％）、「Instagram」（56.7％）の順に多い。 SNSユーザーの内、51.4％が「SNS疲れを感じたことがある」と答え、その理由は「人間関係を気にしなければならないと思うときがある」「無意識のうちにいいねの数を気にしている」「既読無視すると後が面倒」などが上がる。 また、SNSを複数使うユーザーは「LINEはリアルで、TwitterとInstagramはネット上の付き合い」「Twitterは趣味、FacebookとI

キャラクターと共同生活できる装置「Gatebox」を研究開発するGateboxは11月22日、キャラクターとの「婚姻届」を受け付ける「次元渡航局」を開局したと発表した。専用の「婚姻届」を特設サイトで提供。印刷・記入して郵送すると、「婚姻証明書」を送り返してもらえる。 同社への就職を希望する場合は、エントリーシート代わりに提出することも可能。婚姻届を出した上でGateboxに応募すると、書類選考なしで面接に進め、入社した場合、パートナーとの暮らしを充実させるための「扶養手当」と、パートナーの誕生日に休暇を取れる「生誕祭休暇」が適用される。 婚姻届は、Gateboxのイメージに近い黒地のデザインなど4種類を用意。A3の紙に印刷した上で、「夫になる人」「妻になる人」「お互いの呼び名」「二人の出会い」「交際のきっかけ」「これから夫婦生活で体験したいこと」「プロポーズの言葉」「新姓」（夫婦別姓も選べ

「普通のことをしても仕方がない」 そんな千原さんたちの情熱は、ユーザーから大きな反響を呼んだ。22日に受付をスタートし、徐々に婚姻届が届き始めているという。「午前8時、Gateboxの会社まで届けに来たユーザーもいる」（武地CEO） 問い合わせは非常に多く、国内に限らず中国、ロシアからも「届け出は可能か」という質問が殺到したという。「日本語でしっかりと翻訳された文章が届いた。海外の需要も感じた」（武地CEO） 当初「採用がメイン」と考えていた武地CEO。千原さんらが考えた婚姻届、「次元渡航局」のWebサイトを見て「採用とは関係ない企画になったのか！」と動揺したという。ただ「最終的に採用というよりは、ユーザーに企画自体を楽しんでもらったり、Gateboxという企業に興味を持ってもらったりするのが好ましい」と判断し、ゴーサインを出した。 「とにかく普通のことをしても仕方がない。いかに『攻めた企

まず浮かんだアイデアは「扶養手当」などの福利厚生だった。だが、こうした福利厚生を受けるには「まず夫婦になってもらう必要がある」と話が進み、「婚姻届」の企画案を思い付いたという。 「そこから思いが“暴走”してしまって……」と千原さんは苦笑する。10月に企画がスタートし、11月22日の「次元渡航局」開局に間に合わせようと取り組んだという。「（千原さんは）もともと好きなキャラと結婚したいという思いが強い」（武地CEO） 千原さんは「好きなキャラとどういう生活をしたいか、常に考えている」と話す。旅行先で撮った写真にキャラを描き込んで「一緒に旅行を楽しんだり」、自宅にはメンズのシャツ、靴を置いたり――と「常日頃から自分自身が世界に入り込んでいる」（千原さん） 一方「仲間内で『いいね』と言い合うのは楽しいが、第三者に認めてほしい」という思いもあったという。「婚姻届」を受け付ける次元渡航局は、そんな第三

2次元キャラクターとの「婚姻届」を受け付ける「次元渡航局」が開局した。特設サイトの「婚姻届」を印刷・記入して郵送すると「婚姻証明書」が届く。 好きなキャラと一緒に暮らせるという装置「Gatebox」を開発するベンチャー、Gatebox（東京都千代田区）が11月22日（いい夫婦の日）に始めた。期限は12月7日まで（必着）。ネット上では「ついに次元を超えるときが来たか」「面白い試み」などの声が上がった（関連記事）。 発案したのは、同社のマーケティング部……ではなく、実は「人事部」。この婚姻届は、Gateboxに就職を希望する場合、エントリーシート代わりに使うことができ、書類選考なしで面接に進める。入社した場合、パートナーとの暮らしを充実させるための「扶養手当」、パートナーの誕生日に休暇を取れる「生誕祭休暇」などが適用されるという。 「遊びではない」――そう語るのは、人事・採用を担当する千原瀬里

