国民健康保険(国保)の保険料を統一している東京都23区で、給与年収400万円の4人世帯の2017年度国保料が1999年度比で年41万8千円に2・6倍になり、人口100万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選(23日告示・7月2日投票)に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。 「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。6月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には15日までの3日間で、1千件近い抗議や意見が寄せられました。 東京23区の国保料は17年度、1人あたり平均で年7300円増(前年度比)の11万9千円に値上げされました。過去10年間で最大の値上げです。 99年度と比べると、給与年収400万円の夫と主婦、子ども2人の世帯の場合、年合計16万円が同41万8千円(医療分と高齢者支援
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