ナチス時代のユダヤ人大量虐殺ホロコーストの犠牲者で絶滅収容所をVR（仮想現実）で表現したショートフィルム「The Last Goodbye」が2017年4月に開催されたトライベッカ映画祭で公開された。そして「The Last Goodbye」がルミエール賞2018でVRドキュメンタリー賞を受賞した。 「The Last Goodbye」は、ポーランドにあったマイダネク絶滅収容所の生存者である85歳のPinchas Gutter氏が、VRで自身が収容されていた収容所を案内する内容で、Gutter氏の証言を元に16分にまとめられた短いフィルム。2016年7月から撮影が開始され、30,000枚以上の写真を元にVRで当時の様子を再現。実際にGutter氏も収容所跡地を訪問して証言や解説をした。Gutter氏は解放後、何回も収容所を訪問したが、これが最後の訪問になるだろうということでフィルムのタイト

人工知能（AI）が発展しロボット兵器が自らの意思を持って判断して人間を攻撃してくる、いわゆる「自律型致死兵器システム（LAWS）」の脅威については2018年2月にドイツのミュンヘンで開催されていた「第54回ミュンヘン安全保障会議」でも議論の的となっていた。 2017年11月には、国連の特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組で公式専門家会議が開催され、日本からは外務省や防衛省などが参加している。自律型致死兵器システム（LAWS）は「キラーロボット」とよく呼ばれている。 「自律型ロボット兵器の拡散防止条約についての議論を」　ミュンヘン安全保障会議のパネルに参加していた元デンマーク首相で元NATO事務総長のアナス・フォー・ラスムセン氏は、キラーロボットについて「戦争におけるAIとロボットの導入によって、戦闘スピードが劇的に速くなる。近い将来、ロボット兵器の大群が国家や人間を襲ってくるシーン

Facebook 経由でケビン・ミトニックの新刊が先月出ていたのを知る。 伝説のハッカーが教える 超監視社会で身をまもる方法 作者: ケビン・ミトニック,ロバート・バモシ,高取芳彦出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2018/02/16メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る 伝説のハッカーが教える超監視社会で身をまもる方法 作者: ケビン・ミトニック,ロバート・バモシ出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2018/02/20メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る ケビン・ミトニックとツトム・シモムラの戦いなんてもはや知る人のほうが少ないし、彼の本の邦訳が出ること自体10年以上ぶりなのだが、なかなか評判がよさそうである。 ミトニックの本は、個人情報をはじめとするネットワークへの侵入を許してしまう各種情報をゲットする方法、いわゆる「ソーシャルエ

稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんが3月19日、Warner Music Japanからパラスポーツ応援チャリティーソング「雨あがりのステップ」をiTunes Store限定でリリースします。価格は250円（税込）。 草なぎ剛さん、稲垣吾郎さん、香取慎吾さん (C)AbemaTV 同曲の制作には、これまでSMAPの楽曲にも携わってきた作曲家の菅野よう子さんや作詞家の麻生哲朗さんが参加。6月30日まではチャリティー販売となっており、この期間中に販売された楽曲の売り上げは全て、日本財団パラリンピックサポートセンターを通じて、パラスポーツの支援にあてられます（期間終了後は通常配信に切り替わります）。 こんな感じで寄付されます（「新しい地図」Webサイトから） チャリティーの進捗（しんちょく）は、「新しい地図」のWebサイト内で日々更新され、結果は3人のAbemaTVでのレギュラー番組「新し

以前にもお伝えした通り、近頃、悪魔の活動が活発化しているらしい。世界各地の宗教施設からは、聖職者による悪魔祓いが行われた回数が急増しているとの報告がされているそうだ。 しかし、多くのキリスト教会は、悪魔祓いの要請に応えることができないでいる。訓練を受けたエクソシスト(悪魔祓い師)が不足しているためだ。 ヴァチカンでは、かかる事態を深刻に受け止めており、エクソシストの養成を増強するよう呼びかけた。 悪魔の世界的な跳梁（ちょうりょう） イタリアのエクソシスト、ベニーニョ・パリラ神父は、バチカン放送のインタビューに答え、ここ何年もの間、悪魔憑きに関する報告数は増え続けていると述べた。 ヴァチカン公認の国際エクソシスト協会では、悪魔祓いの儀式を行う前に必ず医師の診断を受けること、として、身体あるいは精神の疾患を排除している。しかしそれでも、昨年はイタリアだけで50万件を越える数の報告があった。 そ

InScope leverages machine learning and large language models to provide financial reporting and auditing processes for mid-market and enterprises.