「大掃除のごみ処分で、1人当たり5.8万円相当の損失が出ている」──フリマアプリを提供するメルカリは11月24日、「大掃除と断捨離」について、そんな意識調査の結果を発表した。 2016年の大掃除で「不用品として処分したもの」は、1位が「洋服」（51.6％）で、以下「靴」（44.2％）、「本」（42.5％）が続く。洋服、靴、本のカテゴリーで1人当たりが処分する個数とメルカリでの平均単価を計算すると、1人当たり5万8250円の機会損失になるという。 「年末の大掃除にしたいこと」で「不用品の片付け」を「とてもしたいと思う」「どちらかといえばしたいと思う」と答えたのは95.3％。そのうち88.9％が「自分でごみとして処分する」と回答した。「実店舗買い取りサービス」（20.0％）、「リユースショップ」（9.5％）、「フリマアプリ」（8.5％）などの利用はまだ多くない。

"目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ（現金）に変えられる"とうたう買取アプリ「CASH（キャッシュ）」。そのコンセプト通り、ファッションアイテムなどをアプリで撮影するだけで即査定というシンプルで素早い現金化のフローもさることながら、サービスローンチからわずか16時間でユーザーからの申し込みが殺到し過ぎてサービスを2カ月ほど停止したこと、さらにはその16時間で3億6000万円分の「キャッシュ化」がされたことなどとにかく話題を集め続けている。そんなCASHが創業から約8カ月、サービス運営期間で言えばわずか2カ月弱で大型のイグジットを実現した。 DMM.comは11月21日、バンクの全株式を取得、子会社化したことを明らかにした。買収は10月31日に合意。買収金額は70億円。代表取締役兼CEOの光本勇介氏をはじめ、6人いるバンクのメンバーは引き続きCASHを初めとしたサービスの開発を担当する。今後

37万4000ドル(約4200万円)もの資金を仮想通貨「イーサリアム」の仕組みを通じて集めたばかりのスタートアップが、突如として姿をくらましてしまうという事件が起こっています。 An Ethereum Startup Just Vanished After People Invested $374K - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/j5j34x/ethereum-startup-confido-vanished-after-people-invested-374k-ico 事件の渦中にいるスタートアップ「Confido」は、ブロックチェーン技術を使って支払いと商品のトラッキングを可能にするアプリの開発を行うことを目的として起業したばかりの企業でした。Confidoはネットを通じて運営資金を集めるために、ブロッ

マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2017年6月に一部の修士課程修了者111人に対し、仮想通貨（暗号通貨）の技術的基盤であるブロックチェーンで実現させたデジタル修了証書を授与した。 この仮想的な修了証書は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）に代表される仮想通貨で使われているブロックチェーンがベースだ。ブロックチェーンは、暗号化された公開台帳を分散データベースで管理する技術。ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖（チェーン）状に連結して管理する。 ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。そのため、仮想通貨に使われるだけでなく、今回のような修了証書や卒業証書のほか、改ざん不可能な契約書を実現するスマートコントラクトなどへの応用が考えられる。 MITのデジタル修了証書は、スマートフォン用アプリ「Blockcerts

Appleは、中国政府から現地の法律に違反しているという指摘を受けた「Skype」をはじめとする数本のアプリを、現地時間11月21日に中国の「App Store」から削除した。Reutersが21日に報じた。 「中国公安部から、複数のVoIP（Voice over Internet Protocol）アプリが現地の法律に準拠していないとの通知を受けたので、それらのアプリを中国のApp Storeから削除した」とAppleの広報担当者はReutersに対して述べた。 米CNETはAppleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。 これにより、Microsoftが保有するメッセージアプリであるSkypeは、Google、Facebook、Twitterなど、中国のユーザーが使用できない複数のアプリに仲間入りすることになった。

