■ - 今日の雑談
イタリアは、ようやく五つ星運動・北部同盟の連立ができた。問題となっていたパオロ・サヴォーナを、財務大臣からEU担当大臣へと変更することを北部同盟がのんだ。６月２日が共和国の日であるため、ここまで組閣騒ぎを引っ張ることを、各関係者は望まなかった。 ・・・ 私は単にもの好きとして適当にニュースを追っかけているだけだが、こういうことがあると常々思うのは、英語だけで情報を取ることの危険性だ。 このところ、世界の情勢はこうだなどと安易に言いたがる人が少なくないような気がするんだけれども、一国だけのことを知るのでも大変だと思うのに、なんで「世界の情勢」を十把一絡げに云々できるのだろう、と思うことがある。 たとえば、イタリア人の反EU・反ユーロ感情を読むのは相当に微妙で、仮に今、ユーロの是非を問う国民投票をやるとどうなるか全くわからないと思うが、そうなってしまう背景の一つに、英米・ドイツなどアルプスの北
“日本のリベラルは国際的には極左であってリベラルではない”というネトウヨお気に入りの主張について - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、具体的にはレイシスト八幡和郎のことですが 立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟 --- 八幡 和郎 10/4(水) 17:15配信 アゴラ （略） 彼らは、民進党リベラル派などといっているが、世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない。近ごろの日本では、共産党までふくめた左翼連合をリベラル結集とかいっているようですが、呆れる。 （略） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010012-agora-pol 「世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない」とか八幡は言っていますが、例えばNew York Times はこんな風に報じています（強調は引用者による）。 Run or Wait? Tokyo's Koike F
誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される（New York Times記事要約）
アメリカはテロリストに身代金を払わない。「国民が誘拐される→国が身代金払う→もっと誘拐される」という負の循環を断ち切る（そしてテロリストに活動資金を提供しない）ためだが、これに関する記事が半年ほど前New York Timesに掲載された。ISIS（イスラム国）より歴史の長いアルカイダによる誘拐について、身代金相場など具体的な数字を含むなかなか興味深い内容なのだが、やたらに長いのでお勧めしても読む人は３人くらいだと思う。なので以下要点を日本語でまとめてみました。 アルカイダ誘拐の歴史 アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている 2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり 2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行 身代金の多くは、民間
米調査会社「最大のリスクは欧州政治」 NHKニュース
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「１０大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。 国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは、毎年、世界が直面する可能性があるリスクを１０のテーマに絞って発表しています。 ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として、各国で反ＥＵ勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。 ２番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。 ３番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。 この
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響 昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との
東京国立博物館に台湾が抗議 「国立故宮博物院」展開催の危機
東京国立博物館（東京都台東区）で6月24日から開幕する特別展｢台北 國立故宮博物院－神品至宝－｣。そのPRに使用されているポスターなどに正式名称である「国立」が書かれていないとして、台湾政府が東京国立博物館に抗議、訂正されなければ企画展中止も辞さないとの声明を発表したと複数の台湾メディアが報じた。台北の国立故宮博物院のサイトでも、同様のリリースが発表されている。 台湾メディアによると、6月20日に馬英九総統の声明が発表され、「国立故宮博物院」が正式名称であり、訂正されない場合は、展覧会の開幕に参列する予定だった馬総統夫人の来日や、九州国立博物館への巡回展を含めた展覧会も中止すると明言したという。
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
ＣＯＰ１９ 日本の新目標に批判相次ぐ NHKニュース
地球温暖化対策として、日本政府が決定した温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９に参加している先進国や途上国からは、これまでの目標より削減する数値が大幅に低くなっていることから批判の声が相次ぎました。 政府は温暖化対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％減らすという新たな目標を１５日決定しました。 今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、１９９０年と比べると２５％削減するというこれまでの目標に比べて大幅に数値が低くなるうえ、１９９０年より排出量は３．１％増加することになります。 これについてＣＯＰ１９では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表が「各国の取り組みを前進させようという会議での議論に明らかに逆行するものだ」と指摘したほか、中国政府の代表が「落胆を言い表すことができない」と述べるなど、先進国や途上
米大統領、世界はシリアを罰する「義務がある」 限定的な武力行使を検討
国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国の対シリア軍事行動に対する立場を示した図。(c)AFP 【8月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、世界の大国には、何百人もの女性や子どもたちを毒ガスで死亡させたシリア政府を罰する義務があり、戦争疲れを口実にその義務を逃れることはできない、と述べた。一方で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対して軍事行動に出る「最終決定」はまだ行っていないとも述べた。 これに先立ち米政府は、アサド政権が先週ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器を使用し、子ども426人を含む1429人を死亡させたと断定する報告書を公開していた。 オバマ大統領は「女性や子ども、そして無実の市民たちに対して、恐るべき規模でガス攻撃が行われるような世界を、われわれは認めること
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
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