When Manny Griffiths worked with a personal injury lawyer after his wife’s car accident, he was surprised by the lack of information and communication from their lawyer regarding their claim.… Proton, the Swiss company behind a suite of privacy-focused apps such as ProtonMail, is following in the footsteps of Signal and Mozilla by transitioning to a new non-profit foundation model. The newly setup

漫画の海賊版サイト『漫画村』が「ユーザーが増えて維持費がアップした」ことを理由に、月額500円の有料サービス『漫画村プロ』を4月から5月にかけてリリースすると発表しました。 言うまでもなく海賊版サイトの利用は無料だろうが有料だろうがやめるべきです。しかし、この記事では有料サービスを検討している人に対して呼びかけたいと思います。 海賊版サイトに情報を預けて大丈夫？　海賊版サイトとは著作権を侵害して、ハッキリ言えば法律に違反して運営されているサイトです。 そのようなサイトに会員登録を行い、自分のメールアドレスやクレジットカード情報を預けることは安心できることでしょうか？ 少なくとも筆者にはそのように思えません。 メールアドレスに頻繁に広告のスパムメールが届いたり、登録したメールアドレスとパスワードを元にほかのサイトに対してアカウントリスト攻撃を仕掛けられたり、クレジットカード情報そのものを悪用

ジャーナリストの伊藤詩織さんと、ブロガー・作家のはあちゅうさんが2018年2月23日に都内で、ビジネスカンファレンス｢MASHING UP｣に参加した。前編では、2人が被害を告発するまでの覚悟や告発後に実際に起きたことを語った。 後編は、セクハラ防止のために職場、人事ができること、加害者の方に偏りがちな日本のハラスメント防止の実態を紹介する。 ｢被害を届け出たら、日本で働けない｣ 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）：私は1990年代から働いていますが、取材先に誘われて行くと、料亭で2人きりということがありました。（記者として）いい話を聞きたい、とくダネが欲しいという自分の野心がいけないんだと、NOと言えませんでした。詩織さんとはあちゅうさんのケースも仕事が絡んでいます。いい仕事がしたい、という思いから、力のある男性に相談したりするケースは働く女性にとって日常です。でも、それを｢好意だ｣

性暴力やハラスメントの被害を告白した、ジャーナリストの伊藤詩織さんと、ブロガー・作家のはあちゅうさんが2018年2月23日に都内で開かれた、ビジネスカンファレンス｢MASHING UP｣に参加した。｢最終的に自ら話すしか方法がなかった｣（詩織さん）、｢自分の人生を守りたかった｣（はあちゅうさん）。それぞれの思いを抱え、被害の告白に至った2人。告発後の二次被害や、今悩んでいる人へのアドバイスまで、浜田敬子・Business Insider Japan統括編集長が聞いた。 2017年は、世界的に著名人が自らのセクハラ被害を告白し、｢#MeToo｣として拡散。被害を明らかにする流れが拡大した。同年に被害を告発した詩織さんとはあちゅうさんは、#MeTooの前から、被害を表に出す行動を起こし始めていた。 詩織さんは、2015年4月に元TBSワシントン支局長から被害を受け、被害届と告訴状を警察に提出し

2018年冬季オリンピック（平昌大会）に関連するサイバー空間上で起きた出来事をまとめます。 １．平昌大会に関連する不審な文書ファイル付きメール／Gold Dragon (1) McAfeeが報告した不審メール McAfee Malicious Document Targets Pyeongchang Olympics CyberInt Winter Olympics Threats Snowballing? VOLON Power Shell Malware： Winter Olympics Organizers targeted in latest Spear Phishing Spam Campaign using Power Shell Malware 時期 件名 送信先 送信先 送信元FROM 実際の送信元 2017年12月22日 위험 경보 (전국야생조류 분변 고병원성 AI(

不老不死が来る日を目指し、大量のサプリメントを飲んで健康管理しているといわれるカーツワイル　MIT AGI/YOUTUBE ＜人工知能の権威でシンギュラリティの提唱者、天才・カーツワイルの最新「不老不死」予測＞ AI新聞から転載 レイ・カーツワイル氏が、人類はいずれ不老不死になるというような主張をしていたことは知っていたが、最近の講演の中で同氏が、あと10年でそういうような状態になると語っていたので、詳しく見てみることにした。 この講演は、同氏がマサチューセッツ工科大学で行ったものを同大学がYouTube上で2月14日に公開したもの。同氏は今後の人類の寿命について次のように語っている。 Applying this to health and medicine, this will get into high gear. We're going to really see us break

コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入　8億円分超　「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら

仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。 Coincheckから流出したNEMがZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上流入しているとみられ、盗難NEMの資金洗浄にZaif

美しく味わい深そうな「いちごの漬込みウイスキー」について、ニッカウヰスキー親会社のアサヒビールに取材した。「いちごの漬込みウイスキー」が美味しそうニッカウヰスキーの公式Twitter（@nikka_jp）は先日、「今年もついに、これをつくるときがやってきたぞい！」と「いちごの漬込みウィスキー」のレシピを投稿した。漬け込み用ボトルにいちご120グラムと砂糖50グラム、ブラックニッカクリア150ミリリットルを目安に入れる。好みでレモンを加えるのがニッカ流だそう。そうして、冷暗所に保存して4日ほど待つと、明るい朱色の「いちごの漬込みウイスキー」が完成する。甘酸っぱくフルーティーなフレーバーで、ストレートやロック、ハイボールはもちろんアイスクリームにかけても美味しいそうだ。 ネット上で「う、うまそー」「飲んでみたい」「オシャレ」「ご褒美タイムに最適」「早速作ってみます」「イチゴ買いに行きます」と話

By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業

著者の死後から一定期間が経過したことでアメリカにおける著作権が消滅した文学作品を電子化し、インターネットで公開する「プロジェクト・グーテンベルク」がドイツ国内の権利者から訴えられ、裁判の結果ドイツからのアクセスを遮断する処置を取ることを命じられました。その背景には、世界各国で異なる著作権の保護期間にまつわる問題が存在しています。 Court Order to Block Access from Germany https://cand.pglaf.org/germany/index.html ドイツの都市フランクフルト・アム・マインの地方裁判所で2018年2月28日、プロジェクト・グーテンベルクを運営する団体「Project Gutenberg Literary Archive Foundation」(PGLAF)に対して、プロジェクト・グーテンベルクで公開されている18件のドイツ語で書か

7割の被験者が架空の犯罪を自白…有名な実験結果に科学者が「待った」ある調査結果が2015年、メディアで大々的に報じられ話題になった。自分が実際は犯していない犯罪を、犯したと確信してしまう人の割合が70％に上る、というものだった。現在、この実験結果を批判する人たちが現れ始め、実験は正式に訂正されることになった。 1989年4月19日の夜、白人女性のトリシャ・メイリ（28歳）さんは米ニューヨークのセントラル・パークでジョギングしていた。そこで激しく殴打され、レイプされ、12日間の昏睡に陥った。ハーレム在住の黒人およびヒスパニック系の少年5人が、自白をもとに有罪判決を受け服役した。しかし後に、自白は警察に強要されたもので偽りだったと、5人が明らかにした。 この「セントラル・パーク・ファイブ」と呼ばれるケースのように、人は実際に犯していない犯罪を覚えているかのように操られる可能性がある。しかしこれ

このエコシステムにより、同社が支援した企業の生み出した利益は、2015年の1年間で81.6億ドル（約9000億円）。2016年までに全体で65万人の雇用を創出したとしている。エンデバーの活動資金は、ボードメンバーからの寄付金、もしくは協賛企業からの出資などでまかなわれており、支援した起業家や企業の利益が直接エンデバーの利益に関係してくるわけではない。支援した起業家が成功して、新たな起業家を育成する側へ回り、さらに成功者を増やしていくという循環こそが、エンデバーにとっての利益なのだ。 したがって、エンデバー・アントレプレナーとして選ばれる起業家は例外なく、社会に還元する精神を持ち合わせていることが求められる。たとえタイミングのかみ合った有望なビジネスモデルがあり、起業家として望ましいリーダーシップや柔軟性を備えていても、「成功後の還元の意思」がないと見なされれば選出には決して至らない。逆に言

ビジネスの成功やテクノロジの発展を目指し、世界中で日々生まれているスタートアップ企業。主にIT分野においては、そうした起業家の最初の一歩、あるいは事業拡大の下支えを、これまでエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどが担ってきた一面がある。起業家側も、そうした支援を目標の1つに置いている部分があったと言えるかもしれない。 しかし、今後はそれとは全く異なる支援の受け方が、起業家の目標に加わりそうだ。「世界最大の起業家支援ネットワーク」を持つという非営利組織のEndeavor Global。その日本法人として、2017年3月から国内で活動しているエンデバー・ジャパンが、いよいよ起業家へのサポートを本格化する。この1年は、ある意味“種まき”の時期だったが、次のステップへと動き始めた。 わずか2.5％の狭き門--過酷な選考会 日本ではあまり聞き慣れないエンデバーだが、Endeavor Global