アメリカの年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー」は、アメリカの小売業で最も売り上げが見込める日で、近年、アメリカだけでなくヨーロッパもブラックフライデーにならったセールを行っており、オンライン・オフラインともに小売業界にとって重要な1日です。イタリアのAmazonでは、労使交渉がもつれた末に、ブラックフライデーにストを敢行すると労働組合が発表し、一騒動になっています。 Workers at Amazon's main Italian hub, German warehouses strike on Black Friday https://www.reuters.com/article/us-amazon-italy-strike/workers-at-amazons-main-italian-hub-german-warehouses-strike-on-black-friday-

飲み物をマイボトルや水筒などのボトル入れ、日常使いや、アウトドア、ジョギングなどに愛用している人は多いはず。しかし、使っているうちに気になる臭いがしてくるなど、衛生面が気になってしまう事があります。そんな悩みを解決するボトルが「QUARTZ Bottle」です。QUARTZ Bottleは、キャップの内側にLEDが内蔵されており、紫外線を照射する事で内壁と飲み水を殺菌して不快な臭いの発生をおさえます。 The QUARTZ Bottle - Pure water from a clean bottle. Always. | Quartz https://www.clearlyquartz.com/ QUARTZ Bottleがどんなボトルかは以下のムービーを見ればわかります。 ボトルをゴシゴシ掃除して…… ボトルに顔を近づけると…… ボトル内の悪臭に耐えられずに、倒れてしまいました。 ここ

By 5chw4r7z 何かと法律関連で問題の渦中にあるUberで、1年以上前に利用者とドライバーの個人情報がハッカーによって盗まれていたことが明らかになりました。さらに当時のUberの担当者はハッカーの要求をのんで10万ドル(約1200万円)を支払っていたことも明るみになっており、事件に関わった人物はUberを追われています。 Uber Paid Hackers to Delete Stolen Data on 57 Million People - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-21/uber-concealed-cyberattack-that-exposed-57-million-people-s-data 事件に関与した2人のハッカーは2016年11月ごろ、まずUberのソフトウェアエンジニアが

米国時間11月21日、Uber Technologiesは、ドライバーとユーザーを含む5700万人分のデータがハッカーに盗まれる事件が約1年前の2016年10月に発生していたことを明かした。このデータには、氏名や電子メールアドレス、運転免許証番号などの個人情報が含まれていたが、社会保障番号やクレジットカード情報は含まれていなかった。 同社の最高経営責任者（CEO）のDara Khosrowshahi氏は声明の中で、同氏自身がこのデータ流出について知ったのは最近のことだが、Uberがそれを最初に知ったのは2016年11月だった、と述べた。Bloombergの報道によれば、Uberは当時、データを盗んだハッカーらに10万ドルを支払って、情報を削除させたという。 そのデータはクラウドサービスに保存されていたが、「社外の2人の人間」がその情報にアクセスしダウンロードした、とKhosrowshahi

ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を展開するスタートトゥデイは、｢あなたの身体を瞬時に採寸することのできるボディースーツ｣と銘打ち、伸縮センサー内蔵のZOZOSUITを無料配布することを発表した。 上下セットで着用し、スマートフォンとBluetooth通信を接続することで、身体のサイズデータが瞬時にわかるという。スタートトゥデイには膨大なサイズデータが集約されることになる。 同時に、同社初のプライベートブランド（PB）の名称は｢ZOZO(ゾゾ）｣とすることも明らかにした。ボディースーツの無料配布はPB展開の起爆剤とする。日本国内に限らず｢無料で世界中に配りまくり、一家に一台の存在にする｣（前澤友作社長のTwitterより）と宣言。ボディデータの活用で、ファッションビジネスに一石を投じる構えだ。 前澤社長は｢データを元に一人一人にぴったりの服を提供する、世界でも類を見ないファッション

