米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 - 日本経済新聞米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原
総理「北朝鮮と話したい」周辺国で唯一会談予定なく
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。 安倍総理大臣：「日本海に面した美しい港町に住むわずか13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきました。拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」 北朝鮮と直接、向き合う。すなわち、日朝首脳会談を目指す考えを強く示した安倍総理。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領の横で自らも北朝鮮と話し合う姿勢を打ち出した。そもそも、米朝会談の直前に駆け込みで行われた格好の今回のトランプ大統領との会談。安倍総理を出迎えたトランプ大統領をしっかりハグして笑顔。首脳会談前の撮影でも親しさをアピールした後、会談でトランプ大統領に強く訴えたことが…。 トランプ大統領：「安倍総理は長く、激しく
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。
内田前監督が自らを『無能』としてまで守りたかったものとは？ 透けて見える日本スポーツ界の危うさ
2018/5/30 17:45 小林信也 日大アメフト選手による『危険なタックル問題』は、内田前監督、井上前コーチが事実上の永久追放となる除名処分が確定したものの、真相究明、本当の意味での問題解決にはほど遠い状態です。作家・スポーツライターの小林信也氏は、「解決に至るためには、なぜあの出来事が起こったのか？ その背景も含めた、問題の核心を共有する必要がある」と指摘します。新たな情報、事実が漏れ聞こえるようになったいまも、一向に収束する気配のないこの問題を論じます。（文＝小林信也） 日大の体質にもつながる危険タックル事件の“本丸”とは？この問題がメディアで取り上げられた当初から、「危険なタックルが起こった背景には、アメフトのフィールドにとどまらない、日大の経営組織の問題が関わっている可能性が高い」と指摘していた。軽々に断定できない側面を持っているため、週刊誌などのメディアも慎重な姿勢を崩さ
ハリル解任の真の悲劇はW杯以後。日本代表は「解任基準」を失った - footballista | フットボリスタ
短期集中連載：ハリルホジッチの遺産 第3回 4月9日、日本代表監督を解任されたヴァイッド・ハリルホジッチは日本サッカーに何を残したのか？ W杯開幕前にあらためて考えてみたい。第3回はこの解任劇が日本サッカーの未来を考えれば正しい選択とは言いがたい、と主張する結城康平氏が登場。テーマは、代表監督の「解任基準」とは何なのかだ。 理解されなかった、ハリルホジッチの戦術的長所 相手チームを地道に分析して、罠に追い込む。ハリルホジッチの戦術的意図は複雑ゆえにわかりにくく、万人受けするスタイルではなかった。しかし、90分という試合全体をコントロールする組み立てにおいて、彼の能力が傑出していたのは事実だ。アジアを出れば大半のチームが格上という状況を考慮すれば、日本代表のサポーターも期待のレベルを明確化しなければならない。 彼の戦術的長所は、アルジェリア代表時代から変わらない「多様な戦術的パターンの使い分
日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相
５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。
日本政府認定拉致被害者である田中実氏に関する報道に対する日本政府の対応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2014年の段階で北朝鮮が田中実氏について入国の事実を確認した旨を日本政府に通達していた、という報道がありました*1。 参考「田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか？ 」 その後、特に追加情報が出ておらずどうなったのかわからなかったので、とりあえず国会での質疑を調べてみました。 今のところ、検索にひっかかるのは2件。2018年3月20日と4月2日のみです。 2018年3月20日 第１９６回国会 安全保障委員会 第２号 平成三十年三月二十日（火曜日） 午前九時開議 ○渡辺（周）委員 では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話
北朝鮮、２３～２５日に核実験場廃棄＝坑道爆破、関連施設撤去－取材陣から日本外す：時事ドットコム
北朝鮮、２３～２５日に核実験場廃棄＝坑道爆破、関連施設撤去－取材陣から日本外す 北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の衛星画像＝２０１７年１０月３０日撮影（エアバスＤＳ・３８ノース提供） 【ソウル時事】北朝鮮外務省は１２日、北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日の間に、気象条件を考慮して行うと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。すべての坑道を爆破し、入り口を完全にふさいで観測施設などを撤去する。さらに、研究者、警備要員も撤収させ、「核実験場周辺を完全閉鎖する」という。 北部の核実験場とは、過去６回の核実験が行われた豊渓里の施設を指す。金正恩朝鮮労働党委員長は４月２７日に板門店で行われた文在寅大統領との会談で、５月中に核実験場を閉鎖する方針を表明していた。 ６月１２日にシンガポールで開催予定のトランプ米大統領との初の米朝首脳会談を前に、非核化実現に向けた意思を明確にするとともに、非核化措置を段
北朝鮮の“態度変化”は経済制裁の効果とはちょっと言えない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日米の“経済制裁の効果”というのは韓国文政権のリップサービス以外に特に根拠があるとは言えません。 まあ、もちろん全く皆無というわけでは無いでしょうけど、“ある程度の効果”くらいの影響ならば、北朝鮮は米国を射程に収めた核ミサイルを完成させるまで実験をしたでしょうからね。 北朝鮮は4月20日に核戦力を完成させたと宣言してはいますが*1、実態としては完成間際ではあっても完成してはいないというのが衆目の一致するところでしょう。 経済制裁の効果がある程度出ていたとしても、それだけでは完成間際の核ミサイル開発を停止しようという動機として不十分すぎます。 そういう場合、むしろあと一息とばかりに開発を加速させるんじゃないですかね。 そもそも、北朝鮮は“態度変化”したのかという点も疑問です。 北朝鮮の外交的な目標は、米国との直接交渉によって自国の安全保障を確立することで一貫してましたよね。核実験もミサイル開
深夜にずれ込んだ日中韓共同宣言 歴史と拉致、日中攻防：朝日新聞デジタル