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2017年にサイバー攻撃によって大量の個人情報が流出したことを明らかにした信用情報大手のEquifaxが、当初の発表よりも多数の米国人が影響を受けていたことを新たに認めた。同社は3月に入り、継続中の分析によって、新たに約240万人の米国在住者の氏名や運転免許証情報の一部が盗まれていることが明らかになったと報告した。これまでに、影響を受けていると見られていなかった顧客だ。 Equifaxは、今回盗難が明らかになった情報は「部分的」なものだとしている。多くの場合で、盗まれたデータには自宅住所や運転免許証の一部の情報は含まれていないという。ハッカーは社会保障番号と氏名をターゲットにしていたとみられている。 Equifaxは当初、被害の規模は1

ビル・ゲイツ氏は、遺伝子組み換え作物は｢全くもって健全だ｣と、レディット（Reddit）のAMA（Ask Me Anything：何でも聞いて）で述べた。 ゲイツ氏は、こうした繁殖技術は、世界の飢えや栄養不良の撲滅のための重要なツールだと語った。 物議を醸す発言に聞こえるかもしれないが、ゲイツ氏のスタンスは遺伝子組み換え作物を研究する大半の科学者の考えに合致するものだ。 がっかりだ —— 。 これは、遺伝子組み換え作物（GMO）に反対している人たちへの、ビル・ゲイツ氏からのメッセージだ。 2月27日（現地時間）、レディットの｢何でも聞いて｣のスレッドでゲイツ氏は、遺伝子組み換え食品は｢全くもって健全｣であり、世界の飢餓を撲滅するための数あるツールのうちの1つだと述べた。 ｢遺伝子組み換え作物を使った食品は全くもって健全であり、その技術は正しく使われれば、飢餓や栄養不良を減らす可能性がある｣

世田谷、練馬の「時限爆弾」 見てきたように、'18年には投資マネーが消えて、'19年には増税で実需が消える。そして、'20年に東京五輪が終わると、これまで不動産業界を支えていた楽観ムードが完全に消えてなくなる。 '20年からは日本全体で世帯数の減少が始まり、人口減少が本格化。ただでさえ供給過剰になっている戸建て、マンションの「空き家・空き部屋化」が急速に進み、列島全土で不動産価格の暴落が待ったなしになる。 「'20年以降に値下がりが懸念されるのは、二子玉川、たまプラーザなど郊外の人気エリアで、これまでは高価格を維持できていたエリアでしょう。 環状八号線の外に立地する不便さがあるにもかかわらず、人気の田園都市線沿線であることが手伝って、不動産市況の過熱とともに価格が上昇し、実力以上の価格帯になってきた。 こうしたエリアほど価格下落局面では落ちやすい。東京オリンピック前後が『売り時』でしょう。

まさに不動産からの「大脱走」が始まっているわけだが、背景にあるのは投資マネーの動き。これまで日本の不動産市況を牽引してきたのは海外投資家で、日米欧の金融緩和政策でジャブジャブにあふれたマネーを日本の不動産に投じてきた。 それが昨年から米欧が金融引き締め路線に転じたことで、水道の蛇口が閉められたようにマネーの流入がストップ。 これまで不動産高騰を演出してきたマネーが止まれば、バブルは弾ける――そう気付いた一部の人たちが「いまのうちに！」と売りに走っている形である。 「マンションなどに投じられていた投資マネーが、東京五輪を前にして、すでに売りに転じてきました。 また、インバウンド需要が期待できる浅草、上野、小伝馬町など東京の東エリアではホテル需要が豊富で、マンションより投資妙味が高いと感じている投資家も多い。 投資マネーがマンションから一斉に引いていけば、当然価格には下落圧力がかかってくる」（

不動産業界はバブル期並みの好況に沸いていて、少なくとも2020年の東京五輪までこのブームは過熱していく――。 マンション販売の現場では販売員のそんな営業トークを聞かされるが、そうした楽観論を鵜呑みにできない現実が起き始めている。高く売りたい不動産業者は絶対に口にしないが、不動産バブル崩壊の予兆がすでにあちこちで噴出し始めているのだ。 「ここへきて、都心部のマンションの一部で公募価格と成約価格の乖離幅が広がってきています」と指摘するのは、不動産エコノミストの吉崎誠二氏である。 「たとえば1億円の公募価格で売り出されたマンションなのに、いざフタを開けてみれば成約価格は8500万円だったというようなケースがザラに見られるようになってきました。 不動産相場が勢いよく上昇してきたここ数年は、強気の公募価格を出してもほぼ同価格で成約できていたのが、最近になってその『差』が徐々に広がっているのです。売れ