木許はるみ ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 24, 2017, 06:00 AM ビジネス 26,781 ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を展開するスタートトゥデイが子会社化を視野に入れるストレッチ・センス（StretchSense Ltd.）が、自社のホームページやFacebookで、｢ZOZOSUIT｣やスタートトゥデイとの協業、センサーの技術で衣類を変える構想についての考えを明らかにした。 動画には、最高経営責任者（CEO）のベン・オブライエン（Ben O’Brien）氏（左）と最高技術責任者（CTO）のトッド・ギスビー（Todd Gisby）氏（右）が登場した。 ZOZOSUITは、スマートフォンとBluetooth通信を接続することで、瞬時に寸法を計測できるボディスーツ。オブライエン氏は

バーチャル店員はその手段のひとつだ。モバイル・ショップの方から、あなたのところへやってくることだってある。

米配車サービス最大手のウーバーは21日、5700万人のユーザーや運転手の個人情報がハッキング被害に遭ったことを明らかにしていなかったと認めた。

フェイクニュースやデマ、それを拡散し確信を強化するさまざまな仕掛け。ネットの信頼を揺るがす問題が日本でも顕在化している。悪貨が良貨を駆逐するよう、情報空間そのものの信頼性と価値が毀損されかねない。 こうした現状を改善すべく、スマートフォン向けニュースアプリのスマートニュース社などが情報の事実確認、ファクトチェック支援にかかる技術の実証実験を行うと発表した。ニュースを取り扱うメディアを運営はしているが、ジャーナリズム経験者のほとんどいないテック企業がなぜ、ファクトチェックにコミットするのか。 東北大学や研究者組織(FIJ)も参加 ファクトチェックの技術実証実験はスマートニュースのほか東北大学、研究者らのファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン（FIJ）の三者で行う。ニュース記事へのコメントや反応などを自然言語処理、機械学習で解析。フェイクかどうか、人間がチェックす

自民党と公明党からなる与党が3分の2を超える議席を獲得して幕を閉じた先の衆院選。選挙戦の裏で、民主主義を揺るがしかねないフェイク（偽）情報を見破る戦いが繰り広げられていた。主導したのは、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースなどが立ち上げた協議会「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ：FactCheck Initiative Japan）」だ。 衆院選の偽ニュースをチェック スマートニュースの藤村厚夫執行役員は、大学教授やNPOの法人代表とFIJを2017年6月21日に発足させた。9月末に衆院が解散して総選挙が決まると、選挙関連の記事や政治家の発言、ネット上の言説について事実か否かを確認する「総選挙ファクトチェックプロジェクト 」を始めた。BuzzFeed Japan、Japan Indepth、ニュースのタネ、GoHooなどのニュース関連サイトが参加した。 F

自民党と公明党からなる与党が3分の2を超える議席を獲得して幕を閉じた先の衆院選。選挙戦の裏で、民主主義を揺るがしかねないフェイク（偽）情報を見破る戦いが繰り広げられていた。主導したのは、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースなどが立ち上げた協議会「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ：FactCheck Initiative Japan）」だ。 衆院選の偽ニュースをチェック スマートニュースの藤村厚夫執行役員は、大学教授やNPOの法人代表とFIJを2017年6月21日に発足させた。9月末に衆院が解散して総選挙が決まると、選挙関連の記事や政治家の発言、ネット上の言説について事実か否かを確認する「総選挙ファクトチェックプロジェクト 」を始めた。BuzzFeed Japan、Japan Indepth、ニュースのタネ、GoHooなどのニュース関連サイトが参加した。 F

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

目に止まったメディアとテクノロジーに関する“トピックス”。2017年11月20日から24日まで。 Dominic Ponsford Financial Times surpasses 700,000 digital subscribers and boasts highest readership in 130-year history Klint Finley 「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか ジャック・ドーシー ツイッターＣＥＯ 何を語った？全文掲載 Daniel Funke In a step toward automation, Full Fact has built a live fact-checking prototype MarkeZine編集部 分散型メディア、SNSでの発信力が大きいのは？第1位は「C Channel」 Ryan Sho

「ダークウェブ」とは、インターネット接続を匿名化するソフトウェアの「Tor（トーア）」の機能の一つである「Hidden Service（秘匿サービス）」を使用して運営されているウェブサイトのことをおもに指します。秘匿サービスを用いて構築されたサイトの匿名性は非常に高く、第三者がそれらのサイトをホストしているサーバーの場所（IPアドレスなど）を知ることは非常に難しくなっています。 秘匿サービスの高い匿名性を利用して開設されたウェブサイトには、ハッキングやマルウェアに関する話題を取り扱うコミュニティや、違法薬物から銃器、ランサムウェアなどのウイルスまで出品されている闇市場、児童のわいせつな画像や動画が掲載されている児童ポルノサイトなど、法を無視したものもあれば、そうでない普通のものもあり、あらゆるコンテンツが入り混じっています。 しかしこの秘匿サービスの匿名性も完璧というわけではなく、運用方法

「"ゾゾ"初の自社ブランド名は"ZOZO" 採寸のための“ZOZOSUIT”無料配布を発表」というニュースがありました。ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイ社が自社ブランド「ZOZO」を開始すると共に、着るだけで採寸ができるボディスーツZOZOSUITを無料配布するというお話です。 スタートトゥデイ社代表取締役の前澤友作氏は以下のようにツイートされています。 このスーツはニュージーランドのストレッチセンサーの開発・製造企業であるStretchSense社との共同開発によるもので、ストレッチセンサーを内蔵したボディスーツからBluetooth経由でスマホに採寸情報を送ってくれます。あってもなくてもどうでもいいようなIoT事例が多い中、夢のある応用という気がします。私も早速注文してみました（無料ですが送料は必要です）。 いかにも特許化できそうな技術なので、スタートトゥデイ社名義の出願を調

テレビアニメ「覇穹 封神演義」の追加キャストとして、日笠陽子さん、浪川大輔さん、岡本信彦さんの出演が決定しました。日笠さんは妲己を、浪川さんは紂王を、岡本さんは王天君を演じます。 妲己 王天君 同作は、1996年～2000年に『週刊少年ジャンプ』（集英社）で連載された藤崎竜さんの漫画が原作。1999年に「仙界伝 封神演義」のタイトルで初めてアニメ化されており、今回は新作アニメという位置付けです。 テレビアニメ「覇穹 封神演義」公式サイトから また、12月16日・17日に千葉県の幕張メッセで開催される「ジャンプフェスタ2018」では、ヤングジャンプ×ウルトラジャンプブースのステージイベントに「覇穹 封神演義」の参加が決定。日程は16日11時50～12時20分で、太公望役の小野賢章さんと四不象役の櫻井孝宏さんが登壇します。2018年1月12日のアニメ放送開始を前に盛り上がりを見せそう。 関連キ

This AI Learns Your Fashion Sense and Invents Your Next Outfit 本当にほしいのはこんな服？ 架空の商品も提案する ファッションAIの未来 オンライン小売業では、サイトでの顧客の閲覧履歴や購入履歴に基づくおすすめ商品をページに表示するのが一般的だ。カリフォルニア大学とアドビの研究者は、ユーザーの服装の好みに基づいてカスタマイズした、新たな衣服の画像を生成する人工知能（AI）システムを開発した。 by Jackie Snow2017.11.22 65 21 9 0 人工知能（AI）は全く新しいタイプの流行を生み出すかもしれない。 名付けて「予測的ファッション」だ。 カリフォルニア大学（UC）サンディエゴ校とアドビの研究者は、AIを用いてある人の服装のスタイルを学習し、そのスタイルに合う商品画像をコンピューターで生成する方法について述

遺伝性疾患やがんの治療法として発展してきた遺伝子療法を使って、薬物依存症を治療しようとしている研究者がいる。マウスによる実験では、メタンフェタミンの興奮作用の減少を確認したという。 by Emily Mullin2017.11.22 20 14 2 1 異常なDNAを修復する遺伝子療法は、遺伝性疾患の治療法として、最近ではがんの治療法として発展してきた。しかし、アーカンソー医科大学のエリック・ピーターソン准教授（薬学、毒性学）らは、遺伝子療法の手法によってメタンフェタミンがもたらす高揚感を抑制することで、依存症を治療できるのではないかと考えている。 ピーターソンのチームはまず、抗メタンフェタミン抗体をコードする遺伝子をウイルスベクターへと導入した。次に、このウイルスを体内に導入することによって、体はメタンフェタミン抗体を生産するようになる。この抗体は、血管内を循環しているメタンフェタミンを

UK Biobank Supercharges Medicine with Gene Data on 500,000 Brits 50万人分の遺伝子情報は 医療に何をもたらすのか？ これまで人々の健康状態に結び付けられるような遺伝子情報を収集することは大変な作業だった。しかし、この7月に英国の公的コンソーシアムが50万人分の遺伝子情報を公開したことで、医療・医薬品業界における遺伝子情報の活用が、一気に加速する様相を見せている。 by Antonio Regalado2017.11.21 68 35 3 0 長い間待ち望まれていた50万人分の英国人の遺伝子情報と健康のデータが、今年の夏に英国の公的コンソーシアムから公開された。科学者たちによると、同データの公開により、新しい医薬品の開発や検査のスピードを上げる可能性のある遺伝学的発見が生み出されているという。 そのデータは、科学者たちが406

何カ月も前に解決すると約束したにも関わらず、フェイスブックの広告システムは相変わらず広告主が差別禁止法に抵触しかねない方法でターゲティングできるようになっている。 非営利・独立系報道機関のプロパブリカ（ProPublica）はこの問題に1年以上取り組んできた。最初の調査では、フェイスブックに出稿しようとしたプロパブリカの記者は、アフリカ系アメリカ人、アジア系アメリカ人、ヒスパニック系に「親和性」のある人への表示を止めることができた。これは恐らく米国の公正住宅法に違反する。公正住宅法は、住宅を販売、賃貸する際に、ある特定の人種や出身国などによる差別を禁止する法律だ。これに対して2月、フェイスブックは差別禁止の取り組みを発表し、その中には問題のある広告を見分ける自動システムも含まれていた。 11月第4週に発表されたプロパブリカの新しい記事によると、状況はあまり変わっていないようだ。調査した記者

悪いニュースを隠すためには、いい一週間に発表すればいい。アメリカ全土が感謝祭で休みをとっている一方で、米国連邦通信委員会（FCC）にはゆっくりパンプキン・パイをつついている時間はなさそうだ。ワシントンポスト紙は、FCCがネットワーク中立性を撤廃する最終計画を発表したと報道した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この発表を以前から予測していた。 ネットワーク中立性の撤廃は、ドナルド・トランプが大統領に選出されて以来、ずっと起こりうる事態ではあった。トランプ大統領がFCCの委員長に指名したアジット・パイが、ネットワーク中立性についての規制を廃止したがっていることは早くから知られていた。パイ委員長は規則を覆すために素早く行動に移った。廃止に向けた初期案がすぐに発表され、この文書へのパブリック・コメントの募集は、ほんの3カ月も経たないうちに打ち切られた。 FCCの現在の計画は、インターネット・

平均的な米国人は、生涯を通じて12件の仕事に就く。しかし、多くの転職において、どれくらい大きな職業変更をしているのだろうか？ フローイングデータ（FlowingData）に掲載された最近の記事では、米国政府が実施している人口動態調査における職業データを前年に就いていた職業と見比べることにより、それを推し測ろうとしている。 最も転職率の高い職は、ライフガード（プールなどにいる救護員）で、およそ55％だった。もっとも結果だ。ライフガード職は若年層の短期間の労働人口によって占められ、季節によって移り変わるからだ。対極にあるのが、弁護士や裁判官だ。こういった職に就くには多くの時間と費用を要する。そのため、弁護士や裁判官の転職率は5％にも満たない。 人は職を変えるときに、同じ分野の仕事で新しい職を得がちである。この傾向に真っ向から反するのが、漁業、農業、専門職である。こういった職種から転職する人は、

サイバーセキュリティ戦争を戦う人材が不足している。そのため、企業は機械に頼ろうとしている。 2016年に報じたとおり、サイバーセキュリティ産業で大きなスキル格差が起きており、人材の確保が難しくなっている。ISACA（Information Systems Audit and Control Association）によると、 サイバーセキュリティ分野に職を求める人のうち、必要な資格を持つ人は4人に1人にも満たないという。ISACAは、有資格者の応募者が不足しているため、2019年までにサイバーセキュリティを専門に担当する人は世界で200万人不足すると予測している。一方で、犯罪者は数千のコンピューターを乗っ取り、ボットネットを構築し、攻撃を仕掛けてくる。 人材不足と攻撃の激化に対応するため、一部の企業は人工知能（AI）を利用して攻撃に挑む構えだ。 そうした企業の1つ、大手コンサルティング企業

ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 Innovative Health Solutions The FDA Has Blessed Its First Medical Device to Tackle Opioid Withdrawal 麻薬性鎮痛薬（オピオイド）の依存症に苦しむ人々はまもなく、公式な救いの手を差し伸べられるかもしれない。米食品医薬品局（FDA）の発表によると、脳に直接働きかける「ニューロ・スティム・システム・ブリッジ（Neuro-Stim System Bridge）」が600ドルから800ドルの価格で、脱オピオイドの治療用にすぐにでも販売されることになったからだ。 ニューロ・スティム・システム・ブリッジは一見したところ、耳の後ろの肌につける単純な装置だ。チップを用いて、痛みの情報を処理する脳の部位を刺激することで、オピオイドを止めたことによる離

侵入生物と疫病媒介昆虫に対するテクノロジーの回答は、現在の形では、今までになく危険なものになっている。 驚くべき治療の数々は別として、クリスパー（CRISPR）の最も魅力的な利用法のひとつは、いわゆる遺伝子ドライブである。MITテクノロジーレビューの過去の記事でも触れてきたように、この手法を使えば、疫病媒介昆虫や侵入生物（たとえば、もし駆除を望むなら、米国におけるホシムクドリ）のDNAに、受胎抑制遺伝子を簡単に導入できる。そうすれば、これらの種を体系的に一掃できるというわけだ。このテクノロジーを蚊に適用すれば、マラリアやジカ熱を撲滅できるかもしれない。ニュージーランドでは、外来種をターゲットにすることで、急速に減少しつつある固有種を保護する方法として提案されている。 しかし遺伝子ドライブには危険が伴う。私たちが過去の記事で述べたように、ある地域から特定の種を駆逐できるかもしれないが、一方で

ハーバード大学の研究チームは、選挙管理委員会がハッカーからインターネット投票を守るためのノウハウ集を公表した。その内容はハーバード大学公共政策大学院（ハーバード・ケネディスクール）の研究機関、ベルファー科学・国際関係研究所のチームによって作成された。書かれている内容があまりにも基本的なことに驚きを覚える人もいるかもしれない。選挙管理に携わる職員に対する、上位5つの指針を紹介しよう。 1.  サイバーセキュリティを真剣に受け止めること 2.  クラウド・コンピューティングを利用すること 3.  二要素認証を使用すること 4.  強度の高い、長いパスワードを作ること 5.  セキュリティ被害を受けたときの計画を作成しておくこと もちろん、こうした指針を馬鹿にするのは簡単だ。しかし、原則を外れるいかなる行為も見逃さないことが重要だ。直面している本当の問題は、選挙管理委員会がサイバーセキュリティに

今や世界で2億人以上が日々利用する「ペイパル」。このネット決済サービスは、ネット・オークションの支払いや、移民による海外送金の手段として広く普及した。 創業者のピーター・ティールは1967年に旧東ドイツに生まれた。父の転勤で米国、南アフリカ、ナミビアなど7カ国の小学校を渡り歩いた後、飛び級でスタンフォード大学に入り哲学学士を取得。同大学のロースクールで法学博士を取得した。一時は最高裁の法務事務官を目指したが、一歩手前で挫折する。 この体験から、他人と同じ土俵で争う「競争」の無意味さを学んだという。「資本主義と競争は矛盾する」というのがティールの考え方。複数の企業が顧客を奪い合う「競争」は一見健全だが「利益」を生まない。資本主義の根源である利益を生むのは「独占」だと主張する。 だからティールは「1をN倍にする」ビジネスに興味を示さない。彼が価値を見出すのは「0から1を生み出す」ことだ。クレデ