２年半ぶりに開かれた９日の日中韓首脳会談で、３首脳の合意事項をまとめた共同宣言の発表が大幅に遅れ、深夜にずれ込んだ。歴史認識と拉致問題の表記で日本と中国の主張が対立。調整が難航したためだ。 共同宣言は、日本語訳の文書でＡ４の６ページ分。当初は９日午前１１時２０分すぎから迎賓館で行った３首脳による共同記者発表に間に合わせる予定だったが、発表は１２時間以上遅れ、日付をまたぐ直前の午後１１時５０分にずれ込んだ。 複数の関係者によると、まず中国は日本の歴史認識にクギを刺す「歴史を直視し」との文言を盛り込むよう求め、日本が拒んだ。これまでの日中韓会談の文書で歴史認識の文言は、中韓が議長国の時には盛り込まれ、日本が議長国の時には入らなかった経緯がある。日本政府関係者は「未来志向の表現を入れることにこだわった」と話す。 一方、日本は文書に「拉致問題」を明記するよう求め、中国が反発した。過去の首脳会談の共
“拉致問題は解決済み”北朝鮮メディアが日本けん制 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明
拉致問題提起を非難＝北朝鮮「過去の清算回避」：時事ドットコム
拉致問題提起を非難＝北朝鮮「過去の清算回避」 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題について「解決された」と主張、日本政府の拉致問題提起を「誰かの同情を買い、過去の清算を回避しようとしている」と非難した。その上で、「過去の清算のみが日本の未来を保証する」と訴えた。 〔写真特集〕日本人拉致事件 ６月１２日にシンガポールで行われる金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の初の首脳会談をにらみ、拉致問題を取り上げようとする動きをけん制する狙いがあるとみられる。同時に、「過去の清算」に向け、日本と対話する用意も示唆した。 朝鮮中央通信は論評で、「全世界が近く開かれる朝米首脳の対面（米朝首脳会談）について、朝鮮半島の前向きな発展を主導し、明るい未来をつくるための第一歩と支持、歓迎する中で、日本だけがこの流れに逆らっている」と批判。「日本の反動層が既に解決された『拉致問題』を再
「拉致は解決済み」 朝鮮中央通信、安倍政権を批判：朝日新聞デジタル
北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。 論評は「全世界が来たる朝米（米朝）首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。 北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した３月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。 一方、南北関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉を使わなかったという。（ソウル＝武田肇）
■ - 今日の雑談
私は、安倍内閣はもういいよ、もうやめてくれと思っているが、今般の朝鮮半島の情勢から、安倍内閣の外交を「蚊帳の外」論の類で批判するのは間違っている、あるいは根拠が薄いのではないかと思っている。外交は、それほど単純、かつ極めて近視眼的な視点から評価を下すものではない。それに、朝鮮半島の政治が全く分からない、ハングルも知らない自分にはそんな判断なんぞできない。 「蚊帳の外」論による批判から距離を置いているのは専門家にもいて、木村幹もその一人のようだ。となると、軽々な批判には私は乗れない。 ・・・ ただ、別の観点からいかがなものかと以前から思っていることなら書ける。 安倍内閣を支持している保守派は、以前から朝鮮半島や半島の人々をサンドバッグにする、きわめて差別的な言説を繰り返すことで、政治的なアイデンティティを確保してきた。 拉致問題でさえ、現実にはこれを国内政治のために利用することがまず第一に置
カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意
米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月19日 AFP】米フロリダ州で18日行われた日米首脳会談の2日目、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報道陣のカメラの前で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に通商問題での譲歩を強く迫った。安倍首相は押し切られた格好で、新たな貿易協議の開始に合意した。 安倍首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べた。ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定（FTA）に関しては言質を与えなかった。 一方、トランプ氏は会見で「TPP（環太平洋連携協定）に復帰したくはないが、米国の
もう日本人の出る幕なし？外国人だらけのニセコに見る日本の未来（高橋 克英） @moneygendai
いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？ 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」
７３１部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示 : 京都新聞
約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。 軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。 今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀
軍事流用拭えぬ疑念 シリア発電所支援 政府、配給先確認せず継続 紛争激化に拍車の恐れ｜【西日本新聞】
「緊急人道支援」を目的とした日本の資金が、結果的に空爆による化学兵器使用につながっているのではないか－。政府によるシリア・ジャンダール火力発電所整備事業への資金提供問題は、紛争地帯への支援で「人道」と「軍事」を線引きする難しさを浮き彫りにした。だが、事態は米軍が巡航ミサイルで攻撃する段階まで来ている。空爆されたアサド政権側の基地を含め、供給先を「特定していない」とし、確認も説明も避ける政府の姿勢は許されない。 「紛争下の人道支援で必要なことは、支援がかえって紛争激化に拍車を掛けないようにすることだ」。シリア情勢や平和構築に詳しい元国連職員の小泉尊聖（たかきよ）氏（56）は指摘する。 「Do no harm（害を与えない）」。小泉氏は、こうした事態に至りかねない「もろ刃の援助」を防ぐことが、平和構築の基本だと強調した。 人道支援は、主に食料や水、衣料、医薬品といった直接人に届く分野と、電力や
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米、日本の為替監視継続 円安誘導を警戒 ｜ 共同通信