上がったものは、いつかは下がる。それがマーケットの大原則だ。ここ数年、高値を謳歌してきたニッポンの不動産市場もついに終幕へ――。「いつ、どこから落ちていくのか」まですべてわかった。 人気タワマンで売りが続々 『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は高層ビルが立ち並ぶ東京・西新宿にあって、周囲の商業ビルに引けを取らないほど高くそびえたつ超高層タワーマンションである。 マンションとしては日本最高階数となる60階建てで、44階にあるバーからは富士山が一望できる。都心のど真ん中でこれほどの物件が出ることはまたとないとあって、'15年に販売開始すると販売用住戸777戸がすぐに完売したほどの超人気物件である。 そんな『ザ・パークハウス西新宿タワー60』は昨年竣工し、購入者への引き渡しが始まったばかりなのだが、「さっそく売り物件が続々と出てきている」と住宅ジャーナリストの榊淳司氏は指摘する。 「不動産販売

税法の規定では「仮装・隠ぺい」行為を伴わない無申告者は、「脱税の意図」が明らかでない（単純無申告）ため、脱税犯として取り締まることができなかった。 例えば、ストックオプション（役員や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。株価が行使価格を超えて上昇すれば報酬が増え、社員のモチベーションが上がる。税法上は給与所得）を海外の口座（実名）で受け取り、源泉徴収されていると思っていたと主張されれば、脱税の意図があったことを国税側が立証しなければならない。 ただ、内心を暴き出すことは簡単ではなく、脱税の意図を手帳などに書き記す者はいない。 結果として多額の税を免れているにもかかわらず、「疑わしきは罰せず」によって脱税犯として処罰することができなかったのだ。 しかし、課税の公平の観点から多額の申告漏れに一罰百戒を与えられないのはあまりに不合理なため、国税庁査察課が要望して実現したのが「故意の無申

だがいずれにせよ、国税は「億り人」の素性を割り出して真実を知っているはずだ。 冒頭の記事について税務署幹部に聞くと、「局（国税局）からは何の指示もないよ。動くのは確定申告が終わってからだ」とうまくかわされた。彼らはたとえ真実を知っていても部外者に話すようなことは絶対にない。 確定申告が終わるまでは狙ったターゲットが申告するのか、しないのかが分からないため、真相が明かされるのはすべてが終わってからである。 ビットコイン長者をどうやって見つけるか 国税にとって一番のリスクは、最大の「警戒音」を発したにもかかわらず、確定申告を逃れた者に対して次の一手が打てないことである。 国税はカマをかけるような組織ではない。新聞報道にあるように取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ手当てができているのだろう。 ここで改めてお断りしておくが、私は国税の広報マンでも、国税から報酬を得てこの記事を書

2017年分の確定申告期限が3月15日に迫っている。今年の注目はなんといっても、仮想通貨だ。思えば元旦早々、「ビットコイン長者、国税がリストアップ着手　税逃れ対策」というニュースが流れ、正月気分が吹き飛んだ「億り人」もいるかもしれない。元国税局査察官で『国税局査察部24時』の著者・上田二郎氏が、この報道を流させた国税の狙いや具体的な調査手法を、仮想通貨の確定申告を怠るリスクと合わせて、こっそり明かしてくれた。 国税組織の自己矛盾 口が堅いことで有名な国税当局が、仮想通貨長者に「警戒音」を発している。 私の知る限り、国税当局が確定申告前にこれほど強いシグナルを発した記憶はない。 しかも、最大の効果を狙ってか、2017年分の利益が確定した元旦に、このように報じさせたのだ。 「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万～数億円の利

イングランド銀行（英中央銀行）のマーク・カーニー総裁は、暗号通貨は金銭としては深刻な欠陥があるが、「暗号資産」についてはあまり厳しく取り締まらないよう政策立案者は注意すべきだ、と3月2日の講演で主張した。 カーニー総裁はビットコインや同様の暗号通貨を激しく非難した。こうした暗号通貨は、価値を保存するには貧弱であり、交換手段としては非効率であるとして、法定通貨に取って代わる見通しは「ほとんどない」と語った。 暗号通貨は「真の通貨」ではなく、「暗号資産」と考えるべきだとカーニー総裁は述べた。さらに、たとえば「より革新的で効率的、かつ信頼性の高い決済システム」の一部として、将来は価値あるアプリケーションになり得ると付け加えた。そして、金融システムの大規模な改善に実際につながる可能性のあるイノベーションを阻害しないよう、過度な規制や完全な禁止をしないように釘を刺した。 最後にカーニー総裁は、